鳥栖市議会 2023-11-10 12月11日－03号
また、当時の菅首相も、所信表明演説の中で2050年脱炭素社会の実現について触れられており、このことからも、2050年ゼロカーボンは、もはや地球規模の課題であり、地球温暖化対策は自治体が取り組むべき重要な項目であることから、私は、公約の一つにゼロカーボンシティ宣言都市を掲げました。
また、当時の菅首相も、所信表明演説の中で2050年脱炭素社会の実現について触れられており、このことからも、2050年ゼロカーボンは、もはや地球規模の課題であり、地球温暖化対策は自治体が取り組むべき重要な項目であることから、私は、公約の一つにゼロカーボンシティ宣言都市を掲げました。
ゼロカーボンシティ宣言都市として、水素ステーションの設置は必須だと考えておりますが、市の方針をお尋ねします。 大きな２番、相続登記義務化への対応について。 (1)令和６年４月に、相続登記を義務化する法律が施行されますが、それはどのような法律なのか、市民に分かりやすく御説明願います。 (2)市内に所有者不明の不動産や、所有者が行方不明である不動産がどれぐらい存在しているのか。現状をお尋ねします。
鳥栖市はゼロカーボンシティ宣言都市になるのでしょうか。 ○議長（松隈清之） 吉田市民環境部長。 ◎市民環境部長（吉田忠典） 永江議員の御質問にお答えいたします。
その取組といたしましては、地域脱炭素化の推進といたしまして、将来世代に豊かな自然環境と多様な産業が調和するまちを残すべく、ゼロカーボンシティ宣言都市として、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、各分野と連携を深めながら率先して取り組むこととし、再生可能エネルギーの導入や省エネ性能の高い製品への買換えを促す省エネ機器等普及促進事業、また、居住誘導区域内での環境に配慮された住宅を新築した場合等
主要な取組といたしましては、地域脱炭素化の推進といたしまして、将来世代に豊かな自然環境と多様な産業が調和するまちを残すべく、ゼロカーボンシティ宣言都市として、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、各分野と連携を深めながら率先して取り組むこととし、再生可能エネルギーの導入や省エネ性能の高い製品への買換えを促す省エネ機器等普及促進事業、また、居住誘導区域内での環境に配慮された住宅を新築した場合
環境保全の推進では、第４次岡谷市環境基本計画に掲げる望ましい環境像「あふれる緑と清らかな水につつまれたまち」の実現を目指すとともに、ゼロカーボンシティ宣言都市として2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた各種の施策を展開してまいります。
初めに、大綱１点目の再生可能エネルギーの推進についてですが、本市における再生可能エネルギーの推進につきましては、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、ゼロカーボンシティ宣言都市として、市内に賦存する再生可能エネルギーを最大限に活用していくことは重要なことと考えております。
環境省はゼロカーボンシティ宣言都市への支援を強化するとしておりまして、宣言をした自治体については国の支援を優先して受けられるメリットがございます。また、脱炭素社会に伴う新しい雇用が創出されると期待しているところでございます。 ②のゼロカーボンシティ宣言後の取組といたしましては、市では第２次環境基本計画の策定を行いました。
まず、なぜ国は脱炭素社会に取り組まなければならなかったのか、そしてゼロカーボンシティ宣言都市とは一体何か、お聞きします。
次に、３点目のご質問、2019年11月25日にゼロカーボンシティ宣言を行った本市において、徒歩又は公共交通の利用が推奨されると思われますが、どのようにお考えでしょうかについてですが、本市はゼロカーボンシティ宣言都市として市域の脱炭素化には率先して取り組んでいるところであります。
ゼロカーボンシティ宣言都市として改めて、市民にごみ減量・資源化促進に向けてさらに周知啓発に取り組むべきと考えますが、見解をお尋ねします。 ３点目、市立幼稚園における区域外就園の許可についてであります。 出生率の低下には様々な要因がありますが、内閣府は、夫婦の出生力の低下もその一因とし、仕事と子育てを両立できる環境を指摘しています。
ゼロカーボンシティ宣言都市の埼玉県久喜市は、再生リサイクルから焼却発電リサイクルへ方針転換しました。プラごみを焼却すると焼却効率が上がり、化石燃料の使用量を抑制できる上、熱エネルギーから電気をつくり出すことができます。一方、プラごみを再生する場合は、選別、運搬、再生にエネルギーを消費します。再生する場合においても、選別ではじかれた三、四割のプラごみは焼却されています。 ここで質問です。
◆高橋絹子議員 分かりましたというか、ゼロカーボンシティ宣言都市ですので、数少ない宣言都市でありますので、これは皆さんが要望する場合は、申請してきたら出すべきだと思います。これは皆さん、賛成してくれるかなと思います。 ４項目めの１番目の庁舎整備について、窓枠について伺いましたけれども、複層ガラスとおっしゃいました。
◎産業環境部長（飯塚史彦） ゼロカーボンシティ宣言都市の推移でございますが、環境省の二酸化炭素排出実績ゼロに向けた取組等の資料によりますと、令和元年９月末の時点では４自治体が表明し、人口は約１，４３０万人でございます。令和２年１０月末の時点では１６７自治体が表明し、人口は約７，６００万人でございます。令和３年１０月末の時点では４７９自治体が表明し、人口は約１億１，１７７万人でございます。
これにより，ゼロカーボンシティ宣言都市は，電気を自給できるエリアの整備や新電力会社設立に向けた人材確保及び育成等に乗り出す場合，優先的に支援を受けることができます。また，環境省によると，ゼロカーボンシティ宣言都市は再生可能エネルギー導入の際にも優先的に支援対象となるそうです。 福井市では，今後どのようにゼロカーボンシティを実現させるお考えですか，お答え願います。
環境省は、２０２１年度からゼロカーボンシティを宣言した地方公共団体をゼロカーボンシティ宣言都市として支援を強化すると発表しています。
ゼロカーボンシティ宣言都市に関わる質問をさせていただきます。
環境省は、二〇二〇年九月、ゼロカーボンシティ宣言都市が増加する一方、省資源推進にとどまる自治体が多いことから、宣言都市を支援強化する方策を示しました。大手電力会社の供給網から独立して電気を自給できるエリアの整備の促進、再エネ発電システムや蓄電池、専用電線導入費用の補助などであります。 一例として、神奈川県開成町の取組を紹介します。
説明要旨にも明示されていた太陽光発電への取組に関して，ゼロカーボンシティ宣言都市としてどのような方法で拡充していくのか，それについて内容を伺いたいと思います。 次に，説明要旨のうち２問目の質問をいたします。 通告は通信インフラ整備としてありますが，議会において，昨年３月に初めて５Ｇ環境について質問いたしました。