岐阜県議会 2024-02-01 03月07日－03号
オール岐阜体制で本県農業の発展に資する施策を進めていかれるようお願いをしておきます。 続いて、林政部長にお伺いをいたします。 本題に入る前に、昨年度、令和四年度に御決定いただいたぎふ木遊館のサテライト施設が地元中津川市付知町に、この夏に開館できるように現在、順調に工事が進められていることを御報告し、お礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。
オール岐阜体制で本県農業の発展に資する施策を進めていかれるようお願いをしておきます。 続いて、林政部長にお伺いをいたします。 本題に入る前に、昨年度、令和四年度に御決定いただいたぎふ木遊館のサテライト施設が地元中津川市付知町に、この夏に開館できるように現在、順調に工事が進められていることを御報告し、お礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。
さらに、県内の四十二市町村も毎年支援を行っており、ＦＣ岐阜では、各ホームゲームを各市町村ホームタウンデーと銘打ち、各市町村の御協力の下、様々な催しを実施し、まさにオール岐阜体制での応援もしております。
このため、発生動向の把握やオール岐阜体制による対応などには、継続して取り組む必要があります。 こうしたことに加えて、頻発する災害に対応した防災・減災対策、公共施設の老朽化対策といった近年の構造的な課題のほか、累増する社会保障関係経費や公債費にも引き続き対応していかねばならず、財源の確保はますます重要となってまいります。
木の国・山の国オール岐阜体制で森林事業の振興をより強力に推進されるようお願いを申し上げ、私の一般質問を締めくくります。御清聴ありがとうございました。 （拍手） ○副議長（田中勝士君） 林政部長 久松一男君。 〔林政部長 久松一男君登壇〕 ◎林政部長（久松一男君） 二点御質問をいただきました。 初めに、花粉発生源対策に向けた苗木生産の推進についてお答えします。
刻々と変わる状況の変化を見極め、三年間オール岐阜体制で新たな感染症に対応してきた経験は、本県にとって大きな財産だと考えます。 だからこそ、五類に移行したこのタイミングで、三年間の新型コロナへの対応を検証し、それを踏まえて今後起こり得る新たな感染症に備えていくことが極めて重要であります。
パブリックコメント中の計画素案に目を通すと、県産材の利用について、建築物はもとより家具、木質バイオマス、土木工事の資材など多様な分野での利用拡大や、人材育成、県民、事業者の理解醸成などにオール岐阜体制で取り組んでいくものとされています。こうした施策をさらに前進させる事業の一つが非住宅建築物の木造化ではないでしょうか。
五年後に開催される第十三回全国和牛能力共進会北海道大会でさらなる高みを目指すには、皆様の思いを一つにし、オール岐阜体制の取組を確実に行っていく必要があると考えます。 そこで、農政部長にお尋ねをいたします。 第十二回全国和牛能力共進会の総括と五年後の北海道大会へ向けての方針と新年度からの取組について、お考えをお伺いいたします。
改定の具体的な内容に関しては、本定例会の一般質問において、我が会派、県政自民クラブの代表質問において藤墳議員が質問され、その具体的な中身は既に明らかにされたことから、今回の私の一般質問においてその点をお伺いすることはいたしませんが、今後とも早期全線整備に向け、引き続きオール岐阜体制で臨んでいただきたいと思います。
発生以来三年近くにわたる新型コロナへの対応では、専門知を対策の基礎とし、オール岐阜体制によりスピード感を持って取組を進めるという、いわゆる岐阜モデルを徹底してまいりました。 この新型コロナ対応はいまだ終わりが見えておりません。また、今後いずれかの時点で新型コロナ対応に一定のめどがついたとしても、感染症への危機対策そのものには終わりはないのではないかと思っております。
本県では、オール岐阜体制で、先手先手で総合的な対策を決定、実行する、いわゆる岐阜モデルにより対策を進めてまいりました。この間、感染拡大は波を経るごとに規模、スピードが増大し、第六波以降は自宅療養者が恒常的に発生するとともに、病床が逼迫する状況になりました。 また、県庁及び保健所の業務においても、健康福祉部以外の部局や市町村の応援なくしては対応が困難な状況に陥りました。
この間、県民の命と暮らしを守り抜くべく、県、市町村、関係団体及び県民の皆様とのオール岐阜体制により、対策を徹底的に講ずるなど、懸命に努力をしてきた次第であります。 一方で、時間の経過とともに、どこかで慣れが生じているのではないかと、そして改めて振り返って全体的に見直すべき時期に来ているのではないかと、このような気持ちをこのところ抱いておりました。
本県では当初からこの新たな感染症は国家的危機事案であり、全県民的危機事案であるという認識の下で、県、市町村、関係団体、県民のオール岐阜体制で対策を講じてまいりました。その際、専門知による感染症の分析・提言を基礎としつつ、先手先手で総合的な対策の実施を決断する、いわゆる「岐阜モデル」の徹底を心がけてまいりました。
また、オール岐阜体制で本県のＤＸを推進していくため、七月二十一日に県内市町村長と県幹部を対象としたＤＸトップフォーラムと岐阜県ＤＸ推進本部を合同開催し、推進すべき具体的な百十三分野のプロジェクトを公表するとともに、これまでの成果の共有・発信を行いました。
長寿社会を迎えている中で、県民一人一人が健康で長生きできることを意識してミナレク運動に参画していただけるように、オール岐阜体制で施策が推進されることを期待します。 そこで、清流の国推進部長にお尋ねいたします。 今年度、事業規模を拡充したミナレク運動を具体的にどのように進めていくのか御答弁をお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
こうした取組から、オール岐阜体制によるＳＤＧｓを原動力とした地方創生の流れを感じ取れましたが、そうした中で私は、岐阜県発注の工事現場で自発的にＳＤＧｓ達成に向けた目標を掲げた企業を見かけました。
その際、本県は、第一に、県、市、関係団体、県民のオール岐阜体制により、第二に、専門知による感染症の分析、提言を対策の基礎としつつ、第三に、最大限のスピード感を持って総合的な対策の実施を決断すると、いわゆる岐阜モデルの徹底を心がけてまいりました。このため、いち早く全国初となる感染症対策基本条例を制定いたしました。また、東海三県での意思疎通、情報交換にも意を用いてまいりました。
そのため、今月一日、全市町村、岐阜地方気象台、河川事務所、自衛隊、電力会社など、オール岐阜体制での防災訓練を実施いたしました。その中で、特に新型コロナ感染症対策を踏まえた避難所運営、自宅療養者及び濃厚接触者の避難状況の把握、行方不明者の氏名公表、大規模停電の復旧調整などについて徹底的に確認いたしました。 次に、豚熱対策であります。
次に、ＳＤＧｓ・脱炭素社会の実現につきましては、ＳＤＧｓネットワーク会員による普及啓発活動を新たに開始するほか、再生可能エネルギーの導入、エネルギーの地産地消、燃料電池自動車の普及などの脱炭素化の取り組みをオール岐阜体制で進めてまいります。
また「脱炭素社会ぎふ」の実現に向けたオール岐阜体制での推進協議会の創設、住宅への太陽光発電設備の設置、エネルギーの地産地消に向けた取り組みの支援、燃料電池車購入や電気自動車充電設備の導入に対する支援、県営林におけるＪ・クレジット認証の取得など、広範な分野で脱炭素化を推進してまいります。 さらに、新次元の地方分散及び新産業創出であります。
本年度の調査を通じて、県内産業の競争力強化をするためには、ＩＣＴ技術等を活用した生産性の向上や高付加価値化の取り組みとそれらを担い、生み出すことのできる専門人材、高度人材の育成や、多様な人材が活躍できる環境づくりなどが必要であり、そのためにはＩＣＴ技術等の最先端技術の導入支援や、試験研究機関をはじめとした官学における技術支援・人材養成、さらには企業の自助努力による人材育成など、オール岐阜体制の下、一気通貫