城陽市議会 2024-03-26 令和 6年予算特別委員会（ 3月26日）
システムと住宅用蓄電池システムの同時設置に対する補助の実施、施策４、みどりの保全・創出においては、今年度は、深谷小学校と寺田小学校の児童と取り組んだどんぐりやまプロジェクトの実施によるみどりの創出と学びの場づくり、施策５、脱炭素に向けた交通・まちづくりの推進では、公共交通の利用促進に向けた駅のバリアフリー化の推進、施策６、３Ｒの推進では、ごみの発生抑制に向けたフードドライブ事業や生ごみ処理機、コンポスト容器
システムと住宅用蓄電池システムの同時設置に対する補助の実施、施策４、みどりの保全・創出においては、今年度は、深谷小学校と寺田小学校の児童と取り組んだどんぐりやまプロジェクトの実施によるみどりの創出と学びの場づくり、施策５、脱炭素に向けた交通・まちづくりの推進では、公共交通の利用促進に向けた駅のバリアフリー化の推進、施策６、３Ｒの推進では、ごみの発生抑制に向けたフードドライブ事業や生ごみ処理機、コンポスト容器
◎資源環境部長 区のコンポスト容器の購入助成についてでございますが、過去、平成３年度から事業を開始し、その年、560件の実績があったものの、その後、年々減少して、平成25年度に８件となり事業を廃止した経緯がございます。
令和６年度の予算に計上されているわけではないのですが、家庭用生ごみ処理機・コンポスト容器の購入費用の助成についてお伺いをしたいと思います。本区では、平成３年から平成25年度までこの補助金の事業を行われていたものの、実績減によって廃止をされたというふうに思っております。一方で、令和５年度は、23区ではおよそ11区がこの助成を実施しているというふうに思います。
これまで本市におきましては、廃棄物の再資源化を推進するため、家庭において生ずる生ごみは、唯一、各家庭で資源リサイクルができる廃棄物であることから、1992年度からコンポスト容器を、1995年度からはボカシ容器を無償貸与する事業を開始し、本年11月末時点での貸与総数は、コンポスト容器は１万988個、ボカシ容器は6,733組となっております。
しかし、その電動式生ごみ処理機購入費補助事業は、制度利用の需要が見込めないことから、平成26年３月31日をもって終了し、その後、生ごみ処理のための堆肥化の際、ＣＯ２の排出がないコンポスト容器や、集合住宅でも利用可能なボカシ容器の無償貸与を推進してきました。
２つ目は、コンポスト容器で生ごみを自然発酵させ、または分解させる機能を備えた容器です。３つ目は、ＥＭ容器で、生ごみをＥＭ菌等の微生物を利用して発酵させる機能を備えた容器です。補助率は全て２分の１で、生ごみ処理機にあっては上限が２万円で、１世帯１基まで。コンポスト容器及びＥＭ容器は上限が１基につき3,000円で、１世帯２基までとするものでございます。
それぞれの東京、板橋の家庭でさほど大きくはないコンポスト容器で長い時間かけてつくっても、それ使えるのかと。これ、私、先日港区の清掃事務所の勤務の方からお話をお伺いした。港区の清掃事務所では堆肥をつくっているそうです、生ごみを集めて、やっているんだけれども、たまる一方。それを使うには、やっぱり港区という場では使い切れないんです。
ほかの町を見ると、例えば、以前もはやったんですけれども、これだって20年ぐらい前かな、はやったんですけれども、コンポスト容器を置いて、生ごみをそこに入れて、堆肥化するということがありました。そういうコンポスト容器の助成などというのは、これから考えられないんですか、町として。 ○議長（須藤俊一） 住民課長。 ◎住民課長（原博行） お答えします。
こちらの件数なんですが、11月末現在で、生ごみ処理機が35基138万5,000円、それから、コンポスト、容器のほうですね、こちら、16台で７万262円、こちらの補助を既に申請を受け付けております。
３点目として、堆肥化による資源化については、我が市でもコンポスト容器、ぼかし容器の無償貸与を行っています。両者とも、事業開始当初に比べれば、近年、貸与数が減少傾向にあるように見えますが、当局はどう認識しているのか伺います。 ４点目は、新たな対策として、段ボールを利用したコンポストの実証実験を行ってきましたが、現状評価と今後について伺います。
さらには、今後は、市民の皆様が5330（ごみさんまる）運動に積極的に参加していただけるよう実行宣言を募集することや、拠点回収での回収品目を追加し、資源ごみを出しやすくすることで可燃ごみ削減につなげるとともに、家庭における食品ロス削減に対する意識啓発、目標達成のための市民ニーズの把握、生ごみ処理機やコンポスト容器の普及啓発にも力を入れてまいりたいと存じます。
現在は、生ごみ堆肥化コンポスト容器、また、有用微生物群による生ごみ堆肥化、段ボール箱を使った堆肥化の容器等を希望される市民に貸与、指導を行っております。
また、家庭廃棄物の排出量を減らす取組として、コンポスト容器等の無料配付を行っており、落ち葉を家庭でも容易に腐葉土にすることができることから好評をいただいているところです。 議員お尋ねの草木や落ち葉の無料収集については、家庭廃棄物の収集運搬に係る経費の一部負担、ごみの減量化、資源化の推進や収集場所の乱雑化を防止する観点から、現時点では考えていません。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 生ごみ処理機等の購入費の一部を補助する事業については、コンポスト容器については平成５年度から、密閉型容器については平成９年度から、家庭用生ごみ処理機については平成10年度からそれぞれ開始しています。
１容器の補助限度額が3,000円のコンポスト容器及び密閉式容器については、令和元年度が19件で４万700円、令和２年度が18件で４万800円、令和３年度が42件で９万6,400円となっています。
細目０３ごみ減量推進事業費は，ごみの発生抑制，減量など３Ｒを積極的に推進するため，ごみ体験学習会や食品ロス，プラスチックごみ削減に関する啓発事業の実施，バイオマスプラスチックを使用した指定収集袋の製造，流通及び交付等，生ごみの減量化を図るためのコンポスト容器，キエーロ及び家庭用電動生ごみ処理機の購入費助成，ごみ検索システム・ごみ分別アプリの保守管理，ごみニュース等広報紙の作成・配布並びに廃棄物減量等推進審議会
このことから、各家庭で取り組むことができる生ごみの減量、リサイクル活動推進のため、1992年度から生ごみ処理容器貸与事業を開始し、コンポスト容器及びぼかし容器を市民の皆様に貸与し、今年１月までの実績では１万7,057件となっております。生ごみの減量効果を2020年度貸出し数の272件で推計しますと１年間で約35トンの生ごみ削減となり、パッカー車18台分に相当するものと考えられます。
これら助成対象となっている電動生ごみ処理機やコンポスト容器の普及状況、現状での普及啓発内容についてお尋ねします。 食品ロスを減らすためには、外食時などに食べ切れない量を頼まないこと、食べ残しはなるべく持ち帰るようにすること、賞味期限への過度なこだわりをやめることが大事です。
電動で機械的に生ごみを乾燥させ、容量、質量を少なくする機械式の電動の生ごみ処理容器と、あと従来からあるようなコンポスト、容器等々のものでございます。 生ごみの機械式のものについては、補助の限度額を２万円として考えてございます。コンポスト、従来からある容器については、１件当たり3,000円を補助の限度額というふうに考えてございます。 ○田村 委員長 田村幸子委員。
◎廃棄物資源課長 まず、コンポスト、容器式につきましては上限が5,000円とさせていただいております。あと、機械式のほうにつきましては上限が３万円となりますが、購入金額の２分の１を上限としておりますので、昨今出てくる簡易型というのが大体２万円程度で購入できるものがありますので、１万円ほどの補助の申請が増えているところでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。