多摩市議会 2023-03-01 2023年03月01日 令和５年第１回定例会（第１日） 本文
以前は、各種機器を購入して本庁舎内の電算室に設置し、運用・管理を職員が担っていましたが、現在はクラウド方式によるサービスの調達や、サブスクリプションによるサービス利用へ移行しています。これに伴い、専門知識を持った外部人材に求める業務範囲はより多方面にわたるようになってきていることから、ＤＸ推進を含めた専門人材を職員で賄うことは難しいと考えています。
以前は、各種機器を購入して本庁舎内の電算室に設置し、運用・管理を職員が担っていましたが、現在はクラウド方式によるサービスの調達や、サブスクリプションによるサービス利用へ移行しています。これに伴い、専門知識を持った外部人材に求める業務範囲はより多方面にわたるようになってきていることから、ＤＸ推進を含めた専門人材を職員で賄うことは難しいと考えています。
まず、財務会計システムを改修委託するとのことだが、サーバーはクラウド方式か、また、ハッキング対策等は考えているかとの質疑に対して、今回は電子決裁の新たなシステムを導入するもの、現在もサーバーはクラウド方式であり、セキュリティー対策も万全であるとの答弁がありました。
データを送受信する方法といたしましては、各戸水道メーター同士をリンクさせる無線マルチホップ方式、携帯無線を用いたＮ無線方式、広域無線網を用いクラウドへ情報を収集するクラウド方式、電力線を用いたＰＣＬ方式など様々な方式があり、離島、山間部、降雪地帯などの検針業務の効率化を目的とした実証実験が進められ、近年では東京都において大規模なプロジェクトが推進されております。
財務会計システムにつきましては、今現在も既にクラウド方式ということで行ってございます。今回の改修の委託につきましては、この点について電子決裁の新たなシステムを入れていくといったような内容になってございます。 セキュリティー対策ということでございますけれども、基本的にはセキュリティー万全ということで、業者選定をいたしまして、実施をしているところでございます。 以上です。
これは、財務処理に係る伝票の作成や、予算の執行管理などに使用しております財務会計システムの更新に伴い、サーバー方式からクラウド方式への移行を行ったことによるものです。 次の、契約事務費の決算額は467万5,000円で、前年度決算額に対しては174万3,000円の増となりました。増の主な要因は、会計年度任用職員の報酬等の増になります。
増額する408万6,000円の内訳ですが、職員の人事異動に伴う予算の組み替え等により、第１項営業費用のうち第１目原水及び浄水費として計上している給料、手当、賞与引当金繰入額、第２目配水及び給水費として計上している手当、第３目総係費として計上している給料、手当、賞与引当金繰入額、法定福利費及び負担金の人件費を補正させていただくほか、次にご説明いたします第３条に関連する水道料金システムのクラウド方式変更
さらに、綾小・中学校で活用しているタブレット端末には、ジャストシステム社のクラウド方式によるＡＩドリルソフトを導入しております。このソフトは、個々の児童生徒の回答状況を、教師用のタブレットで容易に把握することができます。
また、システム構築に関しては、学校へのファイルサーバー導入など従来のサーバー方式が主体であり、現在主流のクラウド方式に対応する部分は少ないように思われます。 一方、福井県のシステムを利用したＧＰＳ利用による除雪状況の表示は、なれないからか、やや不満が残りました。 幹線道路は確認できても、市道部分は確認できにくい状況で、改善の必要を感じました。
増額となった理由でございますが、統合型財務会計・文書管理システムの更新に伴い、令和４年２月末にサーバー方式からクラウド方式へ移行しております。そのため、３年度予算に計上しておりました財務会計システム運用事務事業871万2,000円、これは旧システムのサーバー方式の費用11か月分でございますが、全額を減額したこと。
区が求めるセキュリティ管理への制約やクラウド環境障害による影響などの懸念もあるから、まずは区のデータセンターとガバメントクラウドを専用線で接続をして、両者を組み合わせて使用していくハイブリッドクラウド方式を採用することとしております。個人情報につきましては、引き続き区のデータセンターで管理することとしたものでございます。 次に、３の今後のスケジュールについてでございます。
また、議員からデメリットとして御指摘のあったシステム障害への対応についてでございますが、その対策として、まず今回導入するシステムは庁舎内にサーバーを置かず、事業者側が管理する施設にサーバーを置き、専用のネットワークで通信する、いわゆるクラウド方式によるシステムを採用しており、セキュリティーの確保に努めております。
81 ◯公共建築課長【12頁】 本システムは、企業のデータセンターから総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮ回線を介しまして、利用者が独自のサーバーやソフトウエアを持たなくても遠隔でサービスの提供が受けられるクラウド方式のシステムです。このため、委託費には、システムの利用料のほか、データセンターの保守費用、セキュリティ対策費用などが含まれております。
◆20番（三母高志議員） 続いて、もう一つだけ今の関連で、先ほどコストの面でのやっぱり選択でしたということで、どれぐらいコスト的な差があったのかなと、相当大きな差があったんだろうかなと想像しますが、例えば金額的に先ほどのクラウド方式であれば何十億だとか、あるいはサーバー方式なので、その10分の１だとか、分からないんだけれども、半分だとか、その辺の大まかな金額的なものというのをお示しいただけますか。
県では、本年３月から、クラウド方式ではありませんが、統合型校務支援システムの試験的運用を始めており、同システムの市町村との共同利用、共同運用について情報提供を受けていることから、今後の県の動向を注視して判断してまいります。 以上でございます。
中学校においては、指導用デジタル教科書として、国語、地理、歴史、地図、公民、数学、理科がクラウド方式の教育コンテンツ配信サービス、ＥｄｕＭａｌｌ Ｌｉｔｅ（エデュモールライト）の導入がされています。 そこで、質問です。 第１点目は、当初は小学校と同じＤＶＤ版の導入を予定していたようでありますが、どのような理由でクラウド方式に変更されたのか。
現行システムにつきましては、平成２２年度から稼働しまして、現在に至っておりますが、現在、町長答弁のとおり、県内７町との間で、三重県７町自治体クラウド協定を締結しまして、サーバー、ハードウェアをデータセンターに集約する、いわゆるクラウド方式で構築を行うという予定になっております。これデータセンターは、いわゆる民間のデータセンターを使うという予定で、現在進めております。
そのほか、防災デジタル無線戸別受信機、避難所運営協力制度、ＡＩカメラ、クラウド方式による戸籍システム、証明書のコンビニ交付事業、町内会の電子回覧板、コロナ禍での納付猶予策、旧市民会館解体、生活保護制度について質疑、意見、提案があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 続いて、２日目の委員会では、前日に引き続き、一般会計予算歳出の第４款衛生費から第７款商工費までと関連議案の審査を行いました。
国はこの１台１台のタブレット端末に情報等を入れるということをシステムでは想定しておりませんで、基本的にはクラウド方式、したがって使っていくためにはどうしてもネットの接続が必要不可欠になっていくんだという、こういう仕組みになっております。
◎市民部長（飯村通治君） 令和３年度戸籍システムクラウドサービス利用料及び令和３年度戸籍クラウドネットワーク通信料の事業内容については、戸籍システムのサーバを庁内に設置している現在の方式から、外部のデータセンターに設置されたサーバを利用するクラウド方式に変更するため、令和３年11月から５年間の利用料と通信料になります。
次に、総務部総務課所管の「総合行政情報システム維持管理経費」に関し、住民記録、税務、福祉等の基幹系システムについては、平戸市、松浦市、有田町の３市町で共同化によるクラウド方式で運用を行うことでコスト削減を図るものとの説明であるが、本市単独で実施した場合、３市町共同で実施した場合とのコスト削減額の比較はどの程度になるのかと試算しているのかとの質問に対し、３市町の共同化によるクラウド方式で運用を行うことで