滋賀県議会 2022-12-21 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月21日-07号
個人事業主として働いている人の多いアニメ、漫画、演劇、声優、俳優の団体や出版、エンターテインメント業界などから、死活問題だとしてインボイス反対の声明が次々と発表されています。 請願では、地域に根差して活動する中小業者の存在が不可欠とし、コロナ危機や物価高騰で事業継続の瀬戸際にある事業者をさらに苦しめるインボイス制度の実施中止を求める意見書の提出を求めています。
個人事業主として働いている人の多いアニメ、漫画、演劇、声優、俳優の団体や出版、エンターテインメント業界などから、死活問題だとしてインボイス反対の声明が次々と発表されています。 請願では、地域に根差して活動する中小業者の存在が不可欠とし、コロナ危機や物価高騰で事業継続の瀬戸際にある事業者をさらに苦しめるインボイス制度の実施中止を求める意見書の提出を求めています。
個人事業主として働いている人の多いアニメ、漫画、演劇、声優、俳優の団体や、出版・エンターテインメント業界などから、死活問題だとしてインボイス反対の声明が次々に発表されています。年収が100万から200万円しかない事業者も少なくありません。 コロナ危機や物価高騰で事業継続の瀬戸際にある事業者をさらに苦しめるインボイス制度の延期を求める請願は、当然の願いであり、採択を求めます。
個人事業主として働いている人の多いアニメ、漫画、演劇、声優、俳優団体や出版、エンターテインメント業界からも、死活問題だとしてインボイス反対の声が次々と発表されています。 政府・与党が検討している激変緩和措置は免税事業者が課税事業者になることを選択した場合、３年間は納税額を売上げにかかる消費税の２割を上限とするというものです。
県内の隊員は、地域資源を活用した観光振興やエンターテインメント業界と連携した地域おこしなど、幅広い分野で活躍されており、天草市の隊員は、議員御紹介の取組に加え、中小企業支援などにも取り組んでこられました。 令和元年度には、地域おこし協力隊の任期を終えた隊員の定住促進と現役隊員の活動支援を目的として、元隊員によるくまもと地域おこし協力隊ネットワークが設立されました。
この間、エンターテインメント業界での反対の声が高まり、日本俳優連合、日本漫画家協会、日本アニメーター・演出協会、日本ＳＦ作家クラブなどがインボイス反対声明を出しています。全国の自治体でも、インボイス中止、延期を求める意見書の可決が相次いでおり、289自治体、11月３日時点ですが、その数に急増しました。高知県内でも９自治体に広がっています。
そのほか、出版、映像など様々な業種に及ぶエンターテインメント業界や各分野のクリエーターからインボイスに反対する声明が続々と上がっています。 本市では、2014年に映像のまち条例が制定され、その実現に向け、地域資源映像化補助金、映像クリエイター支援補助金など、映像制作に係る経費の一部の補助や、新たなビジネスを生み出す場を提供するＮｏ Ｍａｐｓの開催を支援しています。
例えば建設業界も一人親方が多い業界ですし、声優や漫画家など、エンターテインメント業界も同様です。宅配ドライバーに至っては、もはやライフラインを担う事業といってもよいかと思います。そういった団体と同様に、国・県・市の監督の下にある公益的な団体であるシルバー人材センターもインボイス制度の導入による影響を受けます。
スポーツ界よりも、そういうエンターテインメント業界のグッズの売り方なんていうのは、ほかの競技団体は絶対にそういうのをもっとまねすべきだなと思うんですけども、そういうところも今度のアリーナの中に入れ込んでもらえればいいなというふうに思います。
まず、コンテンツの誘致に当たりましては、集客力のあるコンサートだとかファミリー向けのイベント、そういったいわば民間主催でなされるようなエンターテインメント性の高いイベントにつきましては、指定管理者のエンターテインメント業界の中でのネットワークを活用して誘致に向けた働きかけを行っております。
また、コロナ禍でエンターテインメント業界が厳しい状況が続いていることから、様々なイベントの誘致についても困難が多いものと推察しておりますが、ＳＡＧＡアリーナのオープニングについて県はどのような考え方を持っているのか、指定管理者とどのように連携して取り組んでいくのか。 二点目として、ＳＡＧＡアリーナオープン記念文化芸術祭についてです。
区内ライブハウス等に対する支援は、空気清浄機の配布、換気工事に対する助成を行うもので、エンターテインメント業界における施設環境の感染症対策をより強化するものであり評価する。 新型コロナワクチン３回目追加接種については、ワクチンの確保状況、接種者数等の接種状況を「見える化」することを要望する等の意見がありました。
また、私の従事するエンターテインメント業界、ほか運輸業界、様々な民間企業が大きな打撃を受けてます。その影響で、様々な影響が生徒に及んでいると考えてます。経済的なダメージを受けている生徒、また不安に駆られている生徒、そういった生徒たちが夢を諦めない、何か家庭の事情で夢を諦めていくというようなことを避けるようサポートしていきたいというふうに考えております。
市民会館の再整備については、新しい生活様式を考慮することはもちろんのこと、文化芸術活動や音楽、演劇をはじめ、エンターテインメント業界の変化なども見据えて、施設の在り方自体を見直しながら進めていく必要があると考えますが、どのように進めていくのか、今後の方向性をお聞かせください。 スポーツ都市宣言については、スポーツの持つ価値を再認識し、まちづくりに生かす重要な取組であると考えます。
新型コロナウイルス感染症の影響は、飲食業界や映画館等のエンターテインメント業界に大きな影響を及ぼしていますが、長期化に伴い、商業全体への新たな支援策も必要なのではないかと思います。今後の市の商業に向けた支援策についてお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（渡辺太郎議員） 中島秀明議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 白上企画政策部長。
また、文化芸術、エンターテインメント業界も同様で、とりわけ舞台、ライブについては存続の危機とも言える状況です。本市でも、市民会館の利用について、大ホールだけでも300件がキャンセルになり、市財団の主催・共催事業では、13本の公演が中止になっています。
さらに、現在のエンターテインメント業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりますが、感染症の終息後には需要が必ず復調してくるといった御意見もいただきました。
それらの習慣は、人の生活を劇的に変化させ、これからも継続していく必要がありますが、それにより大きな影響を受けている産業の一つが、文化会館にも関係のありますエンターテインメント業界であると言われております。
さて、今、ライブエンターテインメント業界はどうなっているかということですが、観光業界では、Ｇｏ Ｔｏ トラベルやＧｏ Ｔｏ Ｅａｔなどのキャンペーンが既に進んでいるのですが、ライブエンターテインメント業界は一番後回しになっています。今、お客様については５０％のキャパシティーです。
コロナ禍におきまして、コンサートなどエンターテインメント業界への影響につきましては、ＳＡＧＡアリーナの指定管理者の中に業界最大手のイベント企画会社が入っていることから、指定管理者との意見交換の中で様々な情報を得ておりまして、関係業界におきましては、このコロナ禍の中にあっては、ウイズコロナ、アフターコロナにどう対応していくのかという様々な取組を模索されているものと認識しております。
しかし、ライブ、エンターテインメント業界に目を向けると、緊急事態宣言よりも早い２、３月の段階から、新型コロナウイルス感染拡大防止ために、演劇やコンサート、イベント等の開催中止が続いていました。公益社団法人全国公立文化施設協会の調査によると、３月１６日時点で、公立文化施設が主催する自主事業の９２．３％が中止、縮小、延期となっていたということです。