碧南市議会 2010-05-19 2010-05-19 平成22年総務部会 本文
庁内コンピューターシステムの運用管理に関すること、データファイルの保守管理、システム開発、プログラミング、ＬＧＷＡＮといいまして、総合行政専用ネットワーク、行政の専用ネットワークでございますが、ＬＧＷＡＮ、パソコンの保守管理、コンピューターの利用計画、ＯＡ、オフィスオートメーション機器の研修指導などを行っております。
庁内コンピューターシステムの運用管理に関すること、データファイルの保守管理、システム開発、プログラミング、ＬＧＷＡＮといいまして、総合行政専用ネットワーク、行政の専用ネットワークでございますが、ＬＧＷＡＮ、パソコンの保守管理、コンピューターの利用計画、ＯＡ、オフィスオートメーション機器の研修指導などを行っております。
(2)オフィスオートメーション機器の導入による事務処理の向上は、どんなところにあらわれているのか。例えば、市民課の窓口で機械化してどの程度人員削減ができたのか。例えば前８人おったのが６人、５人になったような実態があるのかどうか、お聞きしたいと思います。 (3)市民への対応。吉宗などの目安箱ではありませんが、市民はいろいろな苦情や問題点を提起してくると思います。
○総務部長（小木曽繁文君） 続きまして、行財政合理化対策費2,１７０万円の減額は、本年１月４日から住民情報電算システムの導入により業務を開始しましたが、前年度はその導入のための電算機設置室の改造、オフィスオートメーション機器の購入、臨時事務賃金等を計上しましたが、これが減額となったことによるものでございます。事務所費３６４万円の増額は、嘱託員の報酬のアップと事務的経費の計上でございます。
今日では、ごみの内容も時代とともに変化してきているのでありまして、オフィスオートメーション機器、すなわちＯＡ機器の急速な普及によるところの紙の使用量が多くなってごみの割合が高まりつつありますし、また家庭から排出されるごみには、生活様式の変化によってプラスチック類が大量にごみとして排出されているのでありまして、これまでの処理体系では到底対応できなくなってきておるのであります。
ところが最近のＯＡ−−オフィスオートメーション機器が排出する事務用紙、あるいは外食産業−−ファーストフード等の出す皿、プラスチック容器など、企業ごみが一般廃棄物として自治体に持ち込まれ、ごみが実に80％、57万トンも増加していると言われております。さらに、高熱を発するプラスチック系のごみの焼却炉等による建設費も高くなり、これもまた自治体が負担をしなければならないと、こういう状況が続いております。
公開に際しまして円滑な対応ができますように、情報１件ごとの目録の整備、起案書等の帳票類の改善、それからオフィスオートメーション機器の導入による迅速な検索システムの確立、公開窓口のあり方など具体的な課題が多々ございます。なお、いわき市におきましては、マイクロフィルム化を進めると同時に、その検索システムにつきまして、初歩的な電算処理を実施いたして、文書事務の改善にも努めてきてはおります。
労働省が昭和五十八年に行った技術と労働に関する調査によりますと、製造部門においては数値制御工作機械、産業用ロボットなどのマイクロエレクトロニクスの機器を導入している企業は六割と半数を超えており、事務部門においてもオフィスオートメーション機器等を導入している企業は、八割を超えているという結果になっております。
最後に，オフィスオートメーション機器等の利用の形態についてのお尋ねでございますが，御指摘のように購入でなくレンタルが適当であると考えております。 ◎企画室長（有本正君） 県の大型プロジェクトと本市財政への影響についての御質問にお答えをさしていただきます。
以上のほか、本委員会におきましては、市政各般にわたって熱心な論議が展開されたのでありますが、以下これを項目的に申し上げますと、花の博覧会の交通アクセス、コアラの誘致、中小企業活性化に向けた異業種工場団地の建設、阪神高速道路泉北線問題、中間所得者層向け住宅建設、淀川貨物駅跡地利用計画、設計委託制度と技術職員の技術向上、オフィスオートメーション機器の導入、公文書館の設置、市民病院の稼働率向上、児童数減少
埼玉県行財政改革懇話会からいただきました事務事業の簡素・効率化という御提言を踏まえまして、行政の効率的運用というソフト面に視点を置き、その一といたしましては、事務を円滑に進める上で重要な役割を果たしている会議及び文書の合議の三〇パーセント減を目標とする見直しを、 その二といたしましては、県民へのサービス向上という観点から、許認可事務のスピードアップと手続の一層の簡素化を、 その三といたしましては、オフィスオートメーション機器
オフィスオートメーション機器の開発を初め情報通信システムの発展は目覚ましく、産業界はもとより社会全体に大きな影響を与え、情報技術の進歩を考えるとき、それに追随し、対応できる産業技術者の育成について、知事の基本的なお考えをお伺いしたいのであります。 第二には、高等学校における産業教育の充実についてであります。 いままで申し上げてまいりましたとおり、科学技術、経済産業の発展は日進月歩であります。
最近、オフィスオートメーション機器の開発を初め、情報通信システムの発展には目覚ましいものがあります。今後飛躍的に進歩するであろうこれらの技術を積極的に活用することによって、行政の技術革新を推進し、組織の活性化を図り、サービスの向上に努めてまいります。 以上、申し上げてまいりました課題を初め、都民の要望にこたえてマイタウン東京を実現するには、区市町村の協力と都民の参加がぜひとも必要であります。
次に、ロボット導入をめぐる問題についてでありますが、日進月歩のエレクトロニクスに対応して、県商工部の新たな政策として、先端技術産業の育成、導入、並びに中小企業のエレクトロニクス化の促進のため、二億二千四百二十九万九千円の予算が計上され、県内中小企業への積極的な、産業ロボットやオフィスオートメーション機器などエレクトロニクス関連機器の導入を図ることになりました。