板橋区議会 2024-06-19 令和6年6月19日災害対策調査特別委員会－06月19日-01号
先ほど申し上げた、水害対策としてコミュニティ・タイムラインを追加するものなんですけれども、実は舟渡地区については、既に水害の危険を不安に思っている住民が多いということで、平成26年に水害のルールブックを作成しているところです。
先ほど申し上げた、水害対策としてコミュニティ・タイムラインを追加するものなんですけれども、実は舟渡地区については、既に水害の危険を不安に思っている住民が多いということで、平成26年に水害のルールブックを作成しているところです。
今回は地震のほか浸水リスクの高い地区には、水害対策としてのコミュニティタイムラインの考え方を導入することで実効性を高めていくとされております。また、区内全１８か所での実施とありますが、エリアによっては戸建てやマンション、団地等が混在している地域がありますので、１８地域の中でも、丁目ごとの特性を考慮したきめ細かな防災マニュアルの改定が必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。
１８地区ごとに策定しております地区別防災マニュアルについては、災害対策基本法に基づく地区防災計画として位置づけまして、水害対策にコミュニティ・タイムラインの考え方を取り入れながら、１年間に６地区ずつ順次改定し、自助・共助による地域防災力の向上に取り組んでまいります。
また、大規模水害を想定した個別避難行動計画を優先度Ｂの区民の方を対象に作成するとともに、引き続きコミュニティ・タイムラインの作成支援を行ってまいります。 防災分野におけるデジタル化については、昨年来、区議会のご協力もいただきながら補正予算を編成し、前倒しで取組を進めています。
また、灰塚自治区では、地域の災害編成の見直しや、地震及び風水害を想定したコミュニティタイムラインの作成に取りかかり、また、大東寺川住宅自治区では、計画の素案が完成し、本文の見直しを行っており、おおむね年度内の完成に向け、現在鋭意取り組んでいただいているところでございます。 ○野上裕子 議長 １番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員） ありがとうございます。
これは例えば要望ですけれども、今、調べましたら、茨城県の取手市では、コミュニティタイムライン、志木市が今行っていますが、マイ・タイムラインという形で個別の避難行動計画というのを進めておりますけれども、今、取手市ではコミュニティタイムライン、つまり地域の防災行動計画といったようなコミュニティタイムラインというのを進めているそうでございます。
また、地域ごと状況が異なる中、コミュニティタイムラインは大変重要であります。現在、具体的、効果的な取組を実行されている地域などがあれば、お聞かせいただけますでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。 ◎企画部長（桜井康久君） 個別避難計画の実効性を高めることにつきましては、災害時に要支援者の避難支援ができるのは近隣住民であります。
そこで、板橋区での庁内タイムライン、地域のコミュニティタイムラインの早期策定が必要と解します。区役所内の庁内タイムラインの運用につきましては、その事例として、三重県紀宝町の平成２６年台風第１１号時の災害対応が挙げられます。
昨年度にコミュニティ・タイムライン作成支援事業のモデル地区となった堀船地区において、今年度は、高台への移動を想定した訓練について、協定を締結している事業者の協力を得て実施したいと考えています。 こうした訓練での成果も踏まえ、タクシー、バスを活用した移動支援の仕組みの構築に努めてまいります。
昨年度に、コミュニティ・タイムライン作成支援事業のモデル地区となった堀船地区において、今年度は高台への移動を想定した訓練について、協定を締結している事業者の協力を得て実施したいと考えています。 こうした訓練での成果も踏まえ、タクシー・バスを活用した移動支援の仕組みの構築に努めてまいります。
次に、総務費 総務管理費 一般管理費の地域防災力強化事業に関し、市民防災協議会補助金の内容についてただしたところ、協議会運営に対する補助と事業実施に対する補助があり、事業補助では、コミュニティタイムライン作成のワークショップ等が検討されており、各地区の防災活動の推進や各種組織・団体との連携につなげていくことを期待している、との答弁がありました。
また、先ほど部長から出前講座というお話もございましたけれども、そちらもぜひお願いするとともに、タイムラインに精通した防災士、こういった地域人材の育成や、あるいは防災士会との連携、こういったものにも力を入れていただきたいですし、また届出避難所登録をされた町内会、公民館、あるいは民間施設、こういったところには、マイ・タイムラインからさらに一歩進めて、地域でつくるコミュニティータイムライン、これへと発展させられるような
◆横田ゆう 委員 それから、コミュニティタイムラインとか個別避難計画というふうな意識はしていなくても、自分がどのタイミングで避難するかとか、そういうことを分かっている人と分かっていない方がいらっしゃると思うんです。
整理番号29番、地域防災、コミュニティタイムラインの推進について。 先月、本郷地区の自主防災訓練が実施されましたが、このたびは大阪府も参加されて、地域で自発的に動く時間軸、つまりコミュニティタイムラインの作成が行われました。 近年は災害が激甚化しており、気象情報や防災情報は大変重要な指標となっています。台風や大雨による洪水や土砂災害の場合、気象情報からあらかじめ時間の予測ができます。
小台、宮城地区では、令和２年度に風水害の予報や河川水位情報等を基に地域住民が協力し、取るべき防災行動や避難のタイミングなど、いつ、誰が、何をするかを定めた行動計画となるコミュニティタイムラインを策定しました。 ワークショップに参加した方々は、実践的な活動に取り組まれておりましたが、策定後はコロナ禍の影響もあり、コミュニティタイムラインへの意識を高く持ち続けることが難しい状況です。
今後は，町会など地域でつくるコミュニティタイムラインでは，２０２０年７月に甚大な豪雨被害に遭った熊本県球磨村では，このコミュニティタイムラインによって１００人以上が早期に避難できたそうであります。タイムラインはつくるだけではなく，使い続ける癖をつけることが重要だと言われております。
さらに、先月には町内会・自治会が協力して、避難行動につなげる地区のコミュニティタイムラインの構築を図るため、その先駆けとして本明川周辺の町内会・自治会による本明川左岸・右岸地区コミュニティタイムライン検討会を立ち上げたところでございます。
令和４年度地区防災計画及びコミュニティタイムラインの策定の進捗について御報告いたします。 これまで進めてまいりました地区防災計画やコミュニティタイムラインの策定の進捗について、以下、５ページ、７ページのＡ３の方で、これまで報告したとおり進めてまいりました。
近年、地域で災害時の行動計画を作成するコミュニティタイムラインを取り入れ る自治体があり、本市のタイムラインに関する今後の考え方を改めて確認する必要がある。 津波避難ビルについては、協定の締結から時間が経過しており、それぞれの津波避難ビ ルの現状把握について当委員会から指摘しており、当委員会としても継続して調査の状況 を把握する必要がある。
四、コミュニティ・タイムラインについて、町会の関係者の方から、町会・自治会の班単位でも協力し合って避難できるようなネットワークをつくりたいが、もっと北区が音頭を取って一緒に取り組んでほしいとのご要望をいただきました。区の積極的な取組を求めます。お答えください。 最後の質問は、ゼロカーボンシティ北区を前へです。