山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
県では、地球温暖化対策実行計画に位置づけた県庁エコ・オフィス実践プランに基づき、環境配慮型の施設への転換に向けて、省エネルギー設備等の導入や再生エネルギー等の利用に努めることとしています。
県では、地球温暖化対策実行計画に位置づけた県庁エコ・オフィス実践プランに基づき、環境配慮型の施設への転換に向けて、省エネルギー設備等の導入や再生エネルギー等の利用に努めることとしています。
今後は、三月改定予定の県地球温暖化対策実行計画に位置づけた県庁エコ・オフィス実践プランにおいて、二○三○年度までに設置可能な県有施設の五○％以上に太陽光発電設備を設置の目標を新たに掲げることとしています。
本県の事務事業としても、令和三年から十二年までの十年間の山口県庁エコ・オフィス実践プランにより、温室効果ガスの排出量を削減するなどの取組を進めておられますが、二〇二一年度の発生原因別の温室効果ガス排出割合は、電気の使用が六一・八％と最も大きくなっております。
また、地球温暖化対策促進法に基づく実行計画のうち、市役所独自の計画、自らの計画として、周南市エコオフィス実践プランというのを策定しております。この中の１つに、建築物の建設管理等に当たっての環境保全の配慮として、その一つの取組として、建築物の建設に当たっては太陽光発電等の新エネルギーの積極的な導入に努めるというふうにしているというところでございます。
本市においては、周南市役所エコ・オフィス実践プランを策定し、公用車へのエコカーの導入、公共施設への太陽光発電システムの設置、環境に配慮した製品の購入などといった事業にみずから取り組むとともに、市民・事業者の皆様に対しましては、温暖化防止への啓発や市内一斉ノーマイカーデーなどを実施しているところです。
このほか、Ｏ 男女共同参画の推進についてＯ ＤＶ及び性暴力の相談体制についてＯ 西沖の山石炭火力発電所の環境影響評価等についてＯ 山口県地球温暖化対策実行計画についてＯ エコ・オフィス実践プランについてＯ 動物愛護管理法改正についてＯ 大島大橋の送水管復旧状況についてＯ 食品ロス削減についてＯ 野生鳥獣保護管理対策についてＯ 秋吉台エコ・ミュージアムの老朽化対策についてなどの発言や要望がありました。
◎環境生活部長（松本豊一君） お尋ねの件でございますけども、市の公共施設の建設の際に、要するに太陽光等の新エネルギーの導入ということでございますが、これを積極的に進めるということが周南市役所のエコ・オフィス実践プランの中ではうたっておりまして、現状では ○議長（米沢痴達議員） 簡潔に答弁をお願いいたします。 ◎環境生活部長（松本豊一君） はい。
まず、公共施設全般の電力節電対策の取り組みはについてでございますが、市役所の節電対策につきましては、平成２１年度に策定いたしました周南市役所エコ・オフィス実践プランにより定めております。内容といたしましては、照明器具や空調機器、ＯＡ機器の省エネ型機器の導入、省エネ型施設の建設、グリーン購入の促進、クールビズやウオームビズ、始業前、昼休みの消灯などの職員の省エネ行動などを掲げて、推進しております。
本市では地球温暖化対策の推進に関する法律で地方公共団体に義務付けられております自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出抑制を行うための実行計画として長門市役所エコ・オフィス実践プランを平成１８年４月に策定を致しました。
県におきましては、これまでも地球温暖化対策の観点から、エコ・オフィス実践プランに基づき、県みずからが省エネ・節電に率先して取り組むとともに、県民・事業者等と連携し、緑のカーテンやライトダウンなどのＣＯ２削減県民運動を積極的に展開してまいりました。
行政では、今日まで周南市役所エコ・オフィス実践プランとして、先進的に取り組まれました。中でも、徳山駅前の市営路外駐車場の改修で得られる光熱水費の削減を基本としたＥＳＣＯ事業も、一定の成果もあったように認識をいたしております。
まず、市役所でのこの夏の節電対策と数値目標があるのかという御質問でございますが、本市では、平成１５年６月に周南市役所エコ・オフィス実践プランを作成しております。この中で、電気使用量の削減につきましても、始業前や昼休みなど業務に支障を来さない範囲での消灯、スイッチつきＯＡタップの使用によるＯＡ機器の待機電力削減など、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。
本市においても、周南市役所エコ・オフィス実践プランを策定し、庁舎内の省資源、省エネルギー等の推進、負荷低減、実行計画に向けた取り組みをされておられると思います。本市みずからが事務事業に伴う環境負荷を低減し、温室効果ガス排出量の削減に努めますとあり、項目を見ますと、目標を掲げ削減に取り組む姿勢を感じますが、庁舎内のさらなる削減と、市内には、そのほか公民館やさまざまな公共施設があると思います。
そういうことで、エコオフィス実践プランというものを周南市役所でもつくりまして、具体的には省資源、省エネルギー型の施設への転換で１番目には、省エネルギー型節水型の建物を新築する場合は、必ずそれをまず第１番に考えると。２番目としては、同じく耐久性があり、補修や改修のしやすい長期間使用できる建築設計構造にするということですね。
今、周南市ではエコ・オフィス実践プランということで、平成１５年からこの取り組みをやっております。それで、１次エネルギーの消費量につきましては、目標が平成２０年で５％削減という形でやっておりますが、残念ながら１８年、１９年の比較で１.９％増という形で、目標達成には難しいというふうに判断しております。
本市においても下松市庁内エコ・オフィス実践プランを策定し、負荷低減に向けた取り組みを始めました。庁内の省資源、省エネルギー等を推進、取り組みをしております。さらなる実行計画の取り組みとして、第２期下松市地球温暖化対策実行計画を２４年度内を目指し、本市みずからが事務事業に伴う環境負荷を率先に提言し、温室効果ガス排出量の削減に努めますとあります。
まず、周南市の取り組みでございますが、周南市役所エコ・オフィス実践プランというもので、職員の通勤手段における自主的な協力で通勤時に発生するＣＯ２の削減をすることを目的に、毎月第３水曜日、週のいずれかにノーマイカーデーに取り組むということで実施しておるところでございます。平成２０年の７月期で８７２人中２８６人が実施して、その実施率が３３.４％というような状況になっております。
山口県では、平成１０年３月に制定された県庁・エコオフィス実践プランに基づいて、県みずからが事業者、消費者として取り組むべき環境保全のための具体的な行動推進をしております。さらに平成１３年２月には、環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得し、環境にやさしい行政運営を積極的に展開しております。
一方、行政自らが率先して省エネを実践するために、平成１７年に長門市役所エコ・オフィス実践プランを策定致したところであります。
御参考に申し上げますと、平成１５年からエコ・オフィス実践プランという、具体的に言えば光熱費の削減とかそういうものがメインでございますが、例えば紙の節減は、平成１４年度と平成１８年度を比較しますと、金額でいうと３２１万円ほど節減効果が上がったとか、それから水道料金は６５８万円節減効果が上がったと。