鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
じゃあ、公用車を閉庁日に貸し出すＥＶカーシェアリング事業というのをやっている自治体もあったんですよね。 この地球温暖化対策実行計画にも合致するんで、鳥栖市でもこのＥＶカーシェアリング事業を検討できないか、お尋ねをいたします。 ○議長（松隈清之） 小栁総務部長。 ◎総務部長（小栁秀和） 西依議員の御質問にお答えいたします。
じゃあ、公用車を閉庁日に貸し出すＥＶカーシェアリング事業というのをやっている自治体もあったんですよね。 この地球温暖化対策実行計画にも合致するんで、鳥栖市でもこのＥＶカーシェアリング事業を検討できないか、お尋ねをいたします。 ○議長（松隈清之） 小栁総務部長。 ◎総務部長（小栁秀和） 西依議員の御質問にお答えいたします。
（資料あり） （６）建築基準法の認定事務にかかる制度改正について （資料あり） （７）目黒区営住宅使用料等の債権放棄について （資料あり） （８）指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の追加等について （資料あり） 【情報提供】 （１）訴訟事件の発生について （資料あり） （２）電気自動車によるカーシェアリング事業
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）電気自動車によるカーシェアリング事業の取組経過と今後の取組について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長 続きまして、報告事項の（８）電気自動車によるカーシェアリング事業の取組経過と今後の取組について説明を受けます
また、庁用車を環境に配慮した電気自動車に切り替えていくため、今年度、総合庁舎の敷地を活用したカーシェアリング事業を試行的に実施するとともに、電気自動車等への切替えについての方針を定めてございます。
次に、市町村脱炭素地域づくり支援事業についてでありますが、今年度は、２市から提案のあったＥＶ公用車のカーシェアリング事業と避難所での非常用電源としてのＥＶ導入事業を採択したところであり、今後、他の市町村においても、地域の実情に応じた取組が進んでいくものと考えております。
まず、項番１の区有地を活用した電気自動車カーシェアリング事業ということで、（１）の経緯になりますが、区では、ゼロカーボンの実現に向けた取組の一つとして、電気自動車のカーシェアリング事業に取り組んでございます。
区におきましては、令和４年２月に、２０５０年ゼロカーボンシティの実現を表明し、燃料電池車の導入、電気自動車のカーシェアリング事業を実施してまいりました。令和６年度につきましては、さらにこれらの取組を加速するため、総合庁舎内に区民等向けの電気自動車用の超急速充電設備を設置いたします。
区の業務における取組の１つといたしまして、目黒区実施計画においては、庁用車の脱炭素化促進を掲げまして、庁用車の脱炭素化のため、環境に配慮した車両への切替えを推進してございまして、令和４年度には、燃料電池自動車、フューエルセル・ビークル（ＦＣＶ）１台を先行導入いたしまして、令和５年度には電気自動車、エレクトリック・ビークル（ＥＶ）によるカーシェアリング事業を試行導入してまいりました。
これを踏まえて、区では次世代自動車のカーシェアリング事業など、次世代自動車の推進に取り組み、二酸化炭素の排出抑制の観点から地域のモビリティの充実を図っているところでございます。また、公共交通網の利用促進の取組を進めるとともに、MaaS等の先進技術をはじめとした、環境負荷の少ない交通環境の社会の構築を目指しているところでございます。
今、お話をいただきました電気自動車の普及につきましては、板橋区としましては、こうした社会的な普及に向けまして、区民の皆様に普及あるいはメリットというものを感じていただこうということで、私どもは電気自動車のカーシェアリング事業に取り組んだりというところではございます。
（６）の財産収入は３０万円余の増額で、カーシェアリング事業の施行に伴う総合庁舎東口駐車場賃貸料の実績見込みによる増額などでございます。 （７）の寄附金は２００万円余の増で、ウクライナ避難民生活支援寄附金など、寄附の申出があったことによるものでございます。
財産収入は、カーシェアリング事業の試行に伴う総合庁舎東口駐車場賃貸料の実績見込みなどにより、３０万円余を増額いたしております。 寄附金は、寄附の申出があったことにより、２００万円余の増額をいたしております。 繰入金は、財政調整基金繰入金や前年度特別会計決算の確定等に伴う増などにより、１５億７，９００万円余を増額いたしております。
４の２、自治体がカーシェアリング事業者と組み、配備された電気自動車（ＥＶ）を住民と共同利用している自治体があります。環境省からも、「脱炭素型カーシェアリング」として補助金が用意をされております。本市も普及に向けて、まず乗ってもらうための施策かと思います。 そこで、お伺いをいたします。 １、電気自動車を配備し、市民、観光客などカーシェアリングをする制度の実施はどうか。
５点目、ゼロカーボンドライブ、再エネとセットで電気自動車（以下ＥＶ）を推進する事業であり、地域住民のＥＶ購入支援事業、ＥＶ公用車を活用したカーシェアリング事業であります。 以上の５事業は、３分の１から３分の２の交付率であります。 また、定額交付が実施されているケースもあり、国・都道府県等、それぞれ単独で推進をしております。
（６）の財産収入は３０万円余の増額で、カーシェアリング事業の試行に伴う総合庁舎東口駐車場賃貸料の実績見込みによる増額などでございます。 （７）の寄附金は２００万円余の増で、ウクライナ避難民生活支援寄附金など、寄附の申出があったことによるものでございます。
目黒区地球温暖化対策推進第三次実行計画（めぐろエコ・プランⅢ） の中間見直しについて （資料あり） （９）令和５年度住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費 助成事業の実施について （資料あり） （１０）目黒区エコプラザ活動室の一時利用休止について （資料あり） 【情報提供】 （１）電気自動車によるカーシェアリング事業
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）電気自動車によるカーシェアリング事業の試行導入の実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○西村委員長 続きまして、報告事項（５）電気自動車によるカーシェアリング事業の試行導入の実施について報告を受けます。
１５款財産収入、１項財産運用収入、１目１節、説明欄５、総合庁舎東口駐車場賃貸料は、新たな計上でございまして、５年度から実施予定のカーシェアリング事業の運営事業者が区に支払う土地賃貸料を計上するものでございます。
このことは、かつてから考えれば一歩進んだなと思うところではあるのですが、新年度に関しては、試験導入したＦＣＶの運用経費に加えて、２台の電気自動車を次代のカーシェアリング事業にもということでありますが、ＦＣＶ、フューエル・セル・ビークルというのは、ＥＶ、エレクトリック・ビークルのように外から外部電源を持ってきて充電するのとは異なり、水素と酸素の化学反応を車の中で起こして、そこで発生した電力を推進力に変換
また、庁用車の脱炭素化として電気自動車２台を導入し、庁用車としてだけでなく区民の皆様にも御利用していただくカーシェアリング事業を試行実施いたします。 御質疑にございます、みんなが主役のゼロカーボンシティ目黒は、本区がこれから２０５０年ゼロカーボンシティを目指していく上で肝となる部分であると考えております。