糸満市議会 2010-06-21 06月21日－07号
ゲーミング導入をめぐってはプラス面とマイナス面の両面から考慮する必要があると認識いたしております。そのため本市においては、新総合計画策定の市民意識調査でカジノを含む統合リゾートの誘致についてアンケートを実施しており、その結果を始め、ゲーミングを取り巻く社会的潮流を勘案しながら、適宜視察等の時期を検討してまいりたいと考えております。
ゲーミング導入をめぐってはプラス面とマイナス面の両面から考慮する必要があると認識いたしております。そのため本市においては、新総合計画策定の市民意識調査でカジノを含む統合リゾートの誘致についてアンケートを実施しており、その結果を始め、ゲーミングを取り巻く社会的潮流を勘案しながら、適宜視察等の時期を検討してまいりたいと考えております。
ゲーミング導入をめぐっては、観光をはじめとする産業振興や雇用増、税収増に結びつくというプラスの面とギャンブル依存症患者や犯罪の増加、青少年の教育上の悪影響、地域環境の悪化等、マイナス面の両面から考慮する必要があると認識いたしております。そのため市においては、ゲーミング導入については、市内外でさまざまな意見があり、十分な検討と議論を尽くすべきと考えております。
またゲーミング導入及び施設誘致による経済効果の一つに、税収増加効果がありますが、ゲーミングそのものに対する税収、ゲーミング施設が引率するさまざまな企業から得られる法人税収等により、住民税の負担が極めて低い地域や医療、福祉、教育その他の住民サービスが無料化されている地域もあります。要はメリットとしての経済効果の享受、住民サービスの向上等を実現すべく、デメリットをいかに克服するか。
ゲーミング導入によって、恐らく観光客が１，０００万人を超え、なお滞在日数が延びることになれば、沖縄の観光収入は恐らく直接的に１兆円を超えるかもしれないと言われております。また、雇用関係は６，０００人で、受け入れ自治体の自主財源として５０億円が試算されております。そのことにより、観光振興、教育、福祉等いろいろな分野に対応できると思われます。
一国二制度の問題について、ただいま国場幸一郎のエンターテイメントワールドに於けるゲーミング導入についての冊子が配布されております。その中で、「沖振法だけに一国二制度的な法律を持ち込んで経済的有利差を作りたい意味もある。ゲーミング法の挿入もそのひとつである。」というようにうたっています。このことは、美ら島を創る市民の会のビラの一国二制度に相通ずるものがある。