鳥栖市議会 2023-06-30 03月02日－02号
マイナンバーカードの普及促進の取組につきましては、昨年４月１日から庁舎内にマイナンバーカード特設コーナーを設置し、専用タブレットによるオンライン申請受付を実施いたしております。 また、まちづくり推進センターや保健センター、フレスポ鳥栖などへの出張申請も実施いたしてまいりました。
マイナンバーカードの普及促進の取組につきましては、昨年４月１日から庁舎内にマイナンバーカード特設コーナーを設置し、専用タブレットによるオンライン申請受付を実施いたしております。 また、まちづくり推進センターや保健センター、フレスポ鳥栖などへの出張申請も実施いたしてまいりました。
推進監と、それからアドバイザー委託、オンライン申請受付システム構築委託、チャットシステム構築委託というふうに委託がありますけれども、この委託先について、どこになっているのか。それから、決定の方法について。この事業を推進して、市民にとってのメリット、それから個人情報保護は確保されるのかについてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 情報推進課長。
マイナンバーカードの普及促進の取組につきましては、本年４月１日から、庁舎市民コーナーにマイナンバーカード特設コーナーを設置し、専用タブレットによるオンライン申請受付を実施いたしております。 申請書等への記載の必要がなく、本人確認後、職員による写真撮影だけでマイナンバーカードの申請手続が完了するため、市民の皆様には、とても好評をいただいております。
また、マイナポータルからのオンライン申請受付後の市役所業務の簡素化・効率化を図るため、市の業務システムとして連携するシステムの構築を予定しております。
また、紙媒体で行っている認定農業者の経営改善計画申請につきましても、令和４年１月のオンライン申請受付に向け、農林水産省と協議をしているところでございます。さらに、農業委員会におきましては、６月補正で本市独自の農地基本台帳システムから全国農地ナビへ移行する電算業務委託と農業委員と農地利用最適化推進委員へのタブレット端末を整備する予算を計上し、農業委員会活動のＤＸ化に取り組んでおります。
昨年５月に行われた国民１人当たり一律１０万円を給付する特別定額給付金においては、５月１日付で企画課内に専任の職員４人から成る特別定額給付金室を設置し、同日からオンライン申請受付を開始しました。紙ベースの申請書についても、県西地区の自治体の中でも比較的早く、５月１２日に発送することができました。
これに対して当局より、ネットワーク構築業務委託料は、行政手続オンライン申請受付システム導入やＤＸに対応するため、庁内ネットワークの再構築及び設定変更を行うものであること、メールサーバ構築業務委託料は、庁内ネットワークの再編に伴って、必要となるメールサーバの再構築を行うものであること、財務会計システム電子決裁導入業務委託料は、押印義務の廃止に対応するため、財務会計システムの電子決裁機能を導入するシステム
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 今回の特別定額給付金事業では、４月２０日の閣議決定から５月１日のオンライン申請受付、６月３日の郵送申請受付までの準備期間が極めて短かったため、給付金システムの構築と並行して、給付金対象者データを住基システムから抽出するなどし、申請書の早期発送に努めました。 郵送申請の受付開始後の約１週間は、１日最大約８万件で、全体で２０万件を超える申請がありました。
二つ目のオンライン申請受付システム構築委託の内容ですけれども、マイナンバーを使用しない簡易な申請手続等をオンライン化するためのシステム導入費用です。書かない市役所、行かない市役所の実現の第一歩として、市民の手続の負担を軽減するほか、職員の受付業務の効率化を図ります。
このシステムは実証実験用ということで令和２年度中は無償で利用していますが、令和３年度当初予算にオンライン申請受付システムの本格導入予算を計上しています。
ネットワーク構築業務委託料の９,９００万円は、行政手続オンライン申請受付システム導入や、ＤＸに対応するため庁舎ネットワークの再構築及び設定変更を行うものでございます。 メールサーバ構築業務委託料の３００万円は、庁舎ネットワークの再編に伴って必要となるメールサーバの再構築を行うものでございます。
これは、現在、水道の開閉栓の申込み等につきましては、主に電話で対応しておりますが、24時間対応できるウェブサイトを利用したオンライン申請受付を導入し、利便性の向上を図るものであり、令和５年度の導入を目標としております。 次に、１つ下の３－16、水道料金支払い方式の拡充を御覧願います。
業務のデジタル化については、オンライン申請、受付の拡大や業務システムの標準化など、全庁を挙げて取り組んでいく必要があると思います。今後もこの３市の枠組みの中で、一層の取組を強化するということを目途として宣言もしてございます。デジタルファースト宣言を行っている自治体でありますけれども、全国では今のところ約20の市町村が行っているというふうに伺っております。 ○平良眞一副議長 宮城司議員。
現在、本市では、ぴったりサービスにおいて、児童手当の受給資格及び手当の額の認定請求、児童手当特例給付の現況届、手当の支払い希望金融機関変更の届出、手当の額の改定請求や届出などでオンライン申請受付を実施しております。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 区民の皆様に、迅速かつ的確に給付金をお届けできるよう、５月１日のオンライン申請受付開始から９月２日の申請受付終了まで、各特別出張所での申請受付補助や福祉部でのひとり暮らし高齢者や生活困窮者への申請勧奨などを行うとともに、延べ約１，２００人の全庁職員の応援体制による事務処理に力を尽してまいりました。
２の受付等状況でございますけれども、まず、オンライン申請受付開始日は５月１日、同じくコールセンターも５月１日から開設いたしました。申請書郵送開始日が５月11日で給付開始日が５月25日でございました。その下に、７月15日には未申請者全員に勧奨通知を送付いたしまして、その下でございますけれども、申請の締切日が８月17日ということにしております。
２の受付等状況でございますけれども、まず、オンライン申請受付開始日は５月１日、同じくコールセンターも５月１日から開設いたしました。申請書郵送開始日が５月11日で給付開始日が５月25日でございました。その下に、７月15日には未申請者全員に勧奨通知を送付いたしまして、その下でございますけれども、申請の締切日が８月17日ということにしております。
最後になりますが、このたびの給付金事業につきまして、区民の皆様には迅速かつ的確に給付金をお届けできるよう、５月１日のオンライン申請受付開始から９月２日の申請受付終了まで、各特別出張所での申請書受付補助や、福祉部でのひとり暮らし高齢者や生活困窮者への申請勧奨などを行うとともに、全庁職員の応援態勢による事務処理に力を尽くしてまいりました。
この特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、経済対策です、として４月20日に閣議決定され、当市においても５月１日からマイナンバーカードを利用するオンライン申請受付が始まり、続いてひとり親などに適応される先行申請、５月29日から一般の郵送申請受付が開始されました。５月26日よりオンラインと先行申請の給付が開始され、６月５日より郵送申請の給付が開始されました。
ミスなく、申請から給付までの業務を円滑に進めるために、給付システムの開発、そして導入をいたしまして、５月１日からオンライン申請受付を開始する一方で、郵送による申請書発送を円滑に進めるための検討を行いながら、５月２７日に申請書を各世帯に配布したというところでございます。