福岡県議会 2024-06-09 令和６年６月定例会（第９日） 本文
次に、女性のキャリア継続と職場環境づくりについてお伺いいたします。女性の子育てと継続就業の両立に向けての雇用形態についても正規化を促すことが求められています。そのためには、パートナーとなる男性へ育児や家事協力を促したり、女性が結婚や出産などを機に離職や非正規雇用での就業を余儀なくされることなく、正規雇用で働き続けられる企業の職場環境づくりを支援していくことが重要であると考えます。
次に、女性のキャリア継続と職場環境づくりについてお伺いいたします。女性の子育てと継続就業の両立に向けての雇用形態についても正規化を促すことが求められています。そのためには、パートナーとなる男性へ育児や家事協力を促したり、女性が結婚や出産などを機に離職や非正規雇用での就業を余儀なくされることなく、正規雇用で働き続けられる企業の職場環境づくりを支援していくことが重要であると考えます。
依然として女性が育児の中心的役割を担う状況が認められ、女性がキャリア継続を中断するリスクを負っていることがうかがえます。 中小企業が大半を占める島根県において、男性からは、幾ら制度があっても職場の理解が得られない、義務化でもされない限り無理という声が聞こえてまいります。
このため、中小企業に女性活躍推進アドバイザーを派遣し、企業の個別課題に応じたアドバイスや取組の提案を行うなど、女性の登用・キャリア継続や再就職に対する支援にも取り組んでまいります。
妊娠、子育てを経験する女性のキャリアを支援するためには、育児休業や復職支援策の充実、フレキシブルな働き方の促進、キャリア継続支援の提供、女性起業家支援の拡充などが重要です。特に埼玉県でも採用している埼玉県女性キャリア支援センターの在宅ワーク就業支援事業との連携が有効かと思いますが、市のご見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
戸籍の姓でのキャリア継続を望むゆえに事実婚を選ぶ夫婦も実際少なくありません。また、少子化によって一人っ子同士のカップルが増えたことで、改正はしなくていいなら結婚したいという声も聞かれるほどになっています。さらに、人生100年時代、子連れ再婚だとか高齢になってからの結婚、再婚も増加傾向にあります。
平均初婚年齢は年々上がり、現在３０歳前後であり、男女ともに生まれ持った氏名で信用・実績・資産を築いてから初婚を迎えるケースが多いため、改姓時に必要な事務手続きは確実に増えており、戸籍姓でのキャリア継続を望むゆえに事実婚を選ぶ夫婦も少なくない。また、少子化により一人っ子同士のカップルが増えたことで、「改姓しなくていいなら結婚したい」という声も聞かれる。
れるということの意味なのですが、これは取れる期間が延びるということではなく、もともとトータルで子供が３歳になるまで取れるという期間には変わりはないのですが、それまでの間に一旦育児休業を中断して仕事に出てきた場合に、これまでは１回育児休業を取り切ったのでそれで終わりですよ、もう取れませんよということであったものが、改正によって再び育児休業に入ることができることとなり、夫婦それぞれの仕事の状況でありますとかキャリア継続
また、その効果として、時間外労働の減少や、育児、介護をする社員のキャリア継続など、大いに役立っているといった声があることから、働き方改革の進展や人材の採用、確保といった面からも、テレワーク導入の有効性を実感しているものと思います。
賃金格差は女性の経済的自立を妨げる極めて重要な問題であり、解消に向けた不断の取組が必要であることから、県では女性のキャリア継続や再就職を支援するセミナーの開催、女性管理職養成研修への支援、仕事と家庭の両立支援に取り組む企業の認定、賃金面での処遇改善への支援など、格差解消のための環境整備を進めており、今後も継続して取組を進めてまいります。
要するに、その職員のワーク・ライフ・バランスの充実を図られるということで、その結果として市民への利益配分ということになると思いますけれども、職員の辞職抑制、またキャリア継続や職員の自立、自己管理力の向上につなげることが期待されますので、それをもちまして効率的でより高い行政サービスを市民へ提供すると、そこが利益配分という形での市としての取組でございます。
そして、テレワーク、会社には出社せずパソコン等を使って就業することでありますが、このテレワークは子育て世代のキャリア継続の切り札になると考えますが、当市においてはその実現は可能かをお伺いします。 また、当市における基金総額残高の年度ごと５年間の推移について、中でも使用の自由度が高い財政調整基金の推移についてもお伺いします。
また、近年は、初婚年齢が上昇し、男女ともに生まれ育った氏名で社会の信用、実績、資産を築き、初婚を迎えるケースも多く、改姓時に必要な事務手続は確実に増えており、戸籍姓でのキャリア継続を望むゆえに、事実婚を選択する夫婦も少なくないと見られます。
このようなことから，男女とも生まれ持った氏名で，信用，実績，資産を築いてから婚姻を迎えることも多く，戸籍姓でのキャリア継続を望む方も少なくありません。一例ですが，私たちの京都市には，大学などの多くの研究機関がありますが，研究者は，旧姓をお使いになる，又は併記されることが多いともお伺いしました。
女性が働き続ける上で、結婚後の改姓による負担として、仕事上でのキャリア継続、公的文書・通帳・免許証・保険等の改姓、印鑑作成等が挙がります。未就業の女性にとっても同様に、通称や俗称では解決できない困難があります。 世界的に見ても、夫婦が同姓を名乗ることを法律で義務づけている国は日本以外には見当たりません。2019年度世界経済フォーラム調べでは、日本のジェンダー平等指数は153か国中で121位です。
男女ともに生まれ持った氏名でキャリアを築いてから初婚を迎えるケースが多いため、改正時に必要な事務手続は確実に増えており、戸籍姓でのキャリア継続を望むゆえに事実婚を選ぶ夫婦も少なくありません。結婚自体を諦めるケースもあります。 また、反対派からは、「別姓だと子どもがかわいそう」との声もありますが、一方で、別姓家庭で育った子どもたちが、「勝手に決めつけないで」と声を上げていることは重要です。
また、本課題につきましては、そもそも女性が離職に至らないようなキャリア継続への支援が最も重要であることから、子育てか仕事かといった二者択一にならないよう、３次プランに位置づけてございます待機児童の解消を柱とした両立支援環境の充実に取り組んでまいります。 ○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。 ◆14番（佐竹百里君） ありがとうございます。
看護職員のキャリア継続を支援するため、定年退職前からその後のライフプランを考え、多様な職場を知る機会を提供いたしまして、看護職員の潜在化を防止するとともに、定着促進を図ってまいります。 二九ページをお開き願います。中ほどやや下、１、保健所の運営等でございます。
今、国会などでも話題となっていますが、女性が働き続ける上で結婚後の改姓による負担として、仕事上でのキャリア継続、一人っ子の際の困難、公的文書、通帳、保険等の改姓、印鑑作成などが上がっております。これまで反対であった与党内からも、選択制であれば何の問題もないと小泉進次郎環境相等は発言をしております。
その推進策の１つであるテレワークは、ＩＣＴを活用した場所にとらわれない柔軟な働き方ができ、仕事と子育てや介護との両立をしやすい環境整備につながることや、女性のキャリア継続支援と活躍推進への寄与が期待されるほか、感染拡大防止への対応が可能となります。
地方公共団体の在宅型テレワークの導入につきましては、職員の子育てや介護と仕事の両立、女性のキャリア継続を支援し、ワーク・ライフ・バランスの推進や女性の活躍促進、働き方改革のさらなる推進を図ることを目的としています。