大町市議会 2024-03-12 03月12日－06号
企画財政課所管事項の歳入の審査では、委員から、ケーブルテレビ網や学校再編による校舎整備に、辺地債や過疎債から借り入れる予定だが、これらの起債の違いと活用方針について質疑があり、行政側から、過疎債と辺地債については、どちらも充当率は１００％であるが、交付税措置率が辺地債は８０％、過疎債は７０％となっている。
企画財政課所管事項の歳入の審査では、委員から、ケーブルテレビ網や学校再編による校舎整備に、辺地債や過疎債から借り入れる予定だが、これらの起債の違いと活用方針について質疑があり、行政側から、過疎債と辺地債については、どちらも充当率は１００％であるが、交付税措置率が辺地債は８０％、過疎債は７０％となっている。
このほか、大型事業として地域の高度情報化を図る八坂・美麻ケーブルテレビ網の光ケーブル化や小学校再編に伴う旧第一中学校の校舎及び体育館の大規模改修等に着手いたします。 また、防災・減災対策として、市内の道路状況や防災関係施設に変更が生じた箇所について見直しを図り、最新のハザードマップの地図データを作成し、災害に対する市民生活のさらなる安全の確保に努めてまいります。
来年度以降に予定しております大型事業としましては、小学校の再編に伴う校舎の改修、八坂・美麻地区におけるケーブルテレビ網の光化工事、文化会館の特定改修工事、庁舎の空調設備改修などのほか、国民スポーツ大会に向けました体育施設の改修や各施設のＬＥＤ化などを予定しております。
具体的に申し上げますと、県内医療機関の環境整備や営業時間短縮要請に応じていただいた飲食店等への協力金支給、ＰＣＲ検査の無料化事業、こういったものに加えまして、中小企業ビヨンドコロナ補助金によるコロナ禍、物価高騰等の影響下で意欲的な取組を行う中小企業への支援、そして、アフターコロナ時代のデジタル化を見据えまして、ケーブルテレビ網の光ファイバー化を進める市町への支援、そして、民間企業と連携した観光分野における
今年度につきましては、来年度から工事を予定しております八坂・美麻地域のケーブルテレビ網の光化ですとか、また、八坂地区の診療所建設等々にこちらの辺地対策事業債を活用できないかということで、現在県のほうにも協議をさせていただいているところでございまして、これらの大型の事業について、有利なこの財源を活用していくことによって、効果が得られるものというふうに考えているところでございます。
光化の通信環境を整備し、今後はケーブルテレビ網を地域ＤＸの担い手として、活用について検討をしていくとの答弁がありました。 他の委員から、ＩＣＴ学習活動の推進について、新たな取組はあるかとの質疑があり、行政側から、ロボットプログラミング講座を継続するとともに、新たにＩｏＴを使ったマイクロビットプログラミング講座やＡＩのプログラミング講座の開催を計画している。
消防庁からも、このポケットベル電波を始め、携帯電話網を利用するような方法やケーブルテレビ網を利用する方法など、様々な情報伝達手段の事例が公表されているところでございます。
一方、県は、2011年、地上デルタル放送への移行を機に、山間部を含む県全域にケーブルテレビ網及び光ブロードバンド環境を整備しており、全国トップクラスの通信インフラを活用した企業誘致のほか、雇用、教育、防災等、多岐にわたる分野で全国に先駆けたＩＣＴ施策に取り組んでおります。
情報通信基盤の整備につきましては、テレビ放送の難視聴地域であります八坂・美麻地区のケーブルテレビ網の老朽化に対応するとともに、４Ｋ、８Ｋ放送の視聴環境を整備し、地域の情報通信基盤の充実を図るため、新たにケーブルテレビ網の光化対策に着手することといたしました。新年度では、両地区の光ファイバー化に向けた実施設計に要する経費を予算に計上いたしております。
(1)山国地域の農業振興策、今後の展開 (2)畜産振興策、今後の取組みと課題 (3)下郷農協に対する市の対応 ②山国においてのケーブルテレビ事業の現状 (1)ケーブルテレビ事業の現状 (2)ケーブルテレビ加入戸数の推移（旧下毛全域） (3)ケーブルテレビ加入戸数の推移（山国） (4)光ケーブル断線事故の対応 (5)全市域にケーブルテレビ網
情報通信環境の整備とケーブルテレビ網の整備でございます。 今や社会インフラの極めて重要な存在となってございます情報通信網において、笠戸島地区は情報通信環境が整備されていないために、市内との社会インフラ面での大きな格差が生じています。この情報通信網環境の現状についてどのように考えておられますか。 ○議長（金藤哲夫君） 大野総務部長。
ケーブルテレビ網を利用したインターネットサービスの提供を行ってまいりましたが、施設の老朽化や民間サービスの環境整備が進んだため、令和３年１０月末で終了いたしました。 以上、特別会計の概略を申し上げましたが、それぞれの決算書の末尾には、実質収支に関する調書、財産に関する調書を添付してございますので、これらにつきましても御確認いただきたいと存じます。
これは、高梁市西地区ケーブルテレビ網光化整備工事を行うため、議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては、この後担当から補足の説明をいたさせます。十分御審議をいただき、適切なる御議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（宮田公人君） 前野政策監。 〔政策監 前野洋行君 登壇〕 ◎政策監（前野洋行君） おはようございます。
そういった中で、デジタルによる防災行政無線というのはかなり高額だといったところ、そのほかの情報の伝達の方法があるんじゃないかというようなことで、その当時におきましてはケーブルテレビ網、こちらのほうを脆弱であった地域をカバーするように整備することをもって行政無線のデジタル化というものは行わないという方向性を示しております。
現在、村が取り組んでいる防災等情報伝達手段においては、有線放送のほか携帯電話等への緊急速報メール、ＬＩＮＥ、村ホームページ、村のシステムのＬアラートによるケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム、携帯電話向けサービスのエリアメールがあります。
また、大規模災害等による体育館等での長期間の避難生活を想定した避難所の機能強化として、テレビの視聴やインターネット接続が可能となるよう、ケーブルテレビ網の光化に併せ、Ｗｉ－Ｆｉ設備やケーブルテレビ端子をセットにした災害情報ボックスの整備を進めております。
◎総務課長（佐藤剛君） ケーブルテレビ網の整備以降、杵築地域に６か所、山香地域に４か所、大田地域に２か所、合計１２か所のアナログカメラを設置をしておりました。その後、アナログカメラの老朽化に伴い、防災対策の観点から危機管理課所管として杵築地域８か所、山香地域３か所、大田地域１か所、合計１２か所のデジタルカメラを整備しました。
◎総務課長（佐藤剛君） ケーブルテレビ網の光化は杵築市にとって重要なインフラ整備であるとの認識の下、最も早く整備し、老朽化の進んだ杵築地域から取り組んでおります。杵築地域の光化事業の全体事業費、約３０億円のうち、令和２年度までに約１９億円事業執行しておりますので、残事業費は令和３年度事業も含めて約１１億円となります。
◎危機管理課長（大塚茂治君） 防災ラジオの放送の送出機器が令和７年に更新時期を迎えるに当たり、ケーブルテレビ網を利用した有線での防災ラジオ放送からコニュニティＦＭを利用した無線による防災ラジオ放送を検討しているところです。
課題といいましても若年層の方々の課題ということになりますので、視点がいろいろあると思いますけれども、お伝えしますと情報通信環境の整備、ケーブルテレビ網の整備、こういったものに若年層の方々は関心を持っておられ、これが地域の課題として上がっているといった状況になります。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。