板橋区議会 2022-10-25 令和4年10月25日決算調査特別委員会－10月25日-01号
以前は、エリアマネジメント計画という計画の下で集約化の対象となっていました。この計画の実施は2026年度以降とされる中、前野ホールでは施設の老朽化が進み、この夏はエレベーターの故障が発生、２か月間近くにわたってエレベーターを使うことができませんでした。地域センターの所長は、応急修理にて対応するとしましたが、エレベーターの老朽化が激しいために、全面的な更新が必要だと言っていました。
以前は、エリアマネジメント計画という計画の下で集約化の対象となっていました。この計画の実施は2026年度以降とされる中、前野ホールでは施設の老朽化が進み、この夏はエレベーターの故障が発生、２か月間近くにわたってエレベーターを使うことができませんでした。地域センターの所長は、応急修理にて対応するとしましたが、エレベーターの老朽化が激しいために、全面的な更新が必要だと言っていました。
また、再開発後のエリアマネジメント計画についてお聞きします。 良好な市街地環境の形成・維持、地域の活力の増進などのため、住民、事業者、地権者等が主体的に取り組む活動が各地で行われています。
そのほか、事業スキーム等といたしましては、大和リース株式会社ほか２社の役割や整備までのスケジュールについて記載するとともに、エリアマネジメント計画では、北部の活性化を目的としたエリアマネジメント活動に関しても取りまとめ、整理したいと考えております。
エリアマネジメント計画において、緊急事態宣言下でも利用を制限しなくてもよい必要量を公共施設の必要量として算定することを求めます。 次に、旧保健所跡の施設整備についてです。 旧保健所を中心としたエリアの保健所跡地の整備・機能集約は２０２２年に工事着工の予定でしたが、スケジュールがどうなるのかお示しください。
経費削減と統廃合・複合化を進めるためのエリアマネジメント計画はやめるべきです。区の見解をお示しください。 次に、本庁舎周辺のエリアマネジメント計画について伺います。 区は、旧保健所跡地を中心に、本庁舎北館、情報処理センター、本庁舎北側公有地の活用について検討してきました。
また、新型コロナウイルスの影響を受け、区の財政の在り方であるとか、そういったことがこのエリアマネジメント計画にも一定の影響を与えることが考えられる。そういったことも含めて引き続き検討が必要であると考えますので、継続を主張します。 ○委員長 ほかに意見のある方は挙手願います。 ◆中妻じょうた 本件につきましては、継続審査を主張いたします。
この間、区が開催した各エリアマネジメント計画の説明会でも、区役所周辺の施設整備に関する説明会でも、区民から出された共通の声は、区民の要望をもとに一緒に計画を作成してほしいというものです。総量抑制という考え方を一方的に押しつけ、区民の需要を把握することもせず、ただただ経費を２割カットすることだけが優先され、その進め方は区民参画を否定するものであり、その姿勢を転換すべきです。
区は、エリアマネジメント計画について説明会を行い、区民の利益を求めるとしてきました。そこで伺います。 昨年行われた説明会では、どういった声が寄せられたのか。また、この説明会によって理解が得られたというふうに認識しているんでしょうか、お願いします。
区は、公共施設の配置検討（エリアマネジメント）計画において、その進め方は『区民・議会に適宜説明を行うとともに、頂いた意見を参考にしながら検討を進め、区としての方針を決定していく』としている。 しかし、区は、昨年７月および１２月に説明会を開催したのみで、説明会の周知も十分なものとは言えず、多くの区民が公共施設の配置検討（エリアマネジメント）について何も知らされていない状況である。
７月の説明会に比べて、12月のほうが参加者が多かったというお話があったんですが、そういったところで出された意見なども含めて、こうした公共施設の再編、エリアマネジメント計画において、区民の声が反映されにくいというような感想であるとか、そういったものが寄せられている事例はあるでしょうか。 ◎政策企画課長 具体的に、そういった反映しづらいというようなことでのお言葉は頂いておりません。
区が示している公共施設再編エリアマネジメント計画での常盤台地区のコンセプトは、「公園と文化施設が連携した、にぎわいと緑あふれるエリア」というものです。ときわ台公園にある中央図書館跡地は駅からも近く、隣は公園となっており、まさにコンセプトを体現する場所となります。ホールに人が集まれば駅周辺の商店街もにぎわいます。
その一方で、お祭りやイベントの告知だけではなくて、例えば区民生活の今後にかかわるような、例えばエリアマネジメント計画で公共施設再編統合の説明会をやりますよというような、そういった告知が流されたりとかというのはないんでしょうか。 ◎いたばし魅力発信担当課長 現在、そのようなものは流してない状況です。その辺は、担当課のほうといろいろ今後検討してまいりたいと思います。
◆山田ひでき では、このエリアマネジメント計画によって、大規模改修をやらずに施設そのものが廃止になる可能性もあると受け取ってよろしいですか。 ◎政策企画課長 検討の結果、例えばどちらかのほうが必要がないということになれば、大規模改修をせず解体というようなことも考えられるかと思います。
区は、いたばし№１実現プラン２０２１の中で公共施設の配置検討を行って、エリアマネジメント計画により公共施設の再編、削減を計画しています。これに対し地域の住民からは、公共施設を存続してほしい旨の陳情が上げられています。また、前野町地域で行われた説明会では、前野町三丁目町会の方が、三丁目集会所が廃止されたら三丁目に公共施設は一つもなくなってしまう。
それから，これは要望にしておきたいと思いますが，同じく藤枝市の視察の中で，調整区域を含めた立地適正化計画を進めるに当たって，郊外のあり方をどういうふうに考えるかということの中で，中山間地域のエリアマネジメント計画をちょうど１年前に策定をされているということでありました。関係人口なども含めた，市街化調整区域を中心としたそうした郊外のエリアの価値をどう高めていくのか。
○建設部長（近藤利明君） 次に、柏原地域の分散型ホテルを核としたエリアマネジメント計画の練り直しを進めるのかということにつきまして、お答えを申し上げます。 柏原地域のエリアマネジメントに係ります平成31年度予算につきましては、計上しておりませんが、丹波市の観光によるまちづくりを進めていく上では大変重要な事業であると思っておるところでございます。
現行制度上、認定エリアマネジメント法人が策定したエリアマネジメント計画を町が認定した場合には、倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例第１６条第１項の規定により、その費用を町が負担することになりますが、エリアマネジメント計画は最長５年間で、条例第８条第２項において、エリアマネジメント活動の事業計画及び資金調達計画を含む収支計画が適切であるかを判断し計画を認定することから、際限のない町費の持ち出
これまでの経過を踏まえて、エリアマネジメント条例における費用や財源確保について改めて整理しますと、町から認定を受けた認定エリアマネジメント法人が同じく町から認定を受けた認定エリアマネジメント計画に基づく事業を実施する場合、条例第１６条第１項で町長は認定法人に対し事業及びその運営等に要する必要について、相当する額を交付するものとすると規定しています。
○（西川洋史君） セミナー開催やエリアマネジメント計画作成など、精力的に活躍されているようですが、こうした取り組みに対する市民の反応として、これまでに実施したセミナー等にどのような人がどのくらい参加したのかお伺いします。 ○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。 ○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
これらは、未来のまちづくりという観点から、地域によって異なる人口動態や利便性、立地環境等を踏まえ、地域特性・地域実情に応じた戦略的エリアマネジメント計画として提案されています。