岩国市議会 2019-06-17 06月17日－02号
７月には、キャッシュレス・ポイント還元事業説明会を予定しており、国の施策説明やキャッシュレス決済端末の体験などを計画しています。 岩国商工会議所においても、７月より県の制度を利用し、キャッシュレス化を推進するコーディネーターの配置を目指し、準備を進めているとお聞きしているところです。
７月には、キャッシュレス・ポイント還元事業説明会を予定しており、国の施策説明やキャッシュレス決済端末の体験などを計画しています。 岩国商工会議所においても、７月より県の制度を利用し、キャッシュレス化を推進するコーディネーターの配置を目指し、準備を進めているとお聞きしているところです。
◎米田 商業課長 キャッシュレス決済に対する支援メニューなんですけども、本市だけでちょっと取り組むというのは今のところないんですけども、国のほうがキャッシュレスポイント還元事業というのを取り組まれておりまして、そこで中小規模の事業者がキャッシュレスの決済端末を導入される際には、決済端末のほうを無料でもらえるという制度がございます。
まず、キャッシュレス決済システムを持たず、国のキャッシュレスポイント還元事業を利用されない店舗におきましては、ポイント還元を重視する消費者の集客の視点で、少なからず影響が出てくるものと考えられます。 また、還元事業を利用される場合におきましても、店舗においてキャッシュレス手段に対応する機器の導入と、カード会社等の決済事業者に対する取り扱い高に応じた決済手数料の支払いが必要になってまいります。
議員からお話のありましたキャッシュレスポイント還元事業やプレミアム付商品券事業につきましては、消費税率引き上げ後の一定期間消費を喚起することによって、経済全体への影響を緩和する効果が期待できるものと考えております。
経済産業省が実施をいたしますキャッシュレスポイント還元事業の概要について申し上げますと、この事業につきましては、本年10月１日の消費税率の引き上げに伴う需要の平準化対策といたしまして、消費者がキャッシュレスの決済手段を用いて、中小、小規模の小売店、サービス業者、飲食店などで支払いを行った場合、個別店舗については５％、フランチャイズチェーン加盟店などについては２％を消費者に還元するといった内容でございます