熊本県議会 2023-03-17 03月17日－07号
次に、再エネ導入の方向性について、委員から、今後どの分野の再エネを増やし、将来どのような姿に導いていくのかとの質疑があり、執行部から、2030年度に電力消費量の50％を再エネで賄うことを目標に、非化石燃料の割合を向上させるため、太陽光発電など様々なエネルギー源を活用することで、今後も着実な再エネ導入推進に取り組むとの答弁がありました。
次に、再エネ導入の方向性について、委員から、今後どの分野の再エネを増やし、将来どのような姿に導いていくのかとの質疑があり、執行部から、2030年度に電力消費量の50％を再エネで賄うことを目標に、非化石燃料の割合を向上させるため、太陽光発電など様々なエネルギー源を活用することで、今後も着実な再エネ導入推進に取り組むとの答弁がありました。
実行計画には、再エネの利用促進として、補助の実施や国・県の施策の情報提供、市の施策の情報提供など３点挙げられていますが、市の公共施設への再エネ導入推進の取組が挙げられていません。 国は実行計画の策定に当たって、小規模自治体では、まず、公共施設などの脱炭素化に注力することを進めていますが、なぜ市の公共施設への再エネ導入の推進を入れなかったのか、その理由をお聞かせください。
市民参画型の上越市再エネ導入推進協議会を設立し取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。 （３）、公共施設への太陽光発電設備の設置だけでは、脱炭素社会の実現を達成できるとは考えられませんが、市長はどう考えますでしょうか。 （４）、公共施設以外の建物の屋根や農地に再エネ導入の大きなポテンシャルがあると考えます。
６点目の再エネ導入推進と自然環境の保全の両立についてでございます。 ＣＯ２ネットゼロ社会の実現に向けて、今後も再生可能エネルギーのさらなる導入が必要となる一方で、ＣＯ２の吸収源でもある森林をはじめ、多様な生態系、希少な野生生物の生息環境など、本県の有する豊かな自然環境との調和も大変重要な課題であると認識しております。
◆中山みずほ 委員 まず、六号ですが、再エネ導入推進、私たち会派もずっとこの議会で求めてきたことであります。引き続き、今、課長の説明があったように、総合支所に関しては見送られたと思うんですが、これの導入促進も含めて、よりスピード、とにかくスピードアップを求めて、まず趣旨採択としたいと思います。
平成３０年度の環境基本計画推進事業として、明石市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）が作成されていますが、この成果をより実効性のあるものにするためには、本計画が基本方針とする公共施設の省エネ、再エネ導入推進を全庁的に進める必要があると考えます。
このような背景にあって、当市といたしましては、国の再エネ導入推進の動きを前向きに捉え、環境省や経済産業省が公開しています他自治体の取り組み事例等も参考にしながら、当市の地域特性を踏まえた導入を今後も検討してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君） 佐々木宣夫君。
また、福島県が策定しております再生可能エネルギー推進ビジョンでも、平成52年ごろをめどに県内のエネルギー需要量の100％以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出す県を目指すという目標を掲げておりまして、先般開催した福島県再エネ導入推進連絡会では、来年度から2021年度までの３年間で大幅に再生可能エネルギー導入を見込み、2021年度の県内エネルギー需要に占める再エネ割合を42％に設定した
県は、12日に開いた県再エネ導入推進連絡会議で、2019年度から2021年度までの３年間で再エネ導入見込み量を18年度比で太陽光84.9％増、バイオマス発電23.3％増、風力発電132.6％増などの第３期アクションプラン素案を示し、今後パブリックコメントを実施するとのことです。 再生可能エネルギーのアクションプランをどのような観点で見直そうとしているのか、県の考えを尋ねます。
次に、国とのパイプを生かした取り組みにつきましては、道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業、信夫山の除染、フォローアップ除染、福島大笹生インターチェンジ供用の前倒し、西道路南伸事業についての予算追加補正、阿武隈川水系荒川河川事業についての予算追加補正、福島大学の仮称食農学類の福島市への誘致、2014ふくしま市再生可能エネルギーシンポジウムの開催、再エネ導入推進計画の策定、2016気候変動シンポジウム、第
３番目に、新エネ導入推進費でありますが、これは蓄電装置として、水素を利用すればいいのではないかという提案のもとにされているというふうに思います。 これまでよく言われるんですけれども、電力事業、送電に結構ロスが出て、せっかく発電しても、途中で無駄なものとなって消えていってしまうと。