会津若松市議会 2024-02-28 02月28日－一般質問－04号
次に、令和５年12月定例会議での答弁では、平成27年度からスタートした総合戦略において、本市は令和４年度までにＩＣＴ関連企業集積事業で、ＩＣＴオフィス環境整備事業約10億7,000万円をはじめ、延べ20事業で約19億9,000万円執行した。これは、地方創生事業費全体の約70％です。
次に、令和５年12月定例会議での答弁では、平成27年度からスタートした総合戦略において、本市は令和４年度までにＩＣＴ関連企業集積事業で、ＩＣＴオフィス環境整備事業約10億7,000万円をはじめ、延べ20事業で約19億9,000万円執行した。これは、地方創生事業費全体の約70％です。
国の地方創生関連交付金を活用して本市が実施したＩＣＴ関連企業の集積を目的とする事業につきましては、スマートシティＡｉＣＴ建設等に係るＩＣＴオフィス環境整備事業に約10億7,000万円、デジタルサービスの実装に係るデジタル田園都市国家構想推進交付金事業に約７億2,000万円など、平成27年度から令和４年度までの８年間に延べ20事業で、事業費の合計は約19億9,000万円となっております。
次に、本市はこの間、スマートシティやＩＣＴオフィス環境整備事業、スーパーシティ構想からデジタル田園都市国家構想まで、ＩＣＴに関連した事業を県内外への本市アピールの目玉の事業としてきましたが、これら事業の一つ一つが市民理解の高まりにより有効に利活用され、利便性を持つものとなり、地域活性化や地域経済の振興に結びつくものとならなければ、事業の有効性を市民が実感できないと考えます。
そのほか、雇用関連としましては、中心市街地区域内に関する企業支援となるものでございますが、空き店舗に新規開業する方に対し、改装費もしくは家賃の一部を補助する土浦市中心市街地開業支援補助金、市内の空きオフィス所有者又は空きオフィスに進出するＩＴ関連企業に対して、オフィスのＩＴ環境整備費に係る経費の一部を補助する土浦市ＩＴオフィス環境整備事業費補助金などの支援策を用意しまして、本市への企業誘致を積極的に
そのほか，また市内へのオフィス誘導を図るためということで，ＩＴ環境の整備を行う空きオフィス所有者等を対象としましたＩＴオフィス環境整備事業費補助金交付事業も実施しており，ＯＡフロア整備費や通信環境整備費等に対しまして，経費の５０パーセント，最大２００万円を交付しているところでございます。
さらに今年度新たに市内の空きオフィスの利用促進を図るため，ＯＡフロア整備や通信環境整備などの経費を補助するＩＴオフィス環境整備事業費補助金交付事業を創設したところでございます。本事業は事業者誘導を積極的に行う空きオフィスの所有者等を対象に，整備費の２分の１，最大２００万円を補助するもので，これは中心市街地エリアに限らず市内全域にて御利用できるという内容になっているものでございます。
この財産の取得については、オフィス環境整備事業業務委託として備品に関するプロのアドバイスを受けているということでありますが、どういった基準において精査されたのかお伺いをいたします。
スマートシティ会津若松の象徴的な事業であり、具体的成果も見え始めたＩＣＴオフィス環境整備事業でありますが、その評価をお示しください。また、ＩＣＴオフィス環境整備事業以外のスマートシティ会津若松の評価をお示しください。
──────┼──────────┨┃清掃事務運営事業 │令和３年度 │ 8,780┃┃（与那原町指定ごみ袋製造請負業務） │ │ ┃┠────────────────────────────────┼───────────┼──────────┨┃新庁舎オフィス環境整備事業
款２総務費、項１総務管理費、目８企画調整費のうち2,318万6,000円の新庁舎建設検討事業についてですが、これは報償費、旅費、需用費のほか、新庁舎建設基本計画策定支援事業1,375万円と、新庁舎オフィス環境整備事業495万円等々を含む委託料になり、市民の声に応えていないことから、現在の計画のままの新庁舎の建設には反対です。
その中の具体的な施策の一つには、サテライトオフィス環境整備事業として、首都圏をはじめとする県外企業の秋田県への拠点設置を促進するため、県内サテライトオフィスの環境整備に向け、Ｗｉ－Ｆｉ整備事業、利用促進事業、サテライトオフィス体験事業などによる企業誘致を図る取組も掲げております。
その主な内容として、新庁舎建設を契機として、各課で保存されている書類の総点検と保存年限を過ぎている書類の削減を行い、新しい書類管理方法の導入及び今後の書類保存の在り方の検討等を行う文書管理事業、新庁舎のオフィスのレイアウト作成や机・椅子などの什器整備計画の策定等を行うオフィス環境整備事業について、それぞれ説明がありました。
181: ◯横井敏夫委員 今、どこかがよく分かっていないので確認をしておきたいんですけど、今のお話というのは予算書の９ページの債務負担行為のオフィス環境整備業務、多分オフィス環境整備事業費の関連ということでよろしかったですかね。
なお、什器類等整備計画策定業務委託料の３２１万２，０００円につきましては、オフィス環境整備事業として平成２９年度から３年間の債務負担行為を設定して予算計上をしておりましたが、引っ越し移転業務が令和３年度になるため、業務を延長し、令和３年度に繰り越しをお願いするものです。 対前年度比９７．９％の増は、統合庁舎完成に向けて建設工事費等の経費を計上しているためです。
オフィス環境整備事業資金というのは、結構下のほうにあるんですよ。結構マウスを回さんとここへたどり着けんので、そういった意味で、各担当課の補助金というのは、記載状況も別々に分けるべきですし、その分野ごとにもちゃんと分けて、やることは一緒なんです。ただ、ページを分けてちゃんと記載すべきだと私は感じております。
│ 1,000 ┃┠─────────┼─────────┼──────────────────┼─────────┨┃２ 総務費 │１ 総務管理費 │新庁舎整備事業 │ 691,537 ┃┠─────────┼─────────┼──────────────────┼─────────┨┃２ 総務費 │１ 総務管理費 │新庁舎オフィス環境整備事業
また、これまでＩＣＴオフィス環境整備事業費には、平成27年度にＩＣＴオフィス環境整備基本計画策定業務委託料2,592万円から平成30年度のホルダー企業への企業誘致活動費2,000万円まで、さきの持ち分建設費を含め総額で約15億800万円投資してきました。 そこで質問ですが、現在入居している企業数及び社員数と今後の入居見込みの企業数及び社員数を示してください。
２点目に、本年６月定例会以降におけるＩＣＴオフィス環境整備事業の進捗状況とその評価、今後の賃貸借契約や入居見込み、予定される従業員数を示すとともに、これらに対する市の認識をお聞かせください。 ３点目は、扇町土地区画整理事業の現状と事業完了に向けた取り組みについてですが、事業進捗率や建物移転と区画道路の整備状況を含めて、施工期間や事業完了時期をお示し願います。
また、新庁舎建設予定地の地質調査を初めとする事前調査業務を実施するとともに、基本設計業務と並行して執務室・窓口環境に関する詳細な調査等を行うため、オフィス環境整備事業についても昨年度に引き続き実施し、その成果を踏まえ設計・施工の精度を高めていくこととしております。
次に、ＩＣＴオフィス環境整備事業の現状に対する評価についてです。この４月22日ようやくＩＣＴオフィス「ＡｉＣＴ」の開所にたどり着きました。ホルダー企業を初め、関係された企業及び関係各機関の皆さん、そして観光商工部企業立地課を初め、職員の皆さんの協働、そしてＰＰＰの持つ力に敬意を表し、質問したいと思います。