常滑市議会 2024-06-13 06月13日－02号
◆４番（西本真樹） まだまだ少ない、介護保険からケアマネージャーに相談してつくったものが１件、それからケア児が１件ということでありました。 実際には、この計画はといいますか、実際にもう書かれているので、進めていっていただきたいなと思っております。
◆４番（西本真樹） まだまだ少ない、介護保険からケアマネージャーに相談してつくったものが１件、それからケア児が１件ということでありました。 実際には、この計画はといいますか、実際にもう書かれているので、進めていっていただきたいなと思っております。
主任ケアマネージャー、社会福祉士、保健師またはそれに準ずる看護師、いわゆる３職種の配置は、このたびの改正で人材確保が困難となっている現状から、必須から原則へと緩和されました。ある地域包括支援センターでは所長が度々変更となったり、職員が定着しなかったり、撤退し、新たな法人が運営するようになったところもあります。
ケアマネージャーもついている、ケースワーカーもついている、生活保護受給の高齢者です。ところが、その人たちとそのヘルパーさんは完全に関係が切れていたのです。そのヘルパーさん、もう何年もその方のいろいろなこういうものが必要、あれが何とかということに対応してきていたわけですが、それでは及ばなくなってお話が来ました。本当に献身的な努力でその方を支えて、時には金銭的な負担もあったようです。
加えて、本計画には、市内で生活する高齢者の健康、ニーズなどを把握するための市民アンケート調査、市内介護サービス事業者のケアマネジメントの実情を把握するための事業者、ケアマネージャーへのアンケート調査の結果を基礎資料とし、各地域の特徴も分析しており、本市の実態に即した計画であるとともに、介護保険サービスの充実も図った内容となっております。
また、福祉用具について、介護保険が始まったときは、あれもこれも使えるということで、私も介護をしていましたので、ケアマネージャーの方にかなり勧めていただきました。今度は縮小しようという話になっていますが、必要な人にきちっとケアマネージャーや福祉事業者が適切に今、説明されていると思います。そういう現状があるということを意見として言っておきたいと思います。
そのような場合、その家庭と接点を持っているケアマネージャー、学校教員、スクールソーシャルワーカー等の専門職が継続的に家庭の状況を把握し、多様な機関や職種が連携することで適切な支援につなげることができるよう取り組んでいるところです。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典） 辻 史子議員。
介護支援専門員でありますが、通称ケアマネージャー、この業務負担が大きいと伺っております。業務負担の軽減がどうなっているのか。 また、このケアマネージャーには指導や助言を行う主任ケアマネージャーという上位資格もあります。ともに5年ごとの更新研修を受講いたしますが、資質向上のため必要との意見がある一方、時間が長すぎる、研修内容に意味がない、研修費用が高いとの不満も聞かれます。
ケアマネージャーさんに事前に相談しなければなりませんが、こういった利用も可能となっておりますので、区選管としてもホームページなどで情報提供は行っているところですが、今後、７月の選挙に向けましても広報等を充実させていただきまして、こういった利用方法があるということで、周知につきましては努めさせていただきたいと考えているところでございます。説明は以上でございます。
あるいは、入所に際しましての支援も行うといったような役割も持ってございますから、まだ情報の収集が一番ケアマネージャーにとっては必要な部分かと思っておりますので、本市といたしましては、ケアマネジメント力の向上に向けまして、日常的な相談の対応でありましたり情報提供、こういったものを行っております。 その主体となりますのが地域包括ケアセンターです。
特に、令和５年度においては、未申請者への個別の電話連絡や文書による提出依頼、特別養護老人ホームなどの施設の職員やケアマネージャーとの連携、そして、やむを得ない事情により市役所に来られない方に対して、職員による自宅訪問など丁寧な対応を行ってまいりました。
生活している中では、介護保険制度を利用してヘルパーやケアマネージャー、障がい者福祉作業所での職員、病院の医師、民生委員、親族など多様な人との関わりがありますが、誰がどのように対応して申立てにつなげるか、家族がいない場合などは、特に、これらの皆さんの関係者との連携が必要になります。自治体の関係者が市長申立てなどで制度利用につなげていくことがますます重要になってくると思います。
高齢者支援においては、民生員、ケアマネージャー等の介護相談時の個別案内や広報はなわ町ホームページ、ＩＰ告知端末による案内をしております。引き続き、今お話しのように、もっともっとＰＲするようにいろんな話合いと申し上げますか、担当課のほうにもしっかり話をしたいと思っております。 担当課のほうでも若干お話をさせていただきます。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長。
伊那市で導入をしておりますＩＣＴを活用したいーな電子＠連絡帳、これケアマネージャーとか他のサービス事業所の業務負担の軽減のために極めて有効だと考えておりまして、これについて引き続いて伊那市としても支援をしてまいりたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。
概要版では12ページになりますけれども、地域包括支援センターの運営、機能の強化ということで、この地域包括支援センターについては、それをやはりその中の１構成員として、ケアマネージャーの存在、要するに介護支援専門員。制度がどんどん変わってくる中で、ケアマネージャーの事務的なことだとかというのが、実は私ごとなんですけども、自分の娘が、隣の磐田市でケアマネージャーをやっております。
◆河井昭成 委員 資料２の257ページの介護支援専門員養成事業について、例年合格者数が100人を超えていますが、当然辞めていかれる方もあり、現状ケアマネージャーが足りているのかどうかの評価を教えてください。 資料２の275ページの保育士・保育所支援センター運営事業や保育士を確保する事業、低年齢児保育保育士等特別配置事業について、保育施設の質の確保が大事だと思っています。
それらに加え、今後は、高齢者と接点の多いケアマネージャーなどの関係者を対象としたセミナーを開催し、高齢者が施設に入る、あるいは亡くなるなどにより家が空き家になることを考えていただければと考えています。 また、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により、空き家等管理活用支援法人を市町が指定することができるようになりました。これにより、空き家の解消について、民間の力を利用することもできます。
介護士さんが不足をしている中、ケアマネージャさんは、苦労もたくさんあります。介護保険制度は社会全体でと言い、始まりました。介護保険料の引下げも検討課題として令和３年度の決算を活かした政策が必要だとしてきたこの決算になっております今の介護保険料について、反対の討論とします。 ○議長（水門義昭君） 以上で通告による討論は終わりました。 以上をもって、認第５号についての討論を終結します。
特に、直近で聞いたのには、ケアマネージャーやホームヘルパーが不足しているという課題もございます。子供たちが地元の大人と触れ合い、このおじちゃんやおばちゃんのようになりたいといった思いが芽生え、この地元を残したい、地元で働きたいという子供が一人でも誕生してくれたらありがたいなと思うところです。
そして、ここでキーになっているのがケアマネージャーさんだと思います。 現在、介護支援専門員の方たちの平均年齢が非常に高いです。そして、人材不足でなかなか事業継続が困難ということも聞いております。求人が４倍くらいですかね。非常にニーズが高い、けど探しても人がいないと。特に主任ケアマネージャーですね、その方が少ないと聞いています。
また、そういった御家庭に伺っている包括支援センターの担当者の方であったり、ケアマネージャーさんであったり、また民生委員さんであったりから地域の実態として御相談を受けているというようなことはありますでしょうか、お願いいたします。