奈良市議会 2023-12-20 12月20日－06号
マイナンバーカードの取得率が増えるのに伴い、コンビニ交付数も増加しておりますが、コンビニでは操作がうまくいかず従業員の手を借りるなど、通常のコンビニ業務以外の従業員負担が増えており、問題と言わねばなりません。
マイナンバーカードの取得率が増えるのに伴い、コンビニ交付数も増加しておりますが、コンビニでは操作がうまくいかず従業員の手を借りるなど、通常のコンビニ業務以外の従業員負担が増えており、問題と言わねばなりません。
◎市民協働部長（高萩文克君） 令和元年度からの有料での全証明書発行数におけるコンビニ交付数の割合は、令和元年度が1.5％、令和２年度が2.9％、令和３年度が6.6％となっております。 また、令和４年度は10月末時点で、9.1％となっております。 ◆６番（長谷川貴士君） 交付率が直近で本当に上がってきているということで、利用者も増えてきているのかなと思っております。
１年間の住民票の写しなど６種証明書のコンビニでの月別と年間の交付数、そして本庁での月別と年間の交付数、それから宅配サービス利用での月別と年間の交付数、郵便請求での月別と年間の交付数、それからコンビニ交付数の割合、率で結構です。
まず、マイナンバーカードの本市の所持数と保持率、それから同カードの全国の交付状況、それからコンビニで取れる住民票の写し等、６種証明書の今年４月から10月の月別コンビニ交付数、それから同じ６種証明書の同じ期間での本庁の月別交付数、それから同じく宅配サービスの月別交付数、それから郵便請求、郵送の月別交付数、それから上記期間で、まだ知らずにというか市民センター窓口へまだ行かれとるということなので、一月当たりの
歳出、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、11節役務費について、マイナンバーカード交付数と各種証明書のコンビニ交付数が当初の想定数を大幅に上回ったことによる増額とのことだが、現在の交付状況と増加に至った要因、またマイナンバーカード交付事業の今後の見通しはとの質疑に対し、本年７月末現在のマイナンバーカードの交付率は15.68％で、5,792枚を発行している。
なお、サービスの特徴である休日を含む開庁時間外でのコンビニ交付数は、コンビニ交付数700枚のうち463枚で66％、市外のコンビニでの交付は271枚で39％となってございます。 ○議長（川崎一樹君） 黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長（黒崎直行君） 地域公共交通協議会事業についての２点の御質疑にお答えします。
１、６種証明書の１月から５月の月別コンビニ交付数。 ２、上記６種証明書の１月から３月の市民センターでの月別交付数。 ３つ目、その証明書の１月から５月の本庁での月別交付数。 ４つ目、その６種以外の１月から３月の市民センターでの月別交付数。 それから５つ目、その６種以外の１月から５月の本庁での月別交付数。
住民票の写しなど６種証明書の１月、２月のコンビニ交付数。 ２、その６種の１、２月の市民センターでの交付数。 ３、その６種の１、２月の本庁での交付数。 ４、６種以外の証明書類の１月、２月の市民センターでの交付数。 ５、６種以外の証明書類の１月、２月の本庁での交付数。 ６、コンビニ交付の場合、市に入る手数料。 ７、市民センター、本庁交付の場合、市に入る手数料。 以上７点、お願いいたします。
年間のコンビニ交付数の見込みはどうか。この変更により、職員数は幾ら減少し、経費削減は幾らとなるのか。また、宅配サービスの利用件数の見込みはどうなのか、お聞かせください。 次に、大きな４項目めとして、地域医療を守るために公設公営の市民病院存続についてお尋ねします。 １点目に、市立玉野市民病院を三井病院と経営統合して、地方独立行政法人化、非公務員型でありますが、独立行政法人化しようとしております。
予算説明書103ページ及び附属資料Ⅱの49ページにも説明がありますが，この支出1,754万円の詳細な内訳と，昨年５月の所管事項説明でも住民票等のコンビニ交付数が1,308件と報告ありましたが，今現在のこの住民票などの証明書の交付数，お聞きしていきます。 １回目，これは以上です。 ○議長（長谷川達也君） 市民生活部長 野村英章君。
いわゆるコンビニ交付数の想定について。 それから２つ目は、2018年度、昨年度の実績をもとに、来年４月からの本庁での窓口交付数、いわゆる窓口業務がなくなったとして、センターの。その数はどの程度になると想定しているか。 それから３つ目は、コンビニ交付を始める自治体は確かにふえていると聞いていますが、現在県内で、現在ですよ、幾つあるのか。
「証明書コンビニ交付事業費について、平成３０年度のコンビニ交付と市役所での証明書発行の実績は」との質疑に対し、「コンビニ交付数については、２月末で５６１件であり、市役所窓口では、全体で１万４１５１件である。また、平成３１年１月４日に設置した市役所キヨスク端末は、２カ月で５件の利用である」との答弁。
もしそうなった場合を想定して伺いたいのですが、平成３０年度時点では７，４８１通、３．８９％にとどまっているコンビニ交付数と交付率について、全ての市民がマイナンバーカードを持っているという状況になったときに、この件数や交付率がはね上がることが考えられます。その場合、コンビニ交付事業に係る市の財政負担は、現在約８９０万円ということなんですけれども、そこからふえていくという理解でよろしいでしょうか。
３点目が、行政報告書の70ページの戸籍住民基本台帳と各種証明書交付事務のところで、コンビニ交付数というのが載っております。2,268となっておりますが、これは、４つの証明書がコンビニでとれるということでありますが、その総数でコンビニでとった件数を見てみますと、１％なのですね。
平成29年度コンビニ交付数は全国で276万4,000通もありました。県内では、広島市、東広島市、呉市、三原市、廿日市市、安芸高田市、府中町、世羅町などでこのサービスの提供も行われております。市民の利便性向上、さらには窓口業務の負担軽減、交付事務コストの低減から考えると、コンビニ交付の導入を検討されてはどうかと考えます。
そのほかに、機構改革後の広報戦略課の適正な人員体制、住民票等の各種証明書のコンビニ交付数の実績、市民サポーターカメラマンに支払う謝礼額の妥当性について質問するなど内容を検討した次第であります。 次に、総務部につきましては、更生保護活動推進事業について、大村地区更生保護女性会は、組織の高齢化が進み、担い手の確保も困難な中、物品販売により活動資金を捻出している。
一方、証明書の交付のところでは、戸籍全部事項、個人事項証明書など４つの証明書のコンビニ交付数は488枚です。これは始めて３カ月ですので、４つの証明書の全体の数とコンビニ交付を見てみますと、約１％程度ということになっております。 そこでお聞きしますが、この状況についてどのように思っておられるのかお答えください。 ○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。市民課長。
意見、要望ですけれども、先ほど小西課長のほうから教えていただいた、従来、コンビニの交付に当たりましてマイナンバーカードでやっていただくに当たりまして、ちょっと全国的な部分の中で若干コンビニ交付数というのが減ったんだという話があったかと思うんですけども、これも私の理解では、従来、コンビニ交付自体が始まってから、その利用者数というのはずっとある意味で伸びてきてたんじゃないかなと思ってるんです。
こういったことがどれだけ功を奏して、カードの発行枚数に影響してくるのかというところで、このコンビニ交付数というのも変わってくるのかなと思っております。これぐらいという数字が、今、なかなか示すことができないというのが実情でございます。 また、カードの交付機のリース料については、再度調べて、ご報告をさしあげたいと思います。
コンビニ等での交付する証明書の手数料を窓口より１００円安い２００円に設定し、コンビニ交付数が増加すれば証明書発行コストが低減され、利用者にも市にとってもメリットになるなどと説明されていますが、窓口職員の大半が委託職員で、実務的な作業がなされて、正規職員がどれだけ証明書発行作業に当たっているのかが不明確です。