東かがわ市議会 2024-06-06 令和６年予算審査特別委員会 本文 開催日：2024年06月06日
そのための前段として、今回この令和６年度において、その受入れ地域、東かがわ市とのマッチングを図るおためし地域おこし協力隊の実施でありましたり、このローカルスタートアップ型地域おこし協力隊の募集といったような、この真ん中どころに書いてある１番、２番のところになりますけれども、そうした業務を起業支援に強いコンサルタント事業者に、これをその業務を委託しようといった事業となってございます。
そのための前段として、今回この令和６年度において、その受入れ地域、東かがわ市とのマッチングを図るおためし地域おこし協力隊の実施でありましたり、このローカルスタートアップ型地域おこし協力隊の募集といったような、この真ん中どころに書いてある１番、２番のところになりますけれども、そうした業務を起業支援に強いコンサルタント事業者に、これをその業務を委託しようといった事業となってございます。
また、アンケートやデータ収集のための予算については、今年度予算でお認めいただいた国の補助等も活用し、コンサルタント事業者にも委託するなど、工夫してデータ収集等の取組を進めていきます。 ◎橋本 税政課長 お話にありました税制審議会では、財源をどうするかについて、県民に広く負担してもらえる超過課税の仕組みから検討してはどうかという意見が出ていました。
コンサルタント事業者に業務委託を行った場合においても本市から多くの基礎データを示す必要があることと、トータルで委託することは多額の委託料が想定されるため、コンサルにはお願いをしておりません。 ○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
既にコンサルタント事業者も交えながら、一生懸命地権者との調整はしておりますが、時期によっては東京都知事に、事業の延長ということで延期を申請すると聞いてございます。
建設局から聞いた話では、測量1つとっても業務が多岐にわたっており、詳細まで分かる職員がいないため、コンサルタント事業者に全て任せざるを得ない状況が出てきているとのことであるが、職員が理解した上で発注しないとしっかりとした積算ができないため、何とか人材を集め、事業を円滑に進めてもらいたい。
○区長室長（小笹美由紀君） 本年度も、課題の抽出と具体的な改善点、要件整理につきましては、コンサルタント事業者に委託いたしまして、コンサルタント事業者とともに私どもで整理をしてまいりました。
それと、あとこの２つの柱に対して、請け負う、いわゆるコンサルタント事業者がいてるわけですよね。いることになりますよね、話としては。そこは、ごめんなさい、決まってるんでしたっけ。存在として、今どうなってるんでしたっけ。 ○石垣 委員長 渡邊都市経営部次長。
久米市民プール委託料200万円は、久米市民プールの施設更新に当たり、整備基本計画の策定に必要な数値調査や事務補助等を行ってもらうため、コンサルタント事業者に委託するものでございます。基本計画案の検証等を進めることにより策定内容をより信頼性のあるものとし、事業の推進を図っていくため必要と考えております。 ○議長（中島完一君） 教育次長。
その後、詳細な見積り図が出てくるのは８月頃、我々の委託したコンサルタント事業者と一緒に、１か月程度かけて金額精査、あと、相手方の交渉を行いまして、増額部分確定の後、先般御報告したマイナス分と相殺いたしまして、第４回港区議会定例会で債務負担行為の補正案という形で御提案したいと考えてございます。 ○委員（福島宏子君） 今後、設計変更の予定はあるのでしょうか。
稲沢市とのごみ処理の広域化に向けて、令和５年度から令和６年度末までに専門的なコンサルタント事業者に尾張西部ごみ焼却処理等広域化計画の策定業務を委託します。 この中で、一宮市と稲沢市の両市のごみ処理の現状と課題の整理、将来的なごみ量の整理、広域化の基本方針、ごみ処理体制の検討、施設の基本構想、建設予定地の設定、財源計画などを策定いたします。
○総合企画部長（飛田 訓利） なかなかコンサルタント事業者、我々市、そういういろんな関係の中で、じゃあ市だけの部分ではないと思っておりますし、いろんな国の今の系統施設局の在り方の部分のそういう方法の部分の問題があるのかなと思っているところでございます。 そういう中で、現時点では、市長が申し上げたとおり、責任の所在がないところではございますが、柏崎市として太陽光発電に、今、取り組みました。
策定に当たっては、コンサルタント事業者にも入っていただきながら、地域資源の調査やその活用の可能性などを整理するほか、明科地域のカヌー振興に関心を寄せるシドニーオリンピック、カヌースラローム日本代表の安藤太郎さんにも助言をいただくとともに、地域の皆様の意見を聞くワークショップも開催しながら進めていきたいというふうに考えております。
〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 エレベーターの基礎調査を担うＪＲ関連会社の建設コンサルタント事業者でございます。 ○永末厚二議長 １番、武藤倫雄議員。 ◆１番（武藤倫雄議員） それらの会社との調整というのは、何についての調整になりますでしょうか。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。
コンサルタント事業者からは、新技術の提案があるかもしれないが、それらの全てが当該浄水場に有用なものではない可能性がある。 業者に言われるまま高額な工事発注をしないよう、他都市の導入実績もよく把握して取り組まれたい。 ◆問 ＤＢＭ方式（設計・施工・維持管理一括方式）から維持管理を切り離して、別途それを担う事業者を決定していくということなのか。
お聞きいたしますところ、昨年度、松浦鉄道自治体連絡協議会として、コンサルタント事業者に2020年度以降の施設整備計画策定について依頼をされ、その内容とともに沿線自治体による持続化支援の協議が行われたものの、結論は先送りとのことであります。私の見解でありますが、各自治体におかれても、将来に向けて維持し続けることへの不安もおありになるのではないかと拝察をいたします。
29 ◯久富就労支援室長＝コンサルタント事業者についてお答えいたします。 この事業につきましては、毎年度、企画プロポーザルを行い、事業者を決定しているところでございます。
この体制の下、ＤＸやＩＣＴに精通したコンサルタント事業者とともに、各部署における区民サービス向上に向けた課題の抽出・分析を行い、区民の利便性を高めるための新たなデジタル技術の検討を進めるとともに、業務効率化のための抜本的な見直しに取り組んでまいります。
また、計画策定支援業者が京都のコンサルタント事業者だということも明らかになりました。この計画だけではありませんが、自分たちのまちのこと、自分たちの土地利用については、自分たちで決めようという見地に立てないことを大変残念に思います。別の審議の中で地域要望に対する生活道などの改善費は約50％分の予算しか計上していないことも明らかになりました。
公共施設再生可能エネルギー導入可能性調査・計画策定業務の積算根拠はとの質疑に、コンサルタント事業者の見積りを基に積算していると答弁。 計画策定の効果や候補の公共施設はどこかとの質疑に、温室効果ガスの排出が抑制されることで地球温暖化防止に寄与する学校、保育園等33施設を対象施設としていると答弁。
ただし、設計業務が必要となる案件については、工事案件ごとに精査し、専門的な知識に基づいた設計の必要性や、規模が大きく、職員では現地調査・測量等が困難な場合など、建設コンサルタント事業者に委託をし、設計業務を外注しております。 それぞれの担当課ごとの説明は、この後、都市整備部長より申し上げますので、よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長 山崎都市整備部長。