豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
８款衛生費、１項同名、３目保健予防費、１、予防接種事業経費、（１）予防接種事業、予防接種（定期）経費追加額４億４９５万４，０００円、新型コロナウイルスワクチンの定期接種実施及び区民の費用負担軽減に要する経費を追加いたします。（２）小児インフルエンザワクチン接種助成経費５，８９９万３，０００円、小児インフルエンザワクチン予防接種における区民の費用負担軽減に要する経費を計上いたします。
８款衛生費、１項同名、３目保健予防費、１、予防接種事業経費、（１）予防接種事業、予防接種（定期）経費追加額４億４９５万４，０００円、新型コロナウイルスワクチンの定期接種実施及び区民の費用負担軽減に要する経費を追加いたします。（２）小児インフルエンザワクチン接種助成経費５，８９９万３，０００円、小児インフルエンザワクチン予防接種における区民の費用負担軽減に要する経費を計上いたします。
だから、まず、先ほど申しました偽情報の発信においては、悪意を持って発信されるケースと、また、正しいと思って発信されるケースがありますけれども、これがいわゆる情報の正確性がない場合があって、例えば能登半島地震もそうですし、コロナ禍にもございました。
最初はやはり利用率が低く、なかなか使われなかったところで、ようやくここら辺ぐらいまで来たよねっていうところで、コロナもありました。先ほど課長も答弁申し上げましたけども、このコロナのところを経て、葬儀の在り方が本当に変わってきてしまっています。 一方で、目黒区を含めた５区で臨海斎場を運営しておりますが、そちらのほうの式場は９０何％というすごい高い利用率です。
また、コロナ禍を契機としまして、保護者の働き方が変わったことに伴い、学童保育クラブの利用時間等に変化が見られます。 具体的に申し上げますと、コロナ禍前は一様に夜６時ぐらいまで利用される児童が多かったところ、コロナ禍後は夕方５時までにおよそ半分の児童が退所する状況にあります。
項番６のサービス向上努力事項でございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止しておりました高齢者見守りサービスを再開いたしまして、対象者のうち８５名を対応し、安否確認等をしております。 おめくりいただきまして、８ページでございます。 アンケート結果では、職員の対応について、「よかった」「まあよかった」の合計は、公営住宅の窓口で９６％、設備緊急センターでは１００％でございました。
患者数についても、様々な方が、コロナ禍前の患者数には戻らない前提で病院を運営していかなければならないと発言されています。そうした中でどのように病院を守っていくかということから、病床数については、現実のニーズに即して見直しをさせていただき、その上で機能自体はしっかり守っていくという方針で統合を進めたいと考えています。
◎笹山 文化芸術振興課長 嘱託職員の増員について、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行により、それまでできなかったイベントができるようになったため、増やしたというよりかは、コロナ禍以前の体制に戻したという形です。 そのため、ゴールデンウィークのイベント等、イベント数がかなり増えました。
質疑、新型コロナウイルスワクチン接種費用の1人当たり自己負担額は幾らかとの質疑に対し、答弁、ワクチンの自己負担額につきましては、1人当たり接種費用1万6,170円から国の助成金8,300円を差し引いた額に3割を掛けた2,300円となっておりますとの答弁がありました。
次に、県内調査として、コロナ禍で人気となったグランピング施設において、宿泊客誘客の取組について、また、過疎地域において、交通手段を確保するため、住民が主体となって運行するコミュニティバスについて調査を行ったところであります。 次に、９月定例会においては、奈良県外国人観光客交流館や奈良まほろば館、朱雀門ひろばといった観光施設の活用や道の駅における観光戦略などについて質疑が行われました。
訪日外国人旅行者の来訪は、観光立国推進法の公布以降、大幅に増加し、コロナ前の2019年においては3,188万人、旅行消費額は4.8兆円で、国内全体の旅行消費額の17.2％に達していました。
委員より、参考資料で令和２年度、３年度の当期損益が赤字となっているが、施設整備やコロナ禍に由来するものなのか。問題はないのかとの質疑に、コロナ禍による収入減など、一時的な単年度での赤字はあるものの、令和４年度には回復をしており、法人の財政状況は問題ないと考えているとの答弁がございました。 また、第三者委員会を設置しなかったが、市と園以外の評価はあるか。
また、第４款衛生費の公衆衛生費におきまして、本年10月から定期接種として実施する新型コロナワクチン接種に係る予防接種事業費など４億2,085万円が計上されております。
外国人観光客をコロナ以前より増やすことの知事の意気込みを尋ねましたが、コロナ以前と比較して昨年度どの程度増えたのか、さらに増やすための考えについて知事に伺います。 次に、今年の標語「ともに生きる」について伺います。 ２月定例会議の提案説明において、今を共に健やかに生き、世界とともに、水とともに、共に明日を生きるためともに生きるを大事にしたいと表明されたところであります。
コロナ禍で落ち込んだ県内の観光客数は、昨年過去最高だった２０１９年の９０.１％まで回復しました。田辺市への訪日外国人観光客の宿泊数も４万人近くまで回復し、今年は本宮町において過去最高の１.３倍のペースで訪日外国人観光客の宿泊数が推移するなど、コロナ前を超える状況になってきています。
なかなかこの高物価の下で、生活苦、コロナ禍の下での大変な状況も生まれているかと思います。そういう意味で、改めて、この停止件数が増えないように取り組んでいくことは極めて重要かと思っています。
新型コロナウイルス感染症との３年以上にわたる長い闘いの間、感染の際に重症化リスクがある高齢者は、外出自粛を余儀なくされ、心身の虚弱と言われる状態、フレイルの増加やフレイルの前段階であるプレフレイルも増加傾向だと言われています。 その中、世界保健機構──ＷＨＯは、2021年３月３日の世界聴覚デーの前日に初めて聴覚に関する世界報告書を発表しました。
主な質疑としては、歳入10款２項１目、新型コロナウイルス感染症対策地方税減税補填特別交付金について、対象件数及び交付金額の決定についてどのようになっているのかとの質疑に対し、減免の対象となった事業所は19社あり、金額は国から財政課に調査依頼があり、税務課にて調査票を作成し回答しているとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、異議なく承認すべきものと決定しました。
新型コロナウイルスの収束が見えてきた頃、特殊詐欺やインターネットを活用した詐欺事件については既に増加傾向にあると。その懸念については県警の方々も十分に把握されていたというように私は記憶をいたしております。 しかしながら、連日、詐欺被害のニュースは止まらないような状態であります。
まず、委員より、今回のコロナワクチンの予防接種で、重症化予防が目的とあるが、１回の接種で、どういった効果が期待されているのかと、対象者が12万人のうち想定接種者数が５万4,000人となっているが、その算出の根拠について聞きたいとの質疑がありました。担当者の説明によれば、新型ワクチンの定期接種については、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的としている。
討論では、委員から新型コロナワクチン接種に関して、次の４点から反対する。 １、新型コロナウイルスが弱毒化していること。 ２、治療薬が開発され、その在庫が十分であること。 ３、新型コロナウイルスワクチンの副反応リスクが顕在化してきていること。 ４、危険性が指摘されている「レプリコンワクチン」の使用が推定されること。 以上のことから、一般会計補正予算への反対する討論がありました。