奈良市議会 2023-12-20 12月20日－06号
行政手続のオンライン化自体は市民の利便性向上や行政処理の迅速化、効率化につながる側面もある一方、個人情報漏えいの危険性や行政による個人情報管理の強化も懸念されるところであり、個人情報保護制度の確立強化と一体に取組を要望します。
行政手続のオンライン化自体は市民の利便性向上や行政処理の迅速化、効率化につながる側面もある一方、個人情報漏えいの危険性や行政による個人情報管理の強化も懸念されるところであり、個人情報保護制度の確立強化と一体に取組を要望します。
これが例になるかと思いますけれども、国が言ってきていないものに関してもオンライン化自体は可能だと考えております。 施設予約システムの関係に関しても、今も既にオンラインでの申請予約というのができるようになっておりますので、そちらの活用というのも今後ももちろん続けていくというような形かなと考えています。
そのため、オンライン化自体が目的化してしまわないよう、手続の簡素化や効率化などに立ち返った業務改革の下に進める必要がございます。 今後、国が主体的に進める自治体業務システムの標準化等の動向、区における地域行政の条例に関する検討状況なども踏まえまして、窓口サービスの在り方等、区役所業務の将来像につきまして、議会の御意見等を踏まえながら、仮称でありますが、ＤＸ推進計画の策定を進めてまいります。
私たちは行政手続のオンライン化自体に反対するものではありません。また、将来的には行政においてもデジタル化が進んでいくと考えられます。反対の理由は、明石市においても２２％台にとどまっているマイナンバー制度を促進しようとしているからです。日本の個人情報保護制度は、ヨーロッパと比べても不十分であると言われています。
次に、病院等のオンライン診療については、非対面での診療や服薬指導を実施している病院や診療所、薬局のほとんどが、現在は電話を通信機器として使用しており、オンライン化自体は進んでいないものと推察をしております。
党県議団は、行政手続のオンライン化自体に反対するものではありません。反対の理由は、国民が求めていないマイナンバー制度を促進しようとしているからです。 個人情報保護のための国の監督機関、個人情報保護委員会が六月に公表した年次報告によりますと、二〇一九年度にマイナンバー付きの個人情報が百三十八機関、二百十七件で漏えいしたことが分かりました。
なぜなら、システム構築やオンライン化自体は、現在の技術的には十分に可能と言われているからであります。よって、課題はシステム構築よりも、むしろシステム構築に係る費用ではないかと考えます。特に、本市のように、投票所が多く、有権者が多い自治体では、システム構築するのに多額の費用がかかると言われています。
275 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 議員言われたように、自治体とハローワークの求人情報のオンライン化という、このオンライン化自体は、もう平成26年の10月から行われているわけでございますけど、当市はそれはつないでおりませんが、今回、先の国会におきまして、国の届け出なく、通知のみでこれができるというような形になってございます。
請願者も、オンライン化自体を否定しているわけではなく、実態に合わせ無理のない推進を要望しているのであり、本請願については採択すべきものと考えます。
これに対して新電子自治体推進指針では、オンライン化自体を目標とするのではなく、利便性向上を住民にいかに実感してもらいサービスの利用を促すかという点が、より重視されております。私は、この利便性向上を住民にいかに実感してもらうかという観点が非常に大切であると考えております。