大町市議会 2023-03-03 03月03日－05号
盛土新設の大きな３か所の立体交差では、コンビニ運営が厳しくなります。お客が減っちゃうからです。快適に飛ばしていけばここでわざわざ下の道を下りる人はいない。しかし、現在、コンビニはお金の出し入れや支払いなど、地域住民の利便性も担っています。この辺り、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
盛土新設の大きな３か所の立体交差では、コンビニ運営が厳しくなります。お客が減っちゃうからです。快適に飛ばしていけばここでわざわざ下の道を下りる人はいない。しかし、現在、コンビニはお金の出し入れや支払いなど、地域住民の利便性も担っています。この辺り、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
本来であれば、先にコンビニ運営会社に募集を水面下で行い、ほぼ協力店の想定数に達した後に公共トイレをＰＲするのが筋だと思います。物事の順序を間違えていると感じております。コンビニ協力店の募集を先に市民に伝えるのは、これはいささか勇み足であり、フライングでもあります。 それと、トイレ協力をする見返りにトイレットペーパー半期に１００ロール提供も、どのような算定でそのようなロール数になったのか。
コンビニ運営会社のエリアマネジャーや神奈川支店へ意見聴取してきたので、各店舗の話は聞いていない。 ◆（井上委員） 現場との協議ではなく、エリアマネジャーや本部とだけ話をし、事業を進めてきたのか。
◆12番（岸野友美子議員） コンビニ運営事業者を再募集する方針とのことでございますけれども、別の活用法について検討する、この可能性をちょっとお伺いできますか。
現在の病院でもコンビニ、物すごく狭小のスペースでコンビニ運営されております。それとは別に地下の１階で医療用品の販売を現在はされておりますが、今回の計画では、このコンビニで医療用販売も一緒にやるという形でよろしいですか。 ◎統合新病院整備推進班 今、委員御指摘の診療材料につきまして、患者さんのニーズに応じて小売させていただくものを今の伊丹病院では地下１階でさせていただいております。
市民生活部の審査においては、コンビニ交付サービス事業について、委員より、コンビニでの証明書発行件数の実績と手数料のうちコンビニ運営に関わる経費について質疑があり、執行部から、コンビニでの証明書発行件数は、平成三十年度は八千九百十七件、令和元年度は一万一千六百四十二件であり、順調に伸びてきている状況である。
現在、コンビニの品物の発注業務から運営に至るまで、奈良県ビジターズビューローの職員が務めていますが、奈良県からの補助金の人件費は、観光に係わる業務の人件費であって、コンビニ運営のための人件費ではありません。事業報告書のアンテナショップ運営の決算額にあるアンテナショップ管理運営費の内容について、詳細な説明が必要でございます。
ただ、コンビニ徴収については、低額とはいえコンビニ運営会社のほうに手数料等を払っているのが現状だというふうに私は思っております。 そのような中、先ほど言いましたように、市民の方々から全期前納制度について、報奨制度については全国的に廃止されていく方向がよく聞かれておりますが、これを復活することはできないのかというお声がありましたので、そこら辺を踏まえて質問したいと思います。
議長の許可を得ましたので、通告しています養父市100％出資の地域公共会社コンビニ運営事業について、また市の保健医療体制と八鹿病院の経営についてお伺いしたいと思います。 初めに、養父市100％出資の地域公共会社コンビニ運営事業について、お伺いしたいと思います。 養父市100％出資の地域公共会社、やぶパートナーズ株式会社を平成25年に設立しております。
また、民間企業との応援協定につきましては、スーパーやコンビニ運営会社との災害時における応急生活物資の供給の協力に関する協定に基づき避難所の食料等の調達を要請し、食料品のほか日用品などを優先的に御提供いただくなど、市内４７カ所の避難所運営に大きく寄与していただいたものと考えております。
我々会派六合会は、わずか人口１,４００人余りの宮城県七ヶ宿町に行政視察をし、行政からの大きな支援のもと、コインランドリーも併設されている店内には、地域住民のサロンにもなるイートインスペースがあり、生鮮食品も並ぶファミリーマートとみやぎ生協のコラボレーションによるコンビニ運営を見聞してきたところであります。
コンビニ運営業務につきましては、事業者にアンケート調査を行った結果、おおむね参画に前向きな回答を得ましたが、各種証明書取得サービスの取り扱いを要求水準としており、対応可能な事業者を限定される状況でありました。また、カフェ運営業務につきましても事業者にアンケート調査を行った結果、参画が見込まれる事業者が少数となる状況でありました。
一方、全国八十一の市区町村が導入済みのコンビニ交付サービスは、システム導入にかかる一時経費やコンビニ運営会社に支払う発行手数料などの新たな経常経費がございますが、証明書自動交付機に比べて年間で七千万円ほどの経費削減ができると思われます。 証明書自動交付機につきましては、平成二十六年末に機器のリプレースを控えております。
その他に財団法人地方自治情報センター、略してラスデックと呼んでおりますけども、本市の場合、年間３００万円の参加負担金、それからＩＣカード標準システム利用負担金として９５万円の経費、そしてコンビニ運営事業者に交付委託料として１件証明書を発行するごとに１２０円が必要となります。
選考委員は、福祉部長など関係部長４人と民間から障害就労支援の事業者１人を加えた計５人で、経営の継続性など、コンビニ運営方針や障害者雇用に対する姿勢、取扱品、安全衛生管理の配慮など、４項目について総合的に判断されたと伺いました。営業は午前８時から午後６時までで、弁当、ジュースなどの飲食物、日用品、印紙、切手、市バスの回数券、粗大ごみのチケットなど、一通りのものはそろっておりました。