南島原市議会 2024-02-28 02月28日－03号
都会では結構オーガニック専門のお店も出てきておりますけども、そういった部分についてはなかなか小さな自治体自体ではできない、難しいというところもありますので、国の課長のほうに私も直接話したこともあるんですけども、そういったところにも私は強く訴えていったところでございます。以上です。 ○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
都会では結構オーガニック専門のお店も出てきておりますけども、そういった部分についてはなかなか小さな自治体自体ではできない、難しいというところもありますので、国の課長のほうに私も直接話したこともあるんですけども、そういったところにも私は強く訴えていったところでございます。以上です。 ○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。
この品種は大粒でおいしいということから、付加価値の高いブランド米としての流通販売戦略を構築し、まずは学校給食や県内店舗、さらにオーガニック専門店やネット販売など多様なチャンネルでの流通拡大を目指していきます。
そうした取組により、例えば、東京のオーガニック専門店では、２週間のフェアで２００万円を超える売上げがあり、今後もぜひ開催したいといった声もいただいています。 今後ですが、正に御提案いただいたように、大分発着の出張者や旅行者をターゲットに、応援店を簡単に検索できるＱＲコード付きの広告を大分空港に掲げるなどの取組もあわせて進めていき、おんせん県おおいた応援店のさらなる活用につなげていきます。
米国や欧州のスーパーを見ていただくとわかるが、現在でも棚の相当部分はオーガニック栽培された野菜が占めており、オーガニック専門店も急速に増加している。食の安全に対する意識は、今後、世界的な規模でさらに進んでいく。本市の市民も、オーガニックを求める人はふえており、中国等の農薬が多用されているものを避ける傾向が強まっている。
米国や欧州のスーパーを見ていただくとわかるが、現在でも棚の相当部分はオーガニック栽培された野菜が占めており、オーガニック専門店も急速に増加している。食の安全に対する意識は、今後、世界的な規模でさらに進んでいく。本市の市民も、オーガニックを求める人はふえており、中国等の農薬が多用されているものを避ける傾向が強まっている。
また、関東圏になりますが、オーガニック専門スーパー、ビオセボンが2016年ぐらいにオープンして、今14店舗ぐらい、一気に拡大しているということです。はやりというものが東京のほうからだんだん地方に移ってくると思いますと、今後、豊川でも、肯定的に捉えればふえていくものかなと期待しております。 しかし、現在として本市では現状厳しいということはわかりました。
次に、②、オーガニックの流通経路についてでございますが、県内にもオーガニック専門や自然食品など全面に掲げている店舗はあるようでございますが、店舗規模は小規模で、一般流通とは別の扱いをされていると考えられます。
アメリカとかに行きますと、そういうオーガニック専門のお店などがありまして、ふだんよりも高い値段がついているのは当たり前であり、そこにわざわざ買いに来られる方は山のようにおられるわけでありますが、日本はまだそこまでいっていなくて、やはりスーパーマーケットの中で安いほうがあれば安いほうを買うぐらいの話でございます。