目黒区議会 2024-07-12 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 7月12日）
地域課題の解決に向けた区民の自主的・自律的な交流や活動を通じてコミュニティ形成を促進し、もって、助け合い、支え合う住み良いまちづくり推進に資するコミュニティルームを設置するとするものでございます。 なお、参考のほうに記載されています各施設条例の設置目的、こちらについては変更いたしません。 続いて、２ページのほうを御覧ください。左上のほうに別表１と書かれております。
地域課題の解決に向けた区民の自主的・自律的な交流や活動を通じてコミュニティ形成を促進し、もって、助け合い、支え合う住み良いまちづくり推進に資するコミュニティルームを設置するとするものでございます。 なお、参考のほうに記載されています各施設条例の設置目的、こちらについては変更いたしません。 続いて、２ページのほうを御覧ください。左上のほうに別表１と書かれております。
住区会議室は、住区エリアにおけるコミュニティ形成に資する条例で設置された施設でございます。この目的を効果的に実現するため、管理に当たっては指定管理制度により、平成１８年度から地域のコミュニティを推進するため住区住民会議を公募の特例により指定し、指定施設の運営管理をしていただいております。 それでは、生活福祉委員会資料に基づき御説明をいたします。
子ども会活動は、児童生徒の健全育成や地域の中でのコミュニティ形成に寄与するものであると考えておりますが、一方で少子化に加え、子どもの多忙化、共働きの保護者の運営負担など、取り巻く環境は大きく変化していると認識しております。
ただ、我々も補助するというところもございますので、公益的な、幅広く本を貸したり、例えばコミュニティ形成をするというところは気をつけていただいて進めていってほしいなと思っております。 なので、そういったコミュニケーションは我々と団体と、今までもこれからも取りながら進めていくということを考えております。
区では、平成２８年にめぐろ芸術文化振興プランを改定しておりまして、幅広い世代の区民の方が芸術文化に触れられるよう事業を展開し、鑑賞や発表の機会の提供を通じてコミュニティ形成を行ってまいりました。 しかしながら、近年では、時代の変化によって環境の変化があったり、ワークライフバランスの見直しがあったり、芸術文化に触れる機会というのがますます求められている状況になっております。
また、市内外の子育て世代を対象とした移住・定住の取組としましては、子育て世代のコミュニティ形成を図るための結城市エディタープロジェクトを実施する中で、市内の子育て世代を公募し、当事者目線で記者、編集者として、育児の悩みや地元密着の役立つ情報、結城への思いなどを整理・編集した情報誌である「Ｙｕｉ Ｆａｍ.」を発行しております。
ただ一方で、御存じのとおり、目黒区では、小学校区原則といたしまして第一次生活圏域というところで住区を設定しまして、それを町会・自治会はじめ団体との連携の下に住区単位のコミュニティ形成ということで歴史がございます。住区単位のイベント、行事といったものを中心といたしまして、学校であるとか地域が連携してきたというような現状がございます。
次に区民生活部ですが、こちらは各種給付や経済対策などへの重要課題、こちらに対応すること、また豊かな地域コミュニティ形成に向けた取組ですとか、商店街の持続的な発展を支えるために必要な人員を配置するという観点で、増員を行ってございます。結果として１３人増という結果でございます。
今後はそうした個人個人のつながり、コミュニティ形成を後輩たちにも体験してもらえるような活動をしていきたいと話していました。 学生と団地住民、若者と高齢者という属性を超えて、個人個人、人と人とのつながりがつくられていくことに喜びを見いだしたというのは、その学生にとって大事な発見になったのではないかと感じました。
町田市教育委員会では、市民のニーズや図書館の課題を踏まえて、2019年２月に町田市立図書館のあり方見直し方針を策定し、あらゆる市民が利用しやすい図書館、子どもの読書活動を充実させる図書館、地域のコミュニティ形成を支援する図書館、地域の課題や社会状況の変化に対応する図書館という４つの目指す姿を掲げ、様々な取組を進めております。 ○議長（木目田英男） 32番 熊沢あやり議員。
３点目といたしましては、先ほど項番２で紹介いたしましたようなコミュニティ形成などに関するイベントの実施でございます。 それでは最後に、項番４をご覧ください。 「今後のスケジュール」でございます。 まず、2024年４月からは、項番３でも申し上げましたが、運営団体によるコミュニティ機能の運営や民設民営化に向けた準備を開始いたします。
そういった面でも、平時の自治会での世代間のコミュニティ形成と強化、地域の日々のコミュニケーションが有事の際に、地域の力の本領の発揮に貢献するものと思われます。このように震災をきっかけとし、有事、平時問わず、メディアにも数多くの自治会の取組が取り上げられ、改めて自治会の役割と重要性が日本中再認識されたと思っています。
また、地域との覚書の中で、地域のコミュニティ形成等で利用していただけるような、今覚書は地域と締結させていただいております。 ○野上裕子 議長 １６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員） その地域との協議もあるんですけども、そういった面はきっちりと線引きはしていただきたいと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。 次に、本市の財政についてお聞きをいたします。
また、町内会に関してですが、地域コミュニティー形成の観点からも、市としては、転入手続の際の自治会加入を根気強く推奨することや、加入を各自治会任せにせずに進めることが、防災の観点のみならず、地域コミュニティー形成につながると考えておりますので、ここは検討をお願いしたいと思います。
議員お考えのとおり、地域に網の目のように張り巡らされた市道の機能を最大限に発揮させることは、円滑な地域コミュニティー形成に欠かせないものと考えております。 さらに、安全・安心の観点からは、緊急車両がスムーズに目的地へ向かうことができるなど、本来の道路の機能を発揮することで、市道としての役割を果たすものと考えております。
日向地区及び大沢地区に新たな組織を立ち上げる計画と捉えましたが、どのような目的を持って立ち上げる組織なのか、どのような活動を行い、中山間地域における新たなコミュニティ形成とはどのようなものなのかお伺いをいたします。 また、現在あるコミュニティ振興会との関係性はどうなのかも伺いたいと思います。 その上で、この農林水産省の制度を活用して、令和６年度はどう進めるのか伺います。
防災対策の一環にもなるコミュニティー形成に関連し、町会等への補助金や設立要件について御質問いたします。 昨年、第２回定例会において、町会とマンション自治会の設立要件に格差があることに言及いたしましたが、区はマンションのコミュニティー形成について積極的な支援の必要性を認識していることについて確認させていただきました。
日向地区及び大沢地区において、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援などの地域コミュニティの維持に資する取組を行う農村ＲＭＯ（農村型地域運営組織）を立ち上げ、今後の中山間地域における新たなコミュニティ形成に取り組みます。
次に、防災対策の一環ともなるコミュニティー形成に関連し、町会・自治会設立要件についてです。 昨年第二回定例会において、町会とマンション自治会の設立要件に格差があることを言及いたしましたが、区ではマンションのコミュニティー形成について積極的な支援の必要性を認識していただいていることは確認させていただきました。
そして、何よりコミュニティー形成の場所にしていただきたいと考えます。今後、調査などもあると思いますが、可能な限り早い段階において、この場所の利用をずっと待っていた地域住民が活用できるオープンスペースなどの場所にしてほしいと思います。それが菜園であったり、子どもたちが遊べる場所であったり、地域の公園であったり、暫定的に活用させていただきたいと強く要望させていただきます。