滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
また、新たな産業の創出の面では、技術シーズの発掘から事業化に至る各段階を切れ目なく一元的に推進する体制を活かし、企業の新たな挑戦への支援やスタートアップの育成、さらには、次世代の産業を見据えた産学官の連携体の構築等を進めるなど、大学と産業界との連携の深化を図りまして、オープンイノベーションを一層加速させてまいりたいと存じます。 インバウンドの誘致等についてです。
また、新たな産業の創出の面では、技術シーズの発掘から事業化に至る各段階を切れ目なく一元的に推進する体制を活かし、企業の新たな挑戦への支援やスタートアップの育成、さらには、次世代の産業を見据えた産学官の連携体の構築等を進めるなど、大学と産業界との連携の深化を図りまして、オープンイノベーションを一層加速させてまいりたいと存じます。 インバウンドの誘致等についてです。
地域課題が多様化する中、様々な主体が共につくり上げる課題解決型のオープンイノベーションが求められており、それらの空間形成も含め、担い手を育てる取組は、特に本市の将来にとって重要ではないでしょうか。
今回、本市での共創の窓口、ネットワーク構築については、多様化、複雑化する課題を全庁的につなぎ、継続的に進捗状況を確認していく必要から市の司令塔として設置し、オープンイノベーションを構築して運営することで効果が発揮できると考えます。 そこでお伺いします。市の公民共創ネットワークを全庁横断的に整備し、民間等との双方連携を有効に図る機関として、公民共創の窓口の今後の展望をお示しください。
その後、全国で展開されているオープンイノベーション施設などの事例調査や町田新産業創造センター既存建物の利活用などについて検討を進めております。 スタートアップ支援を先進的に進めている他市事例では、スタートアップや新たなビジネス創出に向けて創業を目指す人だけでなく、学生から地域住民など多様な人が集まる場づくりや仕掛けづくりに取り組んでおります。
○ 令和５年10月、けいはんなオープンイノベーションセンターにおいて、国内外で 注目を浴びるフードテックに着目した産業振興を図るため、京都の食文化と最先端 技術との融合を目指す展示会「京都フードテックエキスポ2023」を開催した。
(3)オープンイノベーションフィールド多摩というものがあるそうであります。これは実際、そこは見て行っていません。先日、八王子市に東京たま未来メッセという非常にすばらしい新しい施設ができておりました。
次に、カーボンニュートラルへ向けた事業につきましては、カーボンニュートラルの実現に向けては、市民や企業の皆様との連携が不可欠であることから、市内企業のオープンイノベーションによる環境負荷低減事業の創出や、リフォーム補助事業での断熱改修への対応を実施してまいります。
この後、要望になってしまうのですが、このような市民有志の取組が海老名市のいわゆるオープンイノベーションと言うのでしょうか、いろいろなものをつくり上げていくということにもつながると思いますので、何かしらの協力体制の研究をいただければと思います。 別の観点から、最後要望したいと思います。海老名市の市役所や公共施設のウェブサイトのセキュリティーチェックについて要望させてください。
さらに、大学と企業との連携によりまして新たな価値を生み出すオープンイノベーションの促進などを通じまして、若手研究者が参画をする場を広げ、将来、半導体分野での活躍を志す人材の育成や確保につなげたいと考えております。 今後も、関係機関と連携を強化しながら、人材育成の取組を進めることで、若年層の成長機会を拡大し、その定着とさらなる企業集積につなげてまいりたいと考えております。
それともう一つ、先ほど保母委員からもありました先進地の視察ですが、委員会でも私行ってきたことを伝えたと思うのすが、大阪府の事例、これは岩佐保健福祉部長も一緒に行かれたと思うのですが、このオープンイノベーション、産学官連携の取組は、本県には自治医科大学と獨協医科大学があるわけです。
ＰＬＡＴＥＡＵは、３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータを進めることで、まちづくりのＤＸを実現し、オープンイノベーションを創出していくことを目的とされております。 一方で、世界に目を向けますと、ＤＸでイノベーションを起こしたと言えるのがシンガポール政府であります。
それから、県内企業との異業種交流の場としては、部局別予算の概要163ページ４番目のオープンイノベーション推進事業があります。製造業だけでなく、農業や情報通信業など様々な異業種の大企業、中小零細企業、いろんな方々が交流されることで、企業間のマッチングを図ったり、共同研究体を作ったりということを、滋賀県産業支援プラザで、県も補助金を出して進めている事業です。
オープンイノベーションをどうやってつくっていかれるか、もう少し詳しく教えていただけますか。 ◎原田 中小企業支援課長 資料19ページのイノベーションの推進に関して、現在モノづくり振興課でもしておりますが、オープンイノベーション推進事業を進め、中小企業製造業者をはじめ様々な分野の県内企業と県外企業、大企業によるオープンイノベーションを推進していく予定をしています。
令和４年６月に生駒市が策定した、学研高山地区第２工区マスタープランでは、奈良先端科学技術大学院大学を中心に、産学官民の連携によるオープンイノベーションを創出するまちづくりが予定されておりまして、新たな産業創出のポテンシャルが高い地区と考えております。 今後、生駒市における事業の進捗状況等を踏まえ、県の組織体制も含め適切に対応していく所存でございます。 ２点目の養徳学舎についてでございます。
また、スタートアップを含む中小企業支援策の一例ですが、区内の大学等との連携によるオープンイノベーションフェアを開催しております。今年度は57者の事業者や団体が出展し、延べ191名が来場いたしました。出展事業者の先進的な取組を広く紹介するとともに、産学マッチングの機会として、新たなビジネスアイデアの創出や販路開拓に役立ったとの声を多くいただいております。
あわせまして、その中核施設となるＪＡＭ ＢＡＳＥでは、建物や公園内におきまして、研究開発やオープン・イノベーションに資する様々な施設が整備される予定でございます。 今後、こうしたハード、ソフトの両面での官民連携した取組を通じまして、これまでにない世界をリードするイノベーションの拠点を実現し、大阪・関西全体のイノベーション創出の推進につなげてまいります。
今後の取組としましては、引き続き、企業版リノベーションスクールを実施し、令和５年度に事業提案の多かった断熱を重点テーマとして、断熱に係る事業展開を後押しするとともに、令和５年度に参加した企業も含め、企業同士がオープンイノベーションを促進させながら、都市経営課題の解決と企業価値を高める事業創出を支援してまいります。
①マリンオープンイノベーション機構設立について。 令和2年の質問から時間はたちました。その間、静岡県が、マリンオープンイノベーション機構というものを立ち上げて活動されています。こちらが、静岡県の海が写ったパンフレットでございます。（パンフレット掲示）海に特化したというところで、県の単独財源で運営をしているようです。 私も静岡まで視察に行きました。
今後の取組につきましては、引き続き、企業版リノベーションスクールを開催しつつ、令和５年度に事業提案の多かった断熱を重点テーマとし、断熱に係る事業展開を後押しするとともに、令和５年度に参加した企業も含め、企業同士のオープンイノベーションを活性化されるよう、都市経営課題の解決と企業価値を高める事業創出を支援してまいります。
したがいまして、オープンイノベーションをしっかり起こしていく、つくっていくという役割が、この行政の中の大きな役割であるという思いでプラットフォームビルダーの役割というふうに表現をさせていただきました。 ○議長（田中栄志） 教育長。 ◎教育長（山口武士） 尾崎議員から教育行政方針の中でということでご質問いただきました。