昭島市議会 2024-03-01 03月01日－03号
国際的には、2015年12月、パリ協定が採択、2018年にはＣＯＰ24によるパリ協定ルールブックの合意、2021年では、ＣＯＰ26によるパリ協定ルールブックの完成とグラスゴー気候合意、2023年、ＣＯＰ28ではパリ協定の目標に対する進捗を確認する第１回グローバル・ストックテイクが完了、1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性、化石燃料からの移行等に合意と脱炭素が世界的な潮流となっております。
国際的には、2015年12月、パリ協定が採択、2018年にはＣＯＰ24によるパリ協定ルールブックの合意、2021年では、ＣＯＰ26によるパリ協定ルールブックの完成とグラスゴー気候合意、2023年、ＣＯＰ28ではパリ協定の目標に対する進捗を確認する第１回グローバル・ストックテイクが完了、1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性、化石燃料からの移行等に合意と脱炭素が世界的な潮流となっております。
国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）のグラスゴー気候合意では、「気候変動及び生物多様性の損失という相互に結びついた世界全体の危機、並びに自然及び生態系の保護、保全及び回復が気候変動への適応及び緩和のための利益をもたらすに当たり重要な役割を果たす」と述べられています。
現在、郡山市では、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）、ＣＯＰ27終わったばかりなのですけれども、におけるグラスゴー気候合意や国の地球温暖化対策計画を受け、気候変動・地球温暖化対策を推進しています。当初予算においても、脱炭素・気候変動対応型庁舎への調査研究など、ＤＸを用いながら先進的な取組を行っています。
一方、昨年、開催されたＣＯＰ２６のグラスゴー気候合意では、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比較して１．５度に抑える努力を追求するとしたものの、ＣＯＰ２７においては気温上昇を抑えるための対策に関する議論については大きな進展は見られなかった。 こうした中、現在、足立区は２０３０年度の二酸化炭素排出量を２０１３年度比で４６％以上削減、更に５０％の高みを目指すという目標設定をしております。
そして、2021年の気候変動枠組条約第26回締約国会議ＣＯＰ26で合意されたグラスゴー気候合意において、1.5度目標が温暖化対策の目標となりました。 ＥＵは2050年にカーボンニュートラルを達成することを義務づけるヨーロッパ気候法を昨年６月に成立させました。これは2030年に温室効果ガス排出量を55％削減するという中間目標も掲げられています。
昨年１１月、ＣＯＰ２６がイギリスのグラスゴーで開催され、グラスゴー気候合意が採択されました。世界全体で２０１２年比で２０３０年までにＣＯ２を４５％削減、２０５０年頃にはネットゼロを実現しなければならない、こういうことが確認をされています。特に２０３０年までの約１０年間が決定的に重要だと、こういうふうにも強調をされています。
昨年11月、イギリスで開催されたＣＯＰ26において、グラスゴー気候合意が採択されました。合意文書は、2030年頃までのこの10年が決定的に重要であり、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために、各国が削減努力を加速するよう求めるものです。 国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが行ってきた第６次報告書作成のための三つの作業部会の最後となる第３作業部会報告書が４月に公表されました。
昨年11月、ＣＯＰ26で採択されたグラスゴー気候合意では、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える努力を追求すると明記され、今後10年間が決定的だと各国に加速した行動を求めています。
そのためにＣＯＰ26グラスゴー気候合意やＩＰＣＣの1.5度特別報告書などでは、2010年比45％、2013年度比換算であればマイナス55％の削減が必要とされています。排出面の責任や対策面での負担能力など公平性も考慮すると、日本は62％以上の削減が必要とも言われています。
昨年、ＣＯＰ２６、国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議におきまして、グラスゴー気候合意が採択され、我が国におきましても地球温暖化対策推進法の改正や、国の地球温暖化対策計画の改定があるなど、世界と日本は脱炭素に向けて大きく動き出しました。
2021年11月にＣＯＰ26において採択されましたグラスゴー気候合意や、同年10月22日に閣議決定されました地球温暖化対策計画等を踏まえまして、カーボンニュートラルシティ郡山の実現に向け、公共施設の脱炭素化の推進は大変重要な課題であると認識しております。
◎佐藤達也財務部長 旧豊田貯水池の貯留施設としての利用についてでありますが、昨年のＣＯＰ26においてグラスゴー気候合意が採択されるなど、地球規模での気候変動対策が最重要課題であると認識をしております。
１１月１３日のグラスゴー気候合意では、２０５０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにするため、世界全体で３０年までに２０１０年度比で４５％削減することが強調され、締結国に対し目標の見直しと対策を講じるよう求めています。
ＣＯＰ２６、グラスゴー気候合意が、今後１０年間が決定的だとして、加速した行動を求めています。旭川市としても、２０３０年までに温室効果ガスを半減させる具体的な目標と積極的な計画を立てるべきではないでしょうか。 ２００８年のリーマンショックのときは、目先の経済復興のために二酸化炭素の排出量を逆に増やしてしまい、地球温暖化を加速させてしまいました。
2021年11月13日、イギリスで開かれた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26はグラスゴー気候合意を採択し、閉幕しました。
2021年11月にＣＯＰ26において採択されましたグラスゴー気候合意や、同年10月22日に閣議決定されました地球温暖化対策計画等を踏まえまして、「Ｃａｒｂｏｎ Ｎｅｕｔｒａｌ Ｃｉｔｙ ｋｏｒｉｙａｍａ」の実現に向けまして、公共施設の脱炭素化の推進は大変重要な取組の一つであると認識しております。
市長提案理由において、気候変動・地球温暖化対策については、ＣＯＰ26において採択されたグラスゴー気候合意や昨年10月22日に閣議決定された国の地球温暖化対策計画等を踏まえ、2050年カーボンニュートラルシティ郡山の達成に向け、不可欠の取組により脱炭素社会とＳＤＧｓの実現を目指してまいりますとの説明がありました。
昨年１０月３１日からイギリスのグラスゴーで開催された気候変動枠組条約第２６回締約国会議ＣＯＰ２６は、１１月１３日にグラスゴー気候合意を採択して閉幕しました。そして、この締約国会議に先立って、同年、昨年８月には、国連の気候変動に関する政府間パネル、略称ＩＰＣＣという組織が第６次評価報告書、第１作業部会報告書が発表されました。いわゆる「１.５℃報告書」と言われるものです。
気候変動・地球温暖化対策については、ＣＯＰ26において採択されたグラスゴー気候合意や、昨年10月22日に閣議決定された国の地球温暖化対策計画等を踏まえ、「2050年カーボンニュートラルシティ郡山」の達成に向け不可欠の取組により、脱炭素社会とＳＤＧｓの実現を目指してまいります。
イギリス・グラスゴーで開かれたＣＯＰ26では、地球温暖化防止へ、産業革命からの気温上昇を一・五度に抑える必要があるとする世界の目標が明らかにされ、その努力を追求すると決意するとしたグラスゴー気候合意が採択されました。 既に世界の平均気温は一・一度から一・二度上昇しており、二〇三〇年までの十年足らずの間に全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここにまさに人類の未来がかかっています。