可児市議会 2022-11-30 令和４年第７回定例会（第１日） 本文 開催日：2022-11-30
11月４日には、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟の代表世話人として、役員会及び幹事会を開催し、ゴルフ場利用税堅持に向けた活動方針を確認いたしました。
11月４日には、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟の代表世話人として、役員会及び幹事会を開催し、ゴルフ場利用税堅持に向けた活動方針を確認いたしました。
また、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟代表世話人を平成29年から、全国市長会都市税制調査委員会委員長を令和３年から務めさせていただいていることも、可児市の全国的な知名度や連携の向上に、それなりの役割を果たしているのではないかと考えております。 これまで可児市の歴史・文化資産を磨き上げ、その魅力の発信に力を注いでまいりました。
その後も、一向に軽快しない中、10月に入り、加古川改修促進期成同盟会長、国営土地改良事業東条川二期地区促進協議会長として、姫路河川国道事務所、近畿地方整備局、近畿農政局へ、また11月には３回の上京により、加古川改修、東条川二期の促進に加えて、加東市議会として関係方面へ意見書を提出いただきました、ゴルフ場利用税堅持を含む、都市税財源の充実確保を求めて、財務省、農林水産省、国土交通省及び衆参両院議院会館
次に、11月18日に、全国市長会の都市税制調査委員会委員長並びにゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟の代表世話人として、令和４年度の税制改正に当たっての要請活動を行いました。都市税財源の充実確保に向けて、固定資産税の安定的な確保や新型コロナウイルス感染症対策に係る地方財源の確保、ゴルフ場利用税の現行制度の堅持などを国会議員に要請してまいりました。
なお、同じく11月10日にゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟の代表世話人として、地方自治体の貴重な財源である現行制度の堅持を改めて訴えるため、国会議員への要請活動を行いました。
また、スポーツへの課税は廃止するべきではないと訴え、廃止が検討されているゴルフ場利用税につきましても、本村の貴重な財源であることから、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟に加入し、財源確保に向けた要望活動も行っております。
会議の中では、私が代表世話人を務めておりますゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟の活動を通じて、ゴルフ場利用税の現行制度が存続となったことに対し、一定の評価を頂きました。 ２月４日には、国土交通省で開催された令和元年度かわまちづくりに関する意見交換会に出席し、本市のかわまちづくりの取組概要を紹介するとともに、全国の先進地の事例研究や意見交換などを行いました。
また、ゴルフ場利用税につきましては、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟加盟市町村が一丸となって活動した結果、現行制度が存続することになりました。議会の御支援にお礼申し上げますとともに、今後も引き続き現行制度の堅持に向けた取り組みを進めてまいります。 年の瀬も押し迫り、寒さが一層厳しくなってまいりました。
ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟の代表世話人として、11月６日に開催された第２回幹事会に出席いたしました。また、当日は記者会見を開き、現行制度の堅持を改めて訴えるとともに、国会議員への要請活動も行いました。
もろもろ理由はありますけれども、雲南市といたしましてはこの県内のゴルフ場がある３市と共同いたしまして、このゴルフ場利用税存続のための全国市町村連盟、ここに加入しているところでありまして、ゴルフ場利用税堅持のために努力してまいりたいというふうに思います。 ○議長（山﨑 正幸君） 藤原信宏君。 ○議員（15番 藤原 信宏君） 利用税には消費税がかかりません。
ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟代表世話人として、８月７日に開催されました役員会及び幹事会に出席し、今年度の活動方針や要請活動などについて協議・決定いたしました。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を来年に控え、これまでにも増して廃止に向けた動きが活発になることが予想されますが、ゴルフ場利用税堅持の取り組みに努めてまいります。
この背景には、存続に向けた本市を含むゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連名の活発な動きに加え、３０年度は本市の市議会をはじめとする関係自治体の議会からの存続要請をしていただいたことがあると考えております。
昨年12月３日に、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟代表世話人として、国会議員の方々が参加する地方税勉強会に参加し、ゴルフ場利用税堅持の必要性について説明してまいりました。 その後、12月14日に与党の税制改正大綱において、ゴルフ場利用税については、引き続き長期的に検討することとされました。
したがいまして、新たな工業団地の整備により企業誘致を進め、雇用の創出、定住化の促進により法人市民税や固定資産税等の増収に努めるとともに、ふるさと納税制度の積極的な啓発、ゴルフ場利用税堅持のための国への働きかけ、各種施策における国・県制度の活用など、可能な限りの方策により財源確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充） 市長。
また、ゴルフ場が所在する自治体を中心に組織されたゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟におきまして、本市の市長自らがこの連盟の副代表となりまして、国会議員等に対し、直接要請活動を行ってきたところであります。
〔４番 長谷川幹雄君登壇〕 ◆４番（長谷川幹雄君） それでは、ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書についての提案理由でありますが、安田市長がゴルフ場利用税堅持のために東奔西走されておりますけれども、ゴルファーの皆様はプレーに際し、ゴルフ場利用税を納めていただいております。この税のうち７割はゴルフ場が所在する市町村に交付されます。
こうした状況を踏まえ、本市では市議会の御協力をいただきながら、全国のゴルフ場を有する自治体によるゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟の静岡県幹事の中心団体として、国や地元国会議員への利用税、交付金堅持の要望活動を強化しているところです。
こちらにつきましては、このゴルフ場利用税は、市町村の貴重な財源となっておりますことから、ゴルフ場所在市町村が一丸となって、税の堅持を働きかけるなどの活動を行うことを目的として、平成25年度に、市原市長、当時全国１位のゴルフ場利用税を受けていると思いますが、市原市長などを代表世話人とする、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟、こちらが組織され、本市も加盟しております。
市としましては、ゴルフ場利用税に伴うゴルフ場利用税交付金は、質問にもありましたように、財源が乏しい中、貴重な収入と考えておりますので、県内を初めとし、全国のゴルフ場所在市町村とともに、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟に加盟をし、国会議員等への要請活動を適宜行い、ゴルフ場利用税の存続を要望しているところであります。 ○議長（山本茂雄君） 野北悟君。
しかしながら、ゴルフ場利用税は市町村の貴重な財源となっておりますことから、ゴルフ場所在市町村が一丸となって、税の堅持を働きかける等の活動を行うことを目的として、平成25年度に、市原市長などを代表世話人とする、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟というものが組織されておりまして、本市も加盟しております。