多摩市議会 2024-06-07 2024年06月07日 令和６年第２回定例会（第５日） 本文
ぜひ多摩市でも、なかなか多摩市全域でこういったサービスをやるというのは難しいと思いますので、エリア限定で、ぜひしかも階段昇降機を整備していただければ、先ほどお伝えしたエレベーターのない団地にお住まいの方たちも、デイサービスに通うこともできますし、階段昇降機も整備して実証実験などもしていただければなと思うのですが、その辺のところはいかがでしょうか。
ぜひ多摩市でも、なかなか多摩市全域でこういったサービスをやるというのは難しいと思いますので、エリア限定で、ぜひしかも階段昇降機を整備していただければ、先ほどお伝えしたエレベーターのない団地にお住まいの方たちも、デイサービスに通うこともできますし、階段昇降機も整備して実証実験などもしていただければなと思うのですが、その辺のところはいかがでしょうか。
地域通貨は、法定通貨の円とは異なり、自分自身、地域の人、地域のためにいいことをしたことへの対価として、温かいお金、つまり地域通貨、健康ポイントをエリア限定で流通させ、消費が外に出ていかないようにできるものであります。目指すものは、よそへ行くよりも、そこで活動したほうがお得で楽しい、居心地がいいと感じてもらえるようになることであり、地域の幸福度が継続的に上がっていくことです。
まず１点目、人数が３００人ということで限定をするようになると、ある意味でエリア限定されるのではないかという御質問かと思います。 先ほど御説明したところではございますけど、今回対象としているのは区域限定ということではございませんで、あくまでも携帯電話をお持ちでない方というところで設定をしてまいりますので、エリアの限定ということは、私どもとして想定はしておりません。
例えば、滋賀県琵琶湖のヨシ群落の保全に関する条例などの滋賀県エリア限定の環境配慮を基準としまして、ヨシ群落エリアについては促進区域としては除外していく形で設定する予定になっています。 ですので、国の環境配慮基準をさらに細かく県レベルに落とし込んだものをこれから設定してまいりたいと考えています。
恐らくですね、今まではやはりやってきた中で、駅周辺のところ、日野駅周辺はまさしく日野駅周辺だという、エリア限定という考え方の中で立ち上げてきて、それなりに一定の成果があったのかなと思っています。 ただ、やはりそこが長続きというかですね、行政がどこまで関わってどこから先は自走していくような取組にできるのか、非常に難しいところでございます。
現在免許返納者への支援といたしましては、諫早市タクシー協会による運賃を１割引きする制度や、県営バスによるエリア限定の定額で乗り放題となる免許返納者パスの発行など、それぞれ取り組んでいただいているところでございます。
新たな移動手段の導入に当たっては、エリア限定ではなく、誰もが移動しやすい交通環境のまちを目指し、住民の移動ニーズに対する質的・量的な調査分析を十分に行い、住民の生活を守るためにどのような移動手段が必要かを議論していくことが必要であると考えます。 ニーズに応じて最適な交通モード、運行主体、車両の種類等を検討し、既存交通との役割分担、乗り継ぎ、連携を形づくっていくことが重要です。
そして、今回はエリア限定ですが、これを日進市全域に広げていくというお考えなのでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 少量輸送としてのデマンドタクシー事業ですが、市内全域の移動を目的とするのではなく、生活に必要な目的地を絞るなど、地域公共交通のネットワークを支える１つの手段となるものでございます。
現在、免許返納者に対する支援としまして、今、永尾議員も触れていただきましたけども、諫早市タクシー協会においては、運賃を１割引きとする制度、そして県営バスにおいては、エリア限定の定額で乗り放題となる免許返納者パスの発行など、それぞれ取り組まれているところであります。
５Ｇには、議員から御提案のありましたエリア限定で独自のネットワークをつくるローカル５Ｇのほか、携帯電話事業者が広く提供するパブリック５Ｇがございます。パブリック５Ｇは、来年度末の人口カバー率九五パーセントを目指し、全市区町村に基地局が整備される予定と聞いております。
木更津市のアサリの潮干狩り場のように、山武市でも、ある特定の海岸エリア限定でよいので、ハマグリの潮干狩り場を開設できないでしょうか。 そうしたら、海岸地域の観光振興や地域経済と山武市全体の活性化につながると考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。
先ほど議員のほうからもおっしゃっていただきましたが、回覧方式で、できるだけ町内会の負担を軽くするということも一つでございますが、改めて検討しなければいけないのは、例えばそれが全市民向けの情報なのか、エリア限定の情報なのかなど、その送付先をもう少し検討しながら、数量というか、配布する枚数の削減に向けた検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
今後の可能性としましては、現実的には観光分野限定あるいはエリア限定などの制約が伴うとは考えますが、脱炭素型モビリティを導入し、スモールパッケージのMaaSみたいなものから取り組んでいくことの検討は、行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（原田久夫君） 深田議員。 ◆１１番（深田真史君） そこでなんですが、次のテーマです。ゼロカーボンシティ、脱炭素社会ということで最後お尋ねします。
それで、明石市は、ある意味、エリア限定で、分かりやすく言えば、大蔵海岸のように海水浴場に指定していてブイを張ってる所、一応、今の想定では二重ブイを張って、二重にブイを張っている所にあえて突っ込んでくるような行為についてだけ明石市の条例で規制をするイメージでありまして、子供たちに、ここで遊んでねというエリアに水上バイクで突っ込まれたんでは、子供の命を守り切れませんので、あくまでも本当に限定的な形で、市条例
そういう観点で知事会でも発言させていただき、例えば、今月取りまとめられた緊急提言の中では、今後の全国的な感染爆発への備えとして、「エリア限定」、「短期間」、「より強い措置」を合い言葉に、いわゆる「ロックダウン」のような、徹底した人流抑制策について、国の責任の下で、特措法・旅館業法等の必要な法整備を早急に検討すること。
実証実験が行われておりましているのですけれども、ただ、１０年後といいましても実際には自動運転車の普及に関しては２０４０年というふうに言われていますので、１０年後の２０３０年は完全自動運転がレベルファイブですので、レベルフォーぐらいは、いっているであろうということ、それから空飛ぶ車というものに関しては、これも実際の普及は２０４０年というふうに言われているのですけれども、２０２５年の大阪万博、ここではエリア限定
その森の京都ＤＭＯ限定というのが、森の京都ＤＭＯのほうが出しておれば、こちらのほうにも情報が入ってくるんですけれども、今、いろんな民間の旅行業者さんがいろんな、例えば府民限定、県民限定とか、ホテルさんによっても京都府民限定とかそこのエリア限定とか、様々なお取組をされているんですね。
本来であれば、これから本格的な観光シーズンを迎えるところですが、今夏は直ちに全国的な新型コロナウイルスの感染収束には至らない見込みであることから、マイクロツーリズムの視点に立ち、県内や東北地方をターゲットとして、エリア限定のプロモーション展開などによる誘客を図るべく準備を進めております。
機能の１つに、有線放送があったところの方は特にそうですけれども、訃報など、エリア限定では配信はできないものなのかという声があります。聞いておられるかもしれませんけれども、このあたりはどうでしょう。 ○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君） 訃報の伝達ですけれども、先ほどから出ておりますいわゆる非常時の緊急情報とは、異なるものと考えております。
そうすると、もう一歩進んだ情報運用の仕方が必要で、今回の場合、今日ちょっと見たら、住居確保給付金は９月までかな、延長されていたんですけれども、デジタル広告を使えば、広告を出している間、ずっとその情報が出していられるので、伊東エリア限定でこういう救済措置がありますよというのをできると思うんです。