一宮市議会 2024-03-05 03月05日－03号
しかし、デジタル商品券事業といえども、紙ベースのものも並行して実施するということでございますので、必要経費がかさむ分、プレミアム部分への充当率が下がるため、当市は、民間で既に構築されているシステムに便乗して、申込み、印刷、配布、店舗登録を省いたキャッシュレスポイント還元事業を採用し、消費者に対するプレミアム部分での充当に重きを置く考え方をしております。
しかし、デジタル商品券事業といえども、紙ベースのものも並行して実施するということでございますので、必要経費がかさむ分、プレミアム部分への充当率が下がるため、当市は、民間で既に構築されているシステムに便乗して、申込み、印刷、配布、店舗登録を省いたキャッシュレスポイント還元事業を採用し、消費者に対するプレミアム部分での充当に重きを置く考え方をしております。
また、キャッシュレスポイント還元事業は、商店や区民からも好評の事業であり、新年度も実施を求めます。 七点目は、高齢者紙おむつ支給事業の拡充です。 物価が上がり、今までのように紙おむつを買うことができない。もっと予算を増やしてほしいとの介護者の方の切実な声が寄せられている中、新年度予算案で要介護高齢者等おむつ支給事業費の利用者補助が月五千円から六千円に増額になり、前進と受け止めます。
続きまして、５番、キャッシュレスポイント還元事業１，２００万円でございます。２番事業と同じく、６月の市議会にて議決を賜ったこの事業でありますが、実施時期を１１月から１２月として現在事業実施いたしておるところでございます。 昨年度実績に比べ、対象店舗数も３１店舗増加し３９０店舗となっており、利用の状況も非常に好調であることから、事業の増額補正をお願いするというものでございます。
キャッシュレス・ポイント還元事業につきましては、１１月１日から１２月３１日まで、昨年度と同様に決済事業者３社との合同キャンペーンとして実施しています。登録事業者も増え、事業開始から多くの御利用をいただいており、市民の皆様には引き続き積極的に御利用いただきたいと考えております。 １１月６日には、バーチャルミュージアムの展開を主要業務とするＶｉｒｔｕａｌｉｏｎ株式会社と包括連携協定を締結しました。
暮らし・営業支援の最後はキャッシュレスポイント還元事業の実施についてです。 消費者からも小売店からも強い要望が寄せられています。暮らし・商店街支援に寄与するキャッシュレスポイント還元事業を年末年始に向けて実施するよう求めます。 大きな三つ目は、コストカットをやめ、働く人を大切にする区政を求めての質問です。
主なものといたしまして、２の物件費は、光熱水費の上昇やキャッシュレスポイント還元事業の実施などにより、前年度から８．５％増加しております。また、５の補助費等は、水道料金減免事業において、一般会計から水道事業会計へ減収補填分として補助金を支出したことなどから、９．１％増加しております。
産業企画課のサテライトオフィス開設支援事業とキャッシュレスポイント還元事業、それぞれについて、委員からは、オフィス開設支援事業に対する申請は１件のみと聞いていたので、うまく成功するように支援をお願いしたい。キャッシュレス事業に対応できない方と事業者への支援も検討していただきたい。
これまで実施した事業は広範かつ多岐にわたりますことから全てを挙げることは困難でございますが、例えばということで一例を述べさせていただきますと、新型コロナウイルスの感染予防対策に必要なマスクや消毒液等の購入、子育て世帯の生活を下支えするための現金給付、コロナの重篤化リスクの高い高齢者施設や特性に応じた感染対策が必要な福祉施設に対する補助、市民や市内事業者の消費活動の支援として、プレミアム付商品券事業やキャッシュレスポイント
２４番、キャッシュレスポイント還元事業は、昨年度までの取組に続く第四弾でございまして、物価高騰等の影響を受けた市内事業者や消費者を支援するため、キャッシュレス決済のポイント還元キャンペーンを実施するものでございます。なお、今回の取組におきましても、複数の電子決済サービス事業者との連携により実施することといたしておりまして、実施時期につきましては１１月から１２月の期間を予定しております。
令和４年度には事業者支援として「農業経営緊急支援事業」、「あこう地域応援プレミアム付商品券」、キャッシュレス決済による「キャッシュレスポイント還元事業」が行われましたが、事業の利用のしやすさの検証と、特にポイント還元事業については実際にキャッシュレス決済を期間内に利用したことによる事業者への波及効果を伺います。 次、（２）として、企業誘致・留置に向けた取組みについて。
私は、市長就任からこれまでの約２年間は、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に、感染拡大の防止と社会経済活動の両立のためワクチン接種を着実に推進するとともに、低所得者や独り親世帯への給付金などの生活支援や飲食店、宿泊施設のキャンペーン事業、キャッシュレスポイント還元事業などの事業者支援に取り組んでまいりました。
そのため、本町といたしましても、国の臨時交付金を最大限活用し、今年度においては、水道料金の４カ月の減免や、２月に実施しましたキャッシュレスポイント還元事業など、地域経済の活性化や住民生活の支援となるような事業を展開してまいりました。
１８番のキャッシュレスポイント還元事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源充当するものであります。 ６ページをお願いいたします。 ２１番の地籍調査事業８１０万円の追加につきましては、県補助事業費の変更に伴い補正を行うものであります。 ２４番の空家等対策事業８７２万円の減額につきましては、危険空家除却費補助などの年間執行見込みによる整理を行うものであります。
区では、この結果の最終報告の前にこういった情報を得まして、キャッシュレスポイント還元事業ということで九月会議で補正をお認めいただいて、十二月に実施したところではございます。
次に、キャッシュレスポイント還元事業について、９月に３，５００万円の補正予算を組んだ際は、予算がなくなれば終了できると言っていたが、今回、２，０００万円増額する理由はとの質疑に対して、９月以降、同様の事業を行っている県内の類似自治体や最新の利用動向を加味して、スマホ決済事業者と協議した結果、５，５００万円程度を見込むほうがよいと判断し、今回増額となったとの答弁がありました。
このほか、看護専門学校の学生支援助成金や、キャッシュレスポイント還元事業の執行見込み増、小・中学校、特別支援学校における感染対策用品等の購入費用、送迎バス用安全装置購入費用を計上しようとするものです。 次に、歳入予算の主なものについて、６ページをお願いします。 款１６国庫支出金、項２国庫補助金では、出産・子育て応援交付金を１億９，１４３万２千円計上しています。
そのため、本町といたしましても、国の臨時交付金を最大限活用し、今年度においては、水道料金の４か月分の減免やキャッシュレスポイント還元事業など、地域経済の活性化や住民生活の支援となるような事業を展開してきております。
千葉県におけるキャッシュレスポイント還元事業について、当初の目的をどの程度達成できたと分析されているのかお伺いいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君） 大野事業者支援担当課長。 ◯説明者（大野事業者支援担当課長） 経済政策課でございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して行う主な事業といたしまして、行政デジタル化の一環として実施する財務会計システムの電子決裁化や、９月補正で予算化しましたキャッシュレスポイント還元事業について歳出側で増額補正を行うため、併せて歳入の補正を行ったものでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して行う主な事業といたしまして、行政デジタル化の一環として実施する財務会計システムの電子決裁化や９月補正で予算化しましたキャッシュレスポイント還元事業について、歳出側で増額補正を行うため、併せて歳入補正を行っております。