千曲市議会 2024-06-05 06月05日－04号
当市の第三次総合計画及び第三次観光振興計画でも、観光需要の創出として、各国のコロナ収束状況を見ながらインバウンドの誘致を図っていくとしていることから、目下の情勢や関連計画を踏まえ、インバウンド関連事業を強化してまいりたいと考えております。
当市の第三次総合計画及び第三次観光振興計画でも、観光需要の創出として、各国のコロナ収束状況を見ながらインバウンドの誘致を図っていくとしていることから、目下の情勢や関連計画を踏まえ、インバウンド関連事業を強化してまいりたいと考えております。
コロナ禍、コロナ収束後、人口の微減に入り始めたと、私はそう考えております。その中で、坂戸市と鶴ヶ島市が微減状態になって、東松山市は微増、川越市までも微増、東上線で。結局先ほど申し上げた地域間競争の負け組に入っている。昔国から、総務省から来られていて、総合政策部長をやっていらっしゃった方がおっしゃっていましたけれども、鶴ヶ島は負け組なのですよと。
本市においても、人口減少、高齢化、市営バス等の利用者の減少、運転手不足など、コロナ収束後においても回復の見通しは厳しいものと認識しており、将来にわたって安定的なサービスを提供・維持していくことが困難な状況となってきていると考えております。
◆橋本律子議員 コロナで一堂に会することが制限されていた時代にはなかなかできなかったと思いますけれども、コロナ収束後、それが戻ったと考えてよろしいですか。 ◎園田恵津子教育委員会学校教育課長 コロナ前と比較しまして、実施をやめたという学校はございません。
これにつきましては、業務の支援ということで、補助を受けてやっているものではございますけれども、コロナ収束等でなかなか補助金が思うようには獲得できないところではありますけれども、次年度につきましても各校に１名配置でできるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（29番 竹内栄治議員「はい」と言う） 29番 竹内議員。
また、延べ４日間にわたる決算特別委員会では、議員各位から畜産農家における臭気対策や牧場事業特別会計への繰出金、コロナ収束後の市民病院の経営についてなど、幅広く多くのご意見、ご提案を頂いております。令和６年度予算編成方針には、留意事項として部局内調整及び部局を越えた調整の実践や、官民連携・協働のまちづくりなどのほか、議会等からのご意見に十分留意し、予算要求することを掲げております。
課題としましては、コロナ収束を見据えた柔軟な病棟運用が必要であるとしました。 次に、５、６ページをご覧ください。こちらは人員体制でございます。 中間報告の欄の表になりますが、９月末現在の常勤医師は25名になります。
今後におきましては、コロナ収束に伴う創業意欲の高まりも見られることから、商工会議所など経済支援団体と連携の下、チャレンジショップ事業を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 加藤漢太議員。
２、新型コロナ収束後、悪質な客引き・スカウト等が増え、町田駅周辺の治安が悪化しているとの声を聞いている。町田市としても対策を検討するべきと考えるがどうか。 次に、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」について伺います。 このテーマは、本年３月定例会の一般質問で取り上げさせていただきました続編になります。
まず、１点目のコロナ収束後の観光についてでございますが、本年度は、姫路城世界遺産登録30周年記念事業や、７月から９月にかけて展開された兵庫デスティネーションキャンペーンなどの大型キャンペーンにより、本市への誘客につながったものと考えております。
また、コロナ収束及び２０２５年開催予定の大阪・関西万博の開催など、インバウンド需要の回復が期待される中で、労働力不足によるオーバーツーリズムが懸念されています。 一方、これらの課題解決に期待される自動運転などの先進技術は、その本格的な社会実装までには一定の時間を要するものと思われます。 そこで、山下知事に質問します。
コロナ収束宣言がされ、市民生活が通常に復帰したかのように見えます。しかし、コロナ禍での借入金、何ですか、無担保・無利子融資制度、何かかなりの金額を宇和島の事業者の方、借りられていると思うんですけれども、そういった借金の増大、そして人手不足、そして今問題になっています物価の高騰、こういった中で、本当に大きな負担を強いられています。
コロナ収束を受けて、医療療養体制の整備の点から感染症対応に当たってきた健康医療部におきましては、第一波から第八波までの三年間にわたる取組を振り返り、それらの総括を検証報告書という形で取りまとめております。また、藤井前健康医療部長は、本年二月定例会におきまして、コロナ対策の振り返りと今後の健康医療行政の在り方について、総括をする答弁を本議場においてなされております。
今後、コロナ収束後に目指す学校の姿として３点述べさせていただきます。 １点目は、子どもたちにとって安全・安心である学校でございます。教育環境を整えることが子どもたちの安全・安心につながり、子どもたちの多様な教育活動が実践されます。また、教職員にとって働きがいがあり、心身ともに健康であることも、子どもたちにとって最良の教育環境であります。
減っていくのは、昨日の説明でもあったのですが、コロナ禍で、リモートで会社にあまり行かなくていい人たちが新たな住居を鶴ヶ島を含めてこの辺に求めて、その人たちがコロナ収束と同時に少しずつまた都心に移っていくと。今度は、要するに元住んでいた人たちが転出していく可能性があると。転入が抑制されて少なくなって、転出が増えていく可能性があると。
ＩＲは、ポストコロナにおいてインバウンドを拡大させ、観光立国を実現するために必要不可欠なものであり、コロナ収束後の日本経済を牽引し、大阪・関西の持続的な成長のエンジンとなるものです。 万博開催のはずみに引き続き、ＩＲの実現を契機として、夢洲をベイエリアの新たなにぎわいの拠点という有効な資産につくり変えてまいります。
また、コロナ収束後、様々に検討を重ねていくことも既に申し上げてまいりました。どうぞ御配慮いただければと思っている次第であります。 ○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員 ◆８番（平井明美議員） とても残念な答弁ですが、市長が決意されるのを待ちます。 次に行きます。 マイナンバー制度について伺います。
西諸地域の高齢者の自殺率が高いことを踏まえ、コロナ収束後の状況を見据えながら実態の把握に努めるとともに、取組の強化を図られたい。 最終処分場管理費における最終処分場の残余年数及び延命化の考えについて質疑があり、コロナ禍の影響により最終処分場への持込みが非常に多くなっていることから、現在のごみ処分量が維持・継続された場合、残余年数は約33年の試算となる。
その点で、まだ状況はコロナ収束と言えるまでには至っていない。よって、令和５年度の施政方針、特に考えていたときは１月でありますので、コロナで希薄になってしまった人との関わりを取り戻すため、人と人の絆や人を中心にしたマチづくり、脱炭素、ゼロカーボンを本気で達成するということを中心に申し上げたところです。
こちらは令和４年度の予算編成においてもコロナ収束後を想定した予算を編成いたしましたが、令和５年度は新型コロナの分類が第２類相当から５類に変更になるため、令和４年度途中の実績及びコロナ禍前の令和元年度の状況を参考に、病床利用率を令和４年度比2.0％増の77％として編成、入院単価も令和４年度の診療実績を基に単価設定いたしましたが、令和４年度と比較して増額となってございます。