滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
令和６年１月供用開始を目指し、令和元年から設計業務を開始、しかし、令和２年に基本設計が策定された際、コロナ等感染症対策に係る検証を理由に設計期間の１年間の延長が提案され、療育部を含む小児保健医療センターと守山養護学校の供用開始は令和７年１月に延期されることとなりました。
令和６年１月供用開始を目指し、令和元年から設計業務を開始、しかし、令和２年に基本設計が策定された際、コロナ等感染症対策に係る検証を理由に設計期間の１年間の延長が提案され、療育部を含む小児保健医療センターと守山養護学校の供用開始は令和７年１月に延期されることとなりました。
初めに、全国の発生状況でございますが、世界中で大流行いたしました2019年の744人が最多で、その後はコロナ等の影響で減少傾向でしたが、2023年には全国で28人と微増いたしました。なお、群馬県では2017年の２人、本市では2014年の１件以降は発生していません。
新型コロナ等の感染症の蔓延を防止するための措置を規定いたしました新型インフルエンザ等の特措法では、例えば、緊急事態宣言下では都道府県知事は県民や事業者に対し、外出自粛等の感染防止に必要な協力、施設の使用制限、催物の開催制限等の措置を講ずるよう要請できるとされております。
によらない介護予防教室を実施することで、高齢者ができる限り要介護状態等にならないことを目的に実施しておりますが、過去３年間の実績といたしまして、定員が２４名のところ、ワンクール１２回開催で参加者は令和３年度は２０名、令和４年度は１１名、令和５年度は８名の参加となっておりまして、減少傾向にありますが、理由といたしましては、元気はっけん広場の集合版の再開や、高齢者の中には大勢の中に入るのが苦手な方や、コロナ等
◆松本正幸 委員外議員 依然、事業者の訪問を続けるということで、コロナ等でなかなか進まなかったということは理解しているのですけれども、実際、今聞いたら、92件中23件回っているということで、かなり時間がかかると思うのですが、実際もうちょっと増やすということはできないのでしょうか。
激甚災害級の地震、大雨、そしてコロナ等の蔓延などがいつ発生してもおかしくない状況下にあります。 そこで、以下を伺ってまいります。 ①災害等発生時、市民の方から「どうしたらいいか分からない」という漠然とした不安を抱える声を聞きます。同時に、それは行政に対して、災害に強いまちづくりを望む声でもあります。 まずは、こちらに対する本市の見解を伺います。
しかしながら、小学校高学年における自転車を使用する実演講習につきましては、限られた台数の自転車を、参加者が順次使用すること、また、ヘルメットを共用使用することで、接触によるコロナ等の感染可能性が懸念され、まだ児童や保護者の感染に係る心理的不安を完全に払拭できる時期ではなかったことから、令和５年度におきましては、自転車やヘルメットを共用使用する実演講習にまでは至っておりませんでした。
それから、一つ戻って最後に、女性の活躍や管理職について質問をしましたが、その答弁の中で、本市の男性職員の育児休業の取得率は、取得対象職員に対して１日以上育児休暇を取得した職員の割合として算出しており、令和２年度が約２９％とあって、令和４年度には２０％になっており、せっかく令和３年度に約４５％まで上がっていましたが、新型コロナ等の影響もあったのか減っています。大変残念に思います。
◎大前晋 観光経済局長 姫路・西はりま地場産業センターは、設立以来、貸会議室事業の収益や姫路・西播磨地域５市６町の運営負担金などにより、比較的安定した運営を行っておりましたが、令和２年度以降、コロナ等の影響により貸会議室使用料や播産館事業の売上げが減少し、経常収支は大幅な赤字となっております。
◎西田耕太郎 教育長 家庭用端末であるとか、ＧＩＧＡスクール構想によって１人１台端末の使用が児童生徒の不登校に影響しているかというふうなことですけれども、それについての検証は行っておりませんけれども、各学校におきましては、メディアの利用時間、これがコロナ等なんかで増えた状況もございますので、それを見直すために、メディアから離れるアウトメディアデイとかノーメディアウィークとか、そういったものを設定
しかし、コロナ等の影響等もございまして、今物価が高騰している中で、今年度に関しましては、様々なものの経費が多くなっていたため、その差が増えたという現状はございます。 新年のつどいにつきましては、その在り方等は、実際には開始する前に御報告も差し上げておりますので、一定の理解の下で実施していると認識しているところでございます。
当委員会は、「清流の国ぎふ」創生総合戦略の政策の柱の一つである魅力と活力づくりのために、アフターコロナ等、新たな社会情勢を踏まえた社会経済対策が必要なことから、コロナ禍や物価高騰等でダメージを受けた経済の回復、また再生に向けた商工業・観光・農林畜水産事業者への支援。産業の成長に向けた成長分野・スタートアップへの支援やＤＸの推進、脱炭素社会の実現。
ちょっと中身のところに入っていくのですが、この５年間、もちろんコロナ等もいろいろあったのですが、やっぱり私はビナレッジ、ビナスポにおける安全管理、事故報告の在り方も含めて非常に課題もあったかと思っているのですが、私、委員会でも取り上げましたけれども、実際にビナスポを使われていた方が、プールで正面衝突といいますか、ぶつかられた。
我々もちょっと反省しなければいけない点は、コロナ等もございまして、なかなか地域の皆さんとそのようなアンケート結果ですとか、あとは訪問結果ですとか、そちらをお伝えする機会、これまでなかなかございませんでした。今年の10月にこれからの方向性について地域の皆様へ説明会をさせていただいたのですが、様々な御意見、やはり、あと将来を心配するお声等も頂戴しております。
ただ、やはり現在充足されているというようなことでありましても、先番の議員の一般質問の中でもありましたけれども、コロナ等の感染症対策で急な対応ですね、保育士同士で連絡を取り合ったりとか、他県との連携があるというような答弁があったかと思います。そういった不測の事態もありますし、先ほどの答弁の中で、予想外の退職だとか、そういった部分も出てくるのかなと思います。
基本的には、第１ステージでは海老名は神奈川県下でも相当注目され、コロナ等においては全国的にも注目された政策、取組を行ってまいりました。海老名は、今まさしく人口増加率は神奈川県下ではトップであります。そういった面では、今後のまちづくりは質的な向上、あるいは海老名のブランド力の向上を目指すことが必要だと思っています。
◆２５番（長江秀幸） 上がった理由が、コロナ等による経済回復の影響、様々世界的なそういったことだというふうにも思いますので、この点は致し方がなかったと思いますけれども、引き続き注視をしていただきながら、前向きな取組をお願いしたいと思います。 小項目２番目でございます。
そのような中、マイナンバー制度、新型コロナ等対策事業、地方創生推進事業など市の業務量が増え、多様化している状況にあると思いますが、今後どのように効率化、迅速化を図っていくのか、以上３点お尋ねいたします。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
そもそも国からの交付金の額が前回の七割程度と少ないことも問題だとは思いますが、県においては、コロナ等対策基金を前回の議会で約二十億円積み増ししています。今議会での取崩しは約二億円とのことですので、約七十二億円が活用可能ということです。県政世論調査の結果を受けて、こうした基金も活用し、生活者支援を拡充すべきではないでしょうか。 そこで知事にお聞きします。
仮に給食費が全国平均ということであれば、賄材料費が猪名川町はちょっと多く支出してるんではないかというのは仮定になるわけなんですけど、その辺のことを少し、当然コロナ等あって、いろんなこともあったと思うんですけど、その辺、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。