東郷町議会 2023-09-22 令和５年第３回定例会（第５号） 本文 開催日：2023-09-22
また、コロナ不況に加え、ロシア軍のウクライナ侵略などの影響による物価高騰が起きた時期、町長再選後、速やかに提案され、実施につながったことも評価したいと思います。 財政状況はどうか。私は特に基金残高に注目しますが、財政調整基金の令和４年度末残高は約21億6,298万円で、前年度末残高約13億3,384万円から大幅に増えています。
また、コロナ不況に加え、ロシア軍のウクライナ侵略などの影響による物価高騰が起きた時期、町長再選後、速やかに提案され、実施につながったことも評価したいと思います。 財政状況はどうか。私は特に基金残高に注目しますが、財政調整基金の令和４年度末残高は約21億6,298万円で、前年度末残高約13億3,384万円から大幅に増えています。
今回の予算案は、コロナ不況に対応し、今年度に引き続き全ての住民に１人当たり5,000円の商品券を送ることや、物価高騰にもかかわらず学校給食費を据え置くことが盛り込まれています。
コロナ不況下や電子請求書の対応前に、インボイス制度の導入に対して否定的な意見も多いのが実情で、事業者を取り巻く現実は大変厳しくなっています。 需給バランスにおいて、需要が供給より少ない状態、例えば供給者、売手の立場が弱いとき、供給者は価格交渉で不利になる傾向があります。
また、大町らしさを生かした特産品の開発や流通販路の拡大など、アフターコロナに対応した多くの施策が予定されているところですが、コロナ不況に打ち勝ち、持続可能なまちづくりを推進するには、ただ待っているのではなく、当市が埋もれてしまわないよう、今、何ができるのか、今、何をすべきなのかを見極めることが重要となります。
現在、コロナ不況に加え物価が高騰する中、学校給食費の無償化の必要性がますます高まっております。全国でも、多くの市町村が、財政確保の困難を抱えながらも、保護者の教育費の負担の軽減と、義務教育学校における子供たちの食の保障のために、小中学校の給食費の完全無償化に踏み切っております。
コロナ不況で、自営業者を取り巻く状況は依然として変わりません。ぜひとも、収入認定から省いていただきたいと思います。 政府は、協力金や給付金について算定外とすることは、市町村の判断でできるとしておりますので、ぜひとも検討いただきたいと思います。見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 渡邊保健福祉局参与。
戦争に巻き込まれないための抑止力の増強は急務でありますが、コロナ不況からの脱却を図る中での増税は反対であります。法人企業統計によると、経常益18.3％増であり、日本経済がコロナ禍を抜け出し景気高揚へ向かうところに冷水を浴びせる論は避けなければなりません。 防衛費増額の議論で出てきたのが、国内防衛産業における企業の撤退問題であります。
今回はコロナ不況じゃなく、女性不況というふうにも言われています。 区でも、本年四月に策定された世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画で、課題の中に、女性のキャリア形成と多様な働き方の支援というのがありますが、コロナ禍で失業者が男女ともに増加する中、失業等給付の基本手当初回受給者は特に女性が増えている、ワークサポートせたがやのおしごと相談に女性からの相談が増えているというふうに書かれています。
現在に続くコロナ不況の下で、経済的に困窮した人たちを対象とする支援策が幾つか実施されてきましたが、そうした施策の中で幅広く利用され、かつコロナ禍の当初から利用されてきたのは、生活福祉資金の特例貸付であったと言えます。
長引くコロナ不況と急激な物価上昇による影響により、現在、子育て世帯にとどまらず、市民の多くは日々の暮らしに困窮している状況に置かれている。その状況は事業者も同様であり、今後はさらに本市の実情に応じた細やかで必要な事業の実施が求められる。 2点目は、今回の子育て世帯への交付金活用は、補助給付の対象とならない子育て世帯の存在があることから、その対象については平等性を担保すべきと考える。
まず、歳出について、質疑、賦課徴収費で、コロナ不況で減収世帯に減免した件数が分かれば教えてもらいたい。答弁、令和３年度末現在１６３件、２４４９万２７００円である。 質疑、収納サービス向上推進事業について、コロナの支援金等を受けて課税対象になる収入が上がったことにより、急激に保険税が上がっている個人事業者がいる。そういう場合、減免対象になる制度があったと思う。その辺の条件を聞きたい。
財政構造の面では、コロナ不況による経済活動の落ち込みの中でも、市税収入が0.6％の落ち込みにとどまることができたのは、安定的な勤労所得層の定着による効果が出ているものと想定されます。
現在もなお続いておりますコロナ不況、昨年も一般質問にて、飲食店を中心に倒産件数が増えている状況を鑑み、当時調査した結果、日本経済における損失は、かなりの開きがございますが約十兆円から五十兆円にも上り、完全失業率二・六％、世界経済に及ぼす影響では約一千兆円以上にも上ると推定がなされております。
現在の原油価格・物価高騰下での市内の事業者の皆さんの苦境でございますけれども、私の認識、率直に申し上げれば、いわゆる昨年、一昨年のコロナ不況よりむしろ深刻ではないかなというふうに受け止めております。それは、１つはあらゆる業種に影響が生じている。
なし 採決 賛成多数 文教市民経済常任委員会所管関係認定 午後５時２２分 休憩 午後５時２３分 再開 △日程第２ 認定第２号、令和３年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について （ 質 疑・意 見 ） （歳 出） ◆（国兼委員） 賦課徴収費で、コロナ不況
しかしながら、地方における中小・小規模企業、特に個人事業主においては、長引くコロナ不況に加え、資材の高騰による打撃が容赦なく企業経営を厳しいものにしていると捉えております。
この要因は、コロナ不況による大幅な収入減を心配していましたが、幸いなことに経済回復により予算を大きく上回る歳入増となりました。 決算剰余金は、補正予算の財源として積極的に活用をいたします。物価高騰対応、施設改良事業など、目に見える形で市民生活に還元をいたします。 歳出額については、 451億円余、うち新型コロナウイルス対応事業費分が41億円余でございます。
急ぐ必要のない事業に血税を投じることをやめ、物価高騰とコロナ不況に苦しむ人たちへの支援こそ強めるべきだということを強調したいと思います。 土地区画整理事業費１億3,810万円及び議案11号、人吉都市計画事業青井被災市街地復興土地区画整理事業施行条例の制定について申し上げます。 県が事業主体となって、国道445号の道路改良及び区画整理事業を実施することとなっています。
世界では、コロナ不況対策として、付加価値税（日本では消費税）減税が実施されていて、84の国・地域に広がっています。日本でも消費税率を引き下げて消費を喚起することこそコロナ不況に対する特効薬です。 請願事項。 消費税率を当面５％に引き下げることを求める意見書を国に提出してください。 請願者は、関市栄町３丁目４－12、中濃民主商工会会長、須田共幸さんです。
こうした産業では、コロナ不況のあおりを受けて、解雇や雇い止め、シフト減に遭う人が多い。今は雇用調整助成金や休業支援金といった支援策で雇用全体を守っているが、今後はジョブ・クリエーション、雇用創出支援を進めるべきだ。特に長時間労働など、グリーディ・ワーク、貪欲な働き方をしなくても、女性がきちんとキャリアを積み上げられる、やりがいのある仕事を増やすことが急務だ。