結城市議会 2023-06-19 06月19日－03号
また、茨城県や市医師会との協議、コロナ対策本部会議において幾度となく議論を交わし、市民の皆様への速やかなワクチン接種を進めました。開始当初は少々混乱もありましたが、令和５年５月７日時点において、オミクロン株対応ワクチンの対象となる１２歳以上の方のワクチン接種率は、全体で５６.０％と、国の４９.６％を上回っております。
また、茨城県や市医師会との協議、コロナ対策本部会議において幾度となく議論を交わし、市民の皆様への速やかなワクチン接種を進めました。開始当初は少々混乱もありましたが、令和５年５月７日時点において、オミクロン株対応ワクチンの対象となる１２歳以上の方のワクチン接種率は、全体で５６.０％と、国の４９.６％を上回っております。
また、東京都も２月14日の新型コロナ対策本部会議において、５類移行後の保健医療提供体制と来年度予算の同時補正予算案を示していますので、町田市でも、これまで行ってきた市民のための新型コロナ感染症対策が、国や東京都の動向を受けて今後どのように変わっていくのか、改めてお伺いしたいと思います。 (1)コロナ第８波以降、市の保健所体制・医療体制に変更はあるか。
そのような状況を踏まえ、二十七日に開催された新型コロナ対策本部会議で、国は新型コロナウイルス感染症法上の位置づけについて、現在の二類相当から季節性インフルエンザと同じ五類に移行することを決定いたしました。
このことを受けまして、区では、１２月９日の新型コロナ対策本部会議において、足立区立小・中学校版感染症予防ガイドラインを見直し、現在、東京都のガイドラインと同様の取扱いをすることにいたしました。
まず、オミクロン株対応の新レベル分類における本県の宣言発出の基準についてでありますが、国がオミクロン株に対応し、保健医療への負荷が高まった場合を想定したレベル分類の見直しを行ったことに伴い、本県のレベル分類についても、先日開催いたしました新型コロナ対策本部会議において、国の見直し内容や専門家等の意見を踏まえ、見直しを行いました。
本年３月の予算特別委員会で、我が党の吉岡議員、工藤議員から、京都女子大学１校で３００台、今や全国１万件を超す医療施設でも導入している機器を区内各施設に大幅に増設すべきとの質問に、翌日朝のコロナ対策本部会議に掛けますとの答弁がありましたが、検討したかどうかの話すらいまだにありません。これでは、近藤区長がよく言う「区と区議会は車の両輪」という言葉に反します。
市全体の取組の中で、例えばコロナ対策本部会議ですとか全庁の中で情報共有ですとか、そういった方向性ですとかも議論、確認しているところでございますので、今いただいた御指摘も含めて、そこはしっかりと共有を図っていきたいというふうに考えております。 ◆原田建 委員 その点については、また後で述べるにして、ここで終わりにしておきたいと思います。
けれども、大阪市のコロナ対策本部会議はほとんど開かれず、府任せ、成り行き任せに終始いたしました。 要の保健所体制についても、2000年に24保健所から１保健所、24保健センターにして以降、20年間にわたって、ただの一人も保健師の増員がされていないことが明らかになりました。この間、社会状況の変化の中で、業務は激増しているのに一人たりとも増えていないことは、減らしたことと同じだと思うのです。
こちらからは、九月九日に区のコロナ対策本部会議で決定した事項を、一度情報提供しておりますけれども、一部更新して御説明をさせていただきます。 最後の別紙の八ページを御覧ください。こちらがオミクロン株対応ワクチン接種の接種計画になります。 まず、接種計画の考え方ですけれども、まず接種の見込み者数としましては、この表の合計で四十六万四千六百人と見込んでおります。
また、新型コロナ対策本部会議の開催状況も併せて伺います。 ○議長（齊藤克己議員） 中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹） 市内の医療機関からの要望等については、直接、医療機関から伺う場合もありますが、朝霞地区医師会を通じて把握しております。先月８月３日水曜日には、朝霞地区医師会から新型コロナ第７波に関する御提言をいただき、市役所内で情報を共有し、対応したところであります。
次に、以前に比べて質量が少なくなっている、不十分ではないかということでございますが、新型コロナ対策本部会議資料や市長メッセージ、こういったものについてはホームページで公表しております。市民に必要な情報提供につきましては、従前とは変わっておりません。
このコロナ対策本部会議は、町がこれから取り組んでいくコロナ対策ですね、これを協議して町民に発信していくための基本的な考えを検討する本部会議だと思うんですけれども、これが招集されていないんですけど、招集される考えはありますか。 ○議長（吉村裕之君） 吉田けんこう福祉部長！
間違った指示をしていたらまた話は別でしょうけど、基本的には今聞いておりませんので、町のコロナ対策本部会議というものが一番最終にあってものを進めてきていますので、そのような事実は聞いたことはありません。 以上です。
その後、新型コロナ対策本部会議において、いわゆる大阪モデルの警戒（黄信号）解除の目安に到達したことから、十月十一日から警戒解除（緑信号）への移行が決定され、これを受け、正面玄関は十一月七日に開放されたところであります。 しかし、新規陽性者数は再び増加傾向となり、警戒（黄信号）に戻ったものの、正面玄関の入退館については特に問題が発生することなく、円滑に運用していると聞いています。
予断を許さない状況が続いている中にあって、本日の午後、コロナ対策本部会議を開催する予定としております。 また同時に、大変暑い夏を迎えようとしております。市民の皆様には、熱中症の対策も十分に御留意いただいた上で、基本的なコロナ感染症対策の徹底について改めて重ねてお願いいたしまして、私の６月定例会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。 暑い夏となるかと思います。
「オミクロン株は、若年層にとっては軽症で推移する季節性のインフルエンザ並みの感染症であり、高齢者や基礎疾患のある人にとっては、季節性インフルエンザよりも重症化しやすい感染症である」という、大阪府のコロナ対策本部会議専門家座長の発言もございます。 ３つ目、副反応のリスクが高いということです。
着任初日は、コロナ対策本部会議から始まりました。４月７日に緊急事態宣言が発令されました。３月21日にはまん延防止等重点措置が解除されますが、これまでの常識が通用しない２年間でした。コロナ禍、社会経済活動が停滞し不安を抱く町民のため、自分に何ができるのかを考える日々が続きました。
具体的には、県の新型コロナ対策本部会議や新聞広報等で大人数での積極的な利用は推奨できないことでありますとか、飲食店利用を控える傾向が顕著になることを踏まえ、ランチや少人数での利用、加盟飲食店でのテイクアウトなどの利用などをアナウンスいたしましたが、次回の食事券事業においても県民へのメッセージは丁寧かつ分かりやすく伝わるようにしなければいけないと考えているところです。
実際に、大阪府のコロナ対策本部会議の資料を見ると、国の取扱いによる死亡者を公表しつつも、直接死因がコロナかそれ以外かに分け、直接死因でない場合であっても、さらに間接死因がコロナかそれ以外かを切り分けて公表しております。これがあるべき姿ではないでしょうか。
県域水道一体化の協議会の参加問題でありますが、２月17日はコロナ対策本部会議があったということですが、調べてみますと、これは不定期に行われております。そして、企業局からは、通常は経営部長が参加をされておりまして、しかし、当日はなぜか企業局長が参加をされております。