滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
また、特殊詐欺においては、様々な詐欺の種類があり、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺、融資保証金詐欺、金融商品詐欺、ギャンブル詐欺、交際あっせん詐欺、そのほかの特殊詐欺、キャッシュカード詐欺等の10に分類されておりますが、県内における特殊詐欺のそれぞれの特徴はあるのでしょうか、お伺いいたします。
また、特殊詐欺においては、様々な詐欺の種類があり、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺、融資保証金詐欺、金融商品詐欺、ギャンブル詐欺、交際あっせん詐欺、そのほかの特殊詐欺、キャッシュカード詐欺等の10に分類されておりますが、県内における特殊詐欺のそれぞれの特徴はあるのでしょうか、お伺いいたします。
高齢の夫婦の多額の現金やキャッシュカードは、和光市が福祉行政に関して預かったものであり、元職員が預かったものではなく、市は責任を持って保管し、持ち主に返さなければなりません。もし、市の職員の不始末によって返せなくなったとしても、市の責任は免れるわけではなく、その損害を完全に賠償しなければなりません。これが健全な常識であり、市の責務であります。 和解により、市は一時的に立替払いをしています。
キャッシュカードになりました。電子マネーになりました。すごく便利な世の中になっているではないですか。このように、いかに事務を効率化できるかというところが今、この日本社会に求められているところであると私は思っております。 ○議長（島崎実） 藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ） それでは、２項目めの質問を行います。 観光客や市民のためにトイレの整備をについて質問します。
警視庁ホームページでは、特殊詐欺とは、犯人が電話やはがき等で親族や公共機関の職員と名のって被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受け取れるなどと言って、ＡＴＭを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪のことであると説明されております。 そこで、確認ですが、本市の特殊詐欺被害状況の推移、種類、最近の手法、金額、件数についてお伺いいたします。
特殊詐欺とは、犯人が電話やはがき、封書等で親族や公共機関の職員等を名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受け取れるなどと言ってＡＴＭを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪、現金等を脅し取る恐喝や隙を見てキャッシュカード等をすり替えて盗み取る詐欺等を言います。令和２年１月１日から特殊詐欺の手口については１０種類に分類されております。
特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどし、対面することなく信頼をさせ、指定した預貯金口座への振り込み、またその他の方法で、不特定多数の者から現金等をだまし取る行為、現金等を脅し取る恐喝や、隙を見てキャッシュカード等を窃取する窃盗などの総称で、１、オレオレ詐欺、２、預貯金詐欺、３、架空料金請求詐欺、４、還付金詐欺、５、融資保証金詐欺、６、金融商品詐欺、７、ギャンブル詐欺、８、交際あっせん詐欺、９、その
これは、主に高齢者を対象に直接受け子となる被疑者が、高齢者世帯宅に直接訪問してキャッシュカードなどを巧みにだまし取って、預貯金を引き出すという手口です。また、架空料金請求詐欺のうち、さらに細かな手口で、いわゆるサポート詐欺が１年を通じて発生しました。
施設に入る際に、通帳、印鑑、キャッシュカードを施設職員に預け、暗証番号を提出しなければならないという話や、施設の職員が勝手に部屋の鍵を開けてくる、配食の弁当を断りたいが対応してもらえない、人権侵害に当たる状況が常にあるということを伺いました。生活保護は利用者の自立を促すものであり、人権が守られない対応は、その人本来の力を阻害することになってしまいます。 そこで、以下３点伺います。
高齢の夫婦の多額の現金やキャッシュカードは、和光市が福祉行政に関して預かったものであり、元職員が預かったものではなく、市は責任を持って保管し、持ち主に返さなければなりません。もし、市の職員の不始末によって返せなくなったとしても、市の責任は免れるわけではなく、その損害を完全に賠償しなければなりません。これが健全な常識であり、市の責務であります。このことについて３点質問をいたします。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会の負担金でございますが、こちらは金融機関のキャッシュカードを使って市の窓口で口座振替の申込みができるペイジー口座振替受付サービスというものの利用に当たりまして、必要となります協議会の負担金という内容でございます。これは特に子育て支援課に限ったものではございませんでして、全庁的にペイジーを導入している部署において分担して負担しているものでございます。
ただ、これについては現金300万円、通帳及びキャッシュカードであるということを受け取った時点で認識しており、そして元職員は預かったキャッシュカードを用いて、平成28年４月８日頃から平成31年４月２日までの間に窃盗を行っているものでございます。したがって、副市長就任前に発生した事象のみを取り上げて、管理責任を負うものではないというふうに主張することには問題があると考えます。
４点目に、訪問による詐欺防止対策として、これらは事前に電話で、あなたの預金が不正流用されたや還付金があるなどだました上で、市の職員、警察官、金融機関職員を名のって訪問し、キャッシュカードや通帳を預かるといった手口です。 これに加え、訪問販売や不審者との接触を防ぐためにも、モニター付インターホンを設置することによって、より一層の防犯対策になると考えます。
目黒区内の被害について、手口別に多い３類型を申し上げますと、区役所職員等に成り済まして、被害者に医療費等を還付するうその手続を申し向けて、ＡＴＭから現金を振り込ませる還付金詐欺が１３件と最も多く、次いで、被害者からキャッシュカードをだまし取る預貯金詐欺が１０件、子どもや孫に成り済まして現金をだまし取るオレオレ詐欺が７件となっております。
口座振替手続において、金融機関窓口申請に加え、印鑑不要のキャッシュカードによる口座振替申請導入など積極的な推進を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（菊池久光） 経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘） 質問事項の２、納税者第一の税務行政についてのうち（１）、市税の決算状況等、本市の税務概要についてとのご質問にお答えをいたします。
内訳といたしまして、現金をだまし取るオレオレ詐欺は３件で、キャッシュカードや通帳をだまし取ったり、キャッシュカードを別のカードにすり替えて盗み取ったりする、こういった手口が62件でございました。 ４点目の検挙人員などでございます。 昨年中、県警察で検挙いたしました検挙人員は51人でありまして、一昨年より９人増加をしております。
（３）元職員によるキャッシュカードからの度重なる窃盗を放置した責任について。 市が、平成31年１月に刑事告発を行ったのは、今回、被害者と和解が成立した事件とは別事件であり、刑事告発を行った時点では、市は元職員がキャッシュカードを不正利用して、現金を窃取していたことを認識し得ませんでした。 したがって、元職員による窃盗を放置した事実はありません。
犯罪捜査においては、防犯カメラの映像データが犯行の状況や犯人像、事件関係者の足取りなどの確認、画像データを公開しての追跡捜査等、様々な場面で活用されており、令和三年八月、東京都内の地下鉄構内において、通行中の男性が硫酸様の液体をかけられ重傷を負う事件や、令和四年九月、新潟県内において高齢者が警察官をかたる男にキャッシュカードをだまし取られた特殊詐欺事件等々、映像データの活用が重要事件被疑者の検挙にも
キャッシュカード詐欺等は、警察官や銀行協会の職員を名のり通帳やキャッシュカードをだまし取り、不正に利用しようとするもの。架空料金請求詐欺、これは事業者や裁判所を名のり手紙・メール・ＳＮＳで架空の料金を請求し、最近は電子マネーの要求をする手口が増えています。融資保証詐欺、実際には融資はしないが、簡単に融資を受けられる、そう信じ込ませ保証金をだまし取る手口です。
委員、老人福祉総務費のところで、国家賠償法第１条第１項に基づいて和光市が訴えられたものに対しての和解の金額だが、結局のところ裁判では和解の金額が示されただけで、実際に何に対しての金額なのかは明確には分かっていなかったということで、議会としては、この金額が妥当かどうかという判断の根拠が非常にあやふやな状況だが、キャッシュカードの出金の記録、そこをもって賠償の金額とするというところ以外に何か判断基準はあるのか
本市で認知された特殊詐欺のうち、特に多いのがオレオレ詐欺、それから預貯金詐欺、そしてキャッシュカードをすり替えるキャッシュカード詐欺盗であり、連携して対策を進める秦野警察署からは、これらの詐欺には、犯人が現金やキャッシュカードを取りに被害者宅に行くことが想定されると、詐欺の前兆電話が多くかかっているときには、近くに犯人がいる可能性が高いといった特徴があると伺っております。