生駒市議会 2024-06-13 令和６年第３回定例会 経済建設委員会 本文 開催日：2024年06月13日
228 ◯大垣弥生地域コミュニティ推進課課長兼市民活動推進センター所長 まず、経緯についてご説明をいたします。
228 ◯大垣弥生地域コミュニティ推進課課長兼市民活動推進センター所長 まず、経緯についてご説明をいたします。
片山誠也 改正大祐 神山さとし 山下一哉 加藤裕美 中嶋宏明 辰巳綾子 芦谷真治 森雄亮 高杉千代子 ７ 説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 地域活力創生部長 川島健司 地域コミュニティ推進課長 藤川幸史 地域コミュニティ推進課
地域コミュニティ推進課におきまして、毎年、全庁的に参画と協働の事業調査を実施しております。昨年度、実施しました令和４年度事業の調査では、協働の事業数は178事業あります。例えば事業の企画、実施過程における協働としましては、市民公益活動啓発事業であるららポート交流事業ららまつりですとか、市民ＰＲチームいこまち宣伝部などが挙げられます。
また、地域コミュニティ推進課では自治会を対象に生駒市移動販売等導入支援事業を行っています。この事業は歩いていける拠点である集会所等に地域での買物、見守り支援、地域のにぎわいづくり等外出機会を創出することを目的に、それに協力する事業者、団体等を生駒市移動販売等支援パートナーズとして随時募集、登録してもらい、市がマッチングを行い、自治会と地域をつなげる事業です。
従来の方法で続けることが難しくなってきた今、事業の在り方、またこのまま委託料でいくのか、あるいは補助金にするのがいいのか、自治会のご意見もお聞きしながら地域コミュニティ推進課と合同で検証することが必要と考えます。 最後の問題点は、生駒市ＳＤＧｓ推進事業補助金の交付についてです。
630 ◯梅谷信行地域コミュニティ推進課長 １カ所と３カ所で４年度、やりましたけれども、人件費については、昨年は我々の課、市民活動推進センターららポートだけとして、含む地域コミュニティ推進課の職員だけで行いました。従来コロナ禍前は恐らく全庁的に動員をかけてたと思うんですけれども、その部分は一切、４年度はしておりません。
301 ◯領家誠地域活力創生部長 集会所（自治会館）についても、先ほど来、公共施設の中でもお話がありましたように、基本的には、議員の指摘がありましたように新築とか改修とかがあったときに必要に応じて実施するということになっていまして、もしも改築なり解体する際に、こうしたものが含まれているというおそれがあって心配があるという場合については、地域コミュニティ推進課の方に相談いただければ
そして、そこにはきっかけが必要であり、今年度、地域コミュニティ推進課で行われている地域コミュニティ再構築支援事業は、まさにその大きなきっかけになるものだと思っています。 地域コミュニティ再構築支援事業の補助金の交付決定状況及び現時点における評価を伺います。
令和５年４月から、行政だけでは解決できない地域課題の解決を住民と共に進めるため地域コミュニティ推進課が新設されました。平時においては、設置当初の狙いにある役割を担うことは当然として、今回のような災害発生後の復旧・復興に当たっても、地域住民及び担当部局の取組をサポートすることなどにより平時における課題解決の取組も円滑に推進することが可能になると考えます。
また、先日我が会派の横野議員の質問にもありました地域コミュニティ推進課のほうでは、山田地域に地域おこし協力隊を募集されて、地域ブランドですとか地場産品の開発、販売、ＰＲ、そういったことにも前向きに取り組んでいかれるということでありますから、合わせ技でさらに大変期待をしているところであります。 私自身、今年の１月、２月に何度か牛岳温泉スキー場を訪れたわけでありまして、実際に宿泊もしてきました。
令和５年４月に行われた行政組織の見直しについて、地域振興やコミュニティ活性化等の取組を推進する体制の強化のために、新たに地域コミュニティ推進課が設置されました。 改めて地域コミュニティ推進課を設置した狙いについて伺います。 令和元年６月の法改正によって、市長部局において公民館の管理や事務の執行が可能となりました。
そうなった場合、それを市として担う地域コミュニティ推進課のマンパワーは足りているのか。ここの給料に関しますのでここで聞いているんですけど、そのマンパワーは本当に足りているのか、見通しは大丈夫なのかという点なんですが、それはいかがでしょうか。
そしたら、ここの自治会名も空欄、連絡先も空欄ということになっていて、自治会加入のお申込みは地域の自治会長、自治会役員へ、各自治会の連絡先についてお問合せは生駒市自治連合会へというふうになって、そしてコミュニティ推進課自治振興係内というふうになっているんです。
さらに、将来的にも人口減少が避けられない中にあって、これまでのコンパクトシティ政策を深化させるとともに、各地域における地域振興やコミュニティ活性化等の取組を強化するため新たに地域コミュニティ推進課を設け、加えて、各行政サービスセンター及び中核型地区センターに地域振興担当職員を配置し、これまで以上に地域と連携し、支援に努めてまいりたいと考えております。
こうした状況を踏まえ、来年度の行政組織の改正におきまして、地域振興やコミュニティー活性化などの取組を推進する体制を強化するため、市民生活部に地域コミュニティ推進課を新設するとともに、地域と行政との連携を一層強化するため、地域振興を担当する職員を行政サービスセンター４か所及び中核型地区センター２か所にそれぞれ配置することにしたものであります。
このため、来年度の組織改正におきましては、市民生活部に地域コミュニティ推進課を新設し、行政が地域振興やコミュニティーの活性化等を推進する体制を強化するとともに、地域との連携を一層深めるため、各行政サービスセンター及び中核型地区センターに地域振興担当職員をそれぞれ配置することとしたものであります。
18 ◯松田悟幼保こども園課長 経緯なんですけども、まずいこまこども園第２園庭の一部を自治会広場として使用したいということで地域コミュニティ推進課の方から話がありました。これは北新町自治会館を第２園庭の１段上の広場のところに建設する計画がありまして、その付随する施設として、北新町自治会の方から要望があったというところです。
対応者は議会事務局、説明は高知市市民協働部地域コミュニティ推進課でした。 高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例が平成１５年４月に制定されていました。 条例制定の目的は、市民、ＮＰＯ、事業者と市がお互いにパートナーシップの構築に努め、協働して住みよい高知市の実現に寄与することでした。
委員より、生活安全課を２つに分け、コミュニティ推進課と危機管理課という課に変わったが、この課の名前を決めた理由はとの質疑がありました。執行部より、課の名前で業務をやる内容が分かりやすくすること、それと、他市の事例などを参考にしながら、この２つの新しい課の名称を決めたとの答弁がありました。 委員より、危機管理課という名前について、どういう意味合いがあるのかとの質疑がありました。
役場組織の改定によって新設されるコミュニティ推進課国際化推進担当では、当町に在住する外国人が犯罪に巻き込まれないようにするためのサポートをどのようにお考えでしょうか。 ○栗原惠子副議長 ただいまの高橋議員の再質問に対し、執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。