板橋区議会 2022-10-04 令和4年10月4日インクルージョン推進調査特別委員会−10月04日-01号
基本的には、増えている方向なのかなと、現状私どもで把握していることで申し上げますと、その前に特例子会社なんですけれども、形としては親会社が特例子会社をつくって、そこでその障がい者の方を雇用してという単純な場合と、グループ適用というのがあって、今回のトッパンさんはグループ適用になっています。
基本的には、増えている方向なのかなと、現状私どもで把握していることで申し上げますと、その前に特例子会社なんですけれども、形としては親会社が特例子会社をつくって、そこでその障がい者の方を雇用してという単純な場合と、グループ適用というのがあって、今回のトッパンさんはグループ適用になっています。
グループ適用からもう既に11年が経過しております。昨年５月現在、特例子会社制度は全国で349社、グループ適用は全国で159グループとなっております。
実雇用率として、合計で2.14％ということで、法定雇用率達成という話を先ほどしたところですけれども、この市長部局と教育委員会を合計するということにつきまして、その根拠なんですけれども、障害者の雇用の促進等に関する法律の第42条に、地方公共団体に勤務する職員に関する特例、グループ適用というものが定められておりまして、地方公共団体の機関、この場合ですと小金井市と人的関係が緊密である等の機関、教育委員会に
市長部局と教育委員会のそれぞれの数値を議員の方でおっしゃっていただきましたけれども、東京都の労働局の方から、障害者雇用率制度における地方公共団体の機関のグループ適用が認められておりまして、市長部局と教育委員会の採用者を合算して、法定雇用率を算定することとされております。
そのほかの改正点としましては、これまで障害者の雇用に特別の配慮をした特例子会社を設立した場合に企業グループ全体での雇用率算定を認めておりましたが、特例子会社がない場合であっても企業グループ全体で雇用率を算定することのできるグループ適用制度が創設されております。