期板橋区特定事業主行動計画の実施状況について（47頁） （６）いたばしアクティブプラン２０３０の策定方針について（62頁） （７）「板橋区基本構想審議会」の設置及び区民検討会の実施について（74頁） （８）令和５年度リスクマネジメントによる業務改善の推進（内部統制）について（82頁） （９）令和５年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について（氏名の振り仮名法制化に係るコンビニ交付システム改修
補正予算には、コンビニ交付システム改修の関連経費も含まれています。マイナンバーカードの取得率が増えるのに伴い、コンビニ交付数も増加しておりますが、コンビニでは操作がうまくいかず従業員の手を借りるなど、通常のコンビニ業務以外の従業員負担が増えており、問題と言わねばなりません。
◆大里陽子 委員 総合窓口事業のコンビニ交付システム改修委託料559万9,000円について、この内容についてお示しください。 ○委員長 市民課長。 ◎市民課長 コンビニ交付システム改修委託料の内容でございますが、コンビニ交付手数料の引き上げに伴う設定変更及び本籍地戸籍証明書のメニュー追加に伴うシステム改修でございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。
これにつきましては、コンビニ交付システム改修委託料で、現在コンビニエンスストアにおいて戸籍付票の交付ができますが、デジタル手続法による住民基本台帳法の一部改正に伴い、戸籍付票のうちに記載事項が追加されることによるシステム改修の委託料でございます。 17ページをお願いします。 款３．民生費、項２．児童福祉費、目１．児童福祉総務費につきましては、補正額117,022千円の増額でございます。
次に、歳出の主なものといたしまして、款２．総務費で市村記念蓮公園（仮称）整備工事、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業、コンビニ交付システム改修等に要する経費をお願いしております。
３項の戸籍住民基本台帳費、１目の戸籍住民基本台帳費に合計で５，５３２万２，０００円を計上し、主なものは、４５ページ、戸籍住民基本台帳一般経費に３，６００万２，０００円で、経常経費のほか、４６ページにかけまして戸籍システム更新設定及びコンビニ交付システム改修の委託料等を計上しております。 ４項の選挙費、１目の選挙管理委員会費に８０万９，０００円で、選挙管理委員会一般経費を計上。
12節委託料、52住民記録システム等改修委託料161万3,000円、83住基ネットワークシステム改修委託料530万1,000円及び91コンビニ交付システム改修委託料119万3,000円の計810万7,000円でございますが、国外への転出者が引き続き個人番号カードを利用できるようにするための費用をお願いするものでございます。 次に、飛びまして、93ページをお願いいたします。
そのために、市民課の専用窓口を設けたことや、国の整備に伴うコンビニ交付システム改修、さらに職員のテレワーク環境導入の整備など、大きな変化へのスタート段階に入ったことが分かります。 この事業が着実に実行されることを求め、議案第72号 令和２年度鴻巣市一般会計補正予算（第６号）の賛成討論といたします。 以上です。
◆23番（潮田幸子議員） 議案第72号 令和２年度鴻巣市一般会計補正予算（第６号）、ページで言いますと25ページ、27ページにわたってですけれども、総務費の中の戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳システム改修委託料932万8,000円、個人番号・住基ネットワーク事業、コンビニ交付システム改修委託料、これは85万8,000円、コロナの影響によるものなのか、またはその詳細が１点目。
下段の02戸籍住民基本台帳事務費、12節委託料、52住民記録システム等改修委託料397万1,000円、80戸籍システム改修委託料1,351万3,000円のうち938万6,000円、83住基ネットワークシステム改修委託料300万1,000円及び91コンビニ交付システム改修委託料162万円の計1,797万8,000円でございますが、住民基本台帳法等の一部改正によりまして、国外転出者が転出後も引き続きマイナンバーカード
自主避難所における無線設備の拡大配備（入替え）に係る庁用器具費、協働推進費におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多様な働き方を推進し、空き家の利活用によりテレワーク施設を整備しようとする者への空き家利活用テレワーク施設等整備事業補助金、戸籍住民基本台帳費におきましては、市庁舎窓口における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための、戸籍謄抄本等のコンビニ交付サービスの拡充に係るコンビニ交付システム改修
１ 議第46号 令和２年度山形市一般会計補正予算 〇債務負担行為（コンビニ交付システム改修事業） 市民課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○折原政信委員 コンビニ交付システム改修事業における債務負担行為について、Ｊ−ＬＩＳによるシステム更改は今回が初めてなのか。 ○市民課長 Ｊ−ＬＩＳのシステムを全面的に更改するのは今回が初めてである。
また、本事業以外の歳出において、証明書、コンビニエンスストア交付事務費の委託料のうち、改元対応に伴うコンビニ交付システム改修経費が不要になったため、補正減するものでございます。 市民課の説明は以上でございます。 266: ◯市民部長（渡辺厚子君） 続けてよろしいですか。 267: ◯委員長（内野明浩君） はい、続けてください。松藤税務課長。
◆小川直人 委員 成果に関する報告書の66ページ、賦課徴収費の税証明に関するコンビニ交付システム保守委託104万6,400円、同じく68ページの戸籍住民基本台帳費の住民票等コンビニ交付システム保守委託582万600円、住民票等コンビニ交付システム改修委託、38万5,000円、コンビニ交付事務運営負担金267万8,400円についてお伺いいたします。
２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、１３節委託料、補正額６１万６，０００円、コンビニ交付システム改修について具体的な説明をとの求めに、この改修は、女性が活躍する社会を推進する観点から、本年１１月に住民基本台帳施行令の一部を改正する政令が施行される。
３項 １目 戸籍住民基本台帳費824万1,000円の追加は、４節 共済費が35万6,000円、７節 賃金が229万1,000円、12節 役務費が66万6,000円、13節 委託料が492万8,000円の増額で、これは印鑑登録証明書の旧氏併記を可能とするため、住民基本台帳事務事業において、住民記録システムの改修費を、証明書等コンビニ交付事業において、コンビニ交付システム改修費をそれぞれ計上するもの、及
２款３項１目戸籍住民基本台帳費は、旧姓併記に係るコンビニ交付システム改修経費55万円を増額するものでございます。 17ページをお願いします。３款１項１目社会福祉総務費は、社会福祉協議会への職員派遣に伴う人件費として補助金712万9,000円を増額するものでございます。 18ページをお願いします。
次に、２.事業内容ですが、この印鑑登録システム及びコンビニ交付システムの改修につきましては、システム設計やテストの実施等に係る経費としまして、印鑑登録システムの改修経費として574万2,000円、コンビニ交付システム改修経費として66万円、合計640万2,000円を計上しております。３に、旧氏を記載した印鑑登録証明書のイメージ図を掲載しております。 委員会資料の５ページをお開きください。
繰越明許費では、２款総務費において、コンビニ交付システム改修事業、３款民生費において、（仮称）由利本荘市いきいきこどもプラザ整備事業、10款教育費において、サンライフスポーツプラザ土砂崩落修繕事業について、それぞれ設定しようとするものであります。