香川県議会 2022-06-04 令和４年６月定例会（第４日） 本文
このため、県教育委員会では、新規採用者全員を対象とした個別面談に加え、昨年度から、臨床心理士が学校を訪問し、不調者のサポートの仕方や業務の軽減について、管理監督者や同僚と共に考えるグループ相談を始めたところであります。さらに、昨年度から、人事異動に伴う調査票の様式を改め、教員一人一人の状況や悩み等をより詳細に把握するよう努めております。
このため、県教育委員会では、新規採用者全員を対象とした個別面談に加え、昨年度から、臨床心理士が学校を訪問し、不調者のサポートの仕方や業務の軽減について、管理監督者や同僚と共に考えるグループ相談を始めたところであります。さらに、昨年度から、人事異動に伴う調査票の様式を改め、教員一人一人の状況や悩み等をより詳細に把握するよう努めております。
それと２つ目の質疑なんですけれども、個別支援とグループ相談の月次の件数については、ちょっと今手持ちの資料がないので、後ほどまたご報告させていただきたいと思いますが、よろしかったでしょうか。 ○委員長（小柳はじめ） 後ほどということで。 小林誠委員。 ◆委員（小林誠） 分かりました。 これも感覚的な話なんですけれども、恐らくこの相談に加えて、個別支援、グループ支援ということがあります。
本定例会に女性の活躍促進費257万1,000円が提案され、コロナ禍において不安を抱える女性たちが社会的孤立に陥らないようにするため、男女共同参画センターのグループ相談業務の拡充を行うとともに、必要に応じて生理用品の提供を行うとしていますが、問題の性質上、継続的かつ、より手厚い支援が必要と考えます。
それを受け、本市でも今回、議案として、女性の活躍促進費として計上し、男女共同参画センターのグループ相談業務の拡充を行うとともに、必要に応じて生理用品の提供を行うとしています。 内閣府男女共同参画局が、５月19日時点で取りまとめた調査結果によると、生理用品の配付を実施または予定している地方自治体は255団体に上り、その動きは各地で広がっています。
号）についてでありますが、総務費の総務管理費におきましては、セント・ピーターズバーグ市との姉妹都市提携60周年を記念いたしまして、記念式典及び記念事業を実施するため、国際交流推進費を、また、老朽化により破損のおそれがある本庁舎空調設備の冷温水配管の改修工事に係る設計業務を行うため、本庁舎施設整備費を、また、コロナ禍における不安を抱える女性たちが社会的孤立に陥らないように、男女共同参画センターのグループ相談
男女共同参画センターらぷらすでは、離婚をめぐる法律・制度活用講座を開催するほか、シングルマザー及び離婚を考えている女性を対象にしたグループ相談会、シンママカフェを定期的に行い、子育てを含め、当事者同士で話し合う機会を設け、これから直面する課題についてイメージを持っていただくようにしております。 離婚後の家族関係を適切に構築することは、子どもの成長にとって重要でございます。
◎子ども家庭支援センター所長 まず、土曜日の業務ですけれども、２名ということで、相談支援グループ、相談のケースワーカー２名、交代で出勤しているというところで、大体なんですけれども、１か月半から２月の間ぐらいに１回出勤するようなイメージで、その前の週に振替休日をいただくというような形で勤めてございます。
こちらにつきましては、マンション管理士、一級建築士、弁護士による専門家派遣による支援、大規模修繕、長期修繕計画の策定に対する支援のほか、セミナーやグループ相談を進めることを記載しております。③が支援制度に関する情報提供と管理組合同士の交流促進です。マンション支援のガイドブック作成や管理組合同士の交流促進について記載しています。
◎野村 戦略企画部総括次長兼戦略企画室長兼課長＜秘書グループ、広報・広聴グループ＞ 相談の利用率なんですけど、結果的には８１．１％とございますが、これは弁護士相談、そして司法書士による相談、そして登記相談、この３つを含めて８１．１％になってございます。一般的には法律相談として弁護士が関わっていただいております法律相談につきましては、利用率約９０％になってございます。
132 ◯障がい者支援課長（川口真生君） まず、１点目の御質問、ペアレント・メンターについてでございますが、こちら、初年度ということで、個別相談のほうで20組、それからグループ相談で56組の方に御来所いただきました。
◎逢坂 高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞ 相談業務とかの分量を鑑みながら人員の配置を考えていきたいと考えております。 ○小南 委員長 ほか、質問ございますか。 天野委員。 ◆天野 委員 先ほどから質問続いております地域リハビリテーション推進事業のところの保険者機能強化推進交付金についてお伺いいたします。
ペアレントメンターによる相談支援体制を整備する自治体が全国に広がっており、メンターの養成を初め、グループ相談や電話相談といった相談支援事業などを実施し、発達障がい児・者の家族支援につなげています。
また、平成30年度からは、助産師によるグループ相談を新たに実施させていただき、妊産婦同士が悩みを共有し、お互いに相談し合える、そういった場を提供しておるところでございます。 今後におきましても、保健師、保育士、助産師や心理士などの多職種の専門的人材を活用させていただき、さらなる切れ目のない包括的な支援を実施してまいりたいと考えております。 ◆８番（山下亜緯子議員） ありがとうございます。
◆２番（徳永由美子） 例えばお茶会形式による専門家とメンターとのグループ相談などは同じ悩みを抱える保護者同士のつながりをつくる場ともなり、ペアレント・メンターの経験者ならではの知識や情報は、先輩ママとして発達障害や学習障害を抱える子育ての少し先の見通しを立てる安心感にもつながります。
相談活動では学習会、家庭教育学級でのグループ相談で子育ての悩みについて情報を共有するとともに、その解決や理解を深める活動を推進しております。今後もこれらの取り組みを継続実施し、未来を担う子どもたちの成長を支えてまいりたいと考えておるところでございます。
内容としては個別やグループ相談、サポートブック作り、啓発活動で、現在２４人の母親メンターが登録をし、活動をしております。本市においても、ぜひ取り組みをしていただきたく質問をいたします。 質問のアとして、本市において現状行われている、親への支援についてお答えください。 イとして、ペアレント・メンターの取り組みを行なっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
次に、本市における登録状況でございますが、ペアレント・メンター事業は県が実施しており、養成講座を開催するほか、講座を終了した方は県内で開催される交流会やグループ相談会で活動しております。ペアレント・メンターは居住地によらず埼玉県全体を範囲として活動しており、現在、県内で98名の方が活動しております。今後につきましては県と連携を深め、当該事業の普及啓発を図ってまいりたいと存じます。
ペアレントメンターの活動といたしましては、家族会、相談会等の保護者が集まる場に出向き、グループ相談の形式で発達障害のある子を育てている保護者のお話を聞いたり自分の体験を話したりしていますが、相手の話を聞き、受けとめる傾聴により、相談者の心理的負担を和らげたり、相談内容によっては新たな支援機関につなげる場面もあり、発達障害者支援施策の一つとして重要な役割を担っております。
当事者と家族が分かれてのグループ相談などを実施したり、また当事者間の交流では体験に基づく助言も受けられると。視察したこの日は、当事者６人が就労などをめぐって話し合っておりました。３０代で若年性認知症を発症した当事者が、この集いで、認知症になっても前向きに生きていける当事者に出会い、励まされ、御自身の体験を話されるまでになりました。
質問の９、子ども発達支援センター相談訓練事業においては、発達障がい児保護者寄り添い事業、またペアレントメンターによる個別グループ相談会を実施されますが、みずからの経験から、発達障がいのお子様を育てる親御さんの苦労に寄り添った事業は、発達障がい児がふえている現状を考えても、非常に意義が深い、意義が大きいと考えます。