山梨県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第６号） 本文
家庭用の省エネ・再エネ対策として、省エネのエアコンや冷蔵庫を購入するとポイントが付与される十億円が提案されています。電力消費を抑える手立てとして購入を希望する家庭もあると思いますが、エアコンや冷蔵庫を購入することができない家庭には何ら支援がありません。エアコンを買いかえる費用もなく、寒さの中、電気代節約のためにエアコンを切らざるを得ないという実態に寄り添い、直接の電気代高騰支援にするべきです。
家庭用の省エネ・再エネ対策として、省エネのエアコンや冷蔵庫を購入するとポイントが付与される十億円が提案されています。電力消費を抑える手立てとして購入を希望する家庭もあると思いますが、エアコンや冷蔵庫を購入することができない家庭には何ら支援がありません。エアコンを買いかえる費用もなく、寒さの中、電気代節約のためにエアコンを切らざるを得ないという実態に寄り添い、直接の電気代高騰支援にするべきです。
最後に、学校施設の省エネ、再エネ対策について伺います。 公共施設での省エネ、再エネ対策、二〇三〇年までのカーボンハーフに向けて大変重要です。 そこで、昨年度の学校建設においてどのような省エネ、再エネ対策が行われたのか、まず伺います。
一方、適合義務化の対象とならない既存の住宅につきましては、断熱改修などの省エネ対策とか、太陽光発電などの創エネ対策、こういったものが重要になってくるというふうに考えております。
これは再エネ対策ですよね。物価高騰対策とちょっと思い──賛成はしますけども、ちょっと非常に疑問がございます。なので、そういった声もあるということを御理解いただきたいと思います。要望です。 以上です。 ◯委員長（森 岳君） ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森 岳君） ないようですので、以上で質疑を終結します。 これより討論を行います。討論はありませんか。
情報交換会では、それぞれの企業で行っている節電、節エネ対策、設備更新、省エネ製品の開発などの取組を紹介していただきました。今後も六社会とは、カーボンニュートラルに関しての情報共有等を図る機会を設ける予定でございます。 以上です。 ○議長（賀茂博美） １番、土屋主久議員。 ◆１番（土屋主久議員） 企業の取組は、即企業イメージに直結して経営に影響を及ぼしてまいります。
現在、国会では、省エネ、再エネ対策の加速などを目的とした脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案が審議されているところです。
また、事業者及び民間団体については、省エネ・創エネ対策の推進、低炭素型まちづくりの推進を取組として掲げております。 また、プロジェクトの推進に向けた参考指標といたしまして、地域における温室効果ガス排出量などを掲げております。地域の排出量につきましては、令和７年度までに平成25年度30万600トンと比較し18％削減するとして、排出量24万6,500トンを目標としております。
議員がおっしゃるとおり、本町が２０５０年までにカーボンニュートラルを実現するためには、技術革新や通常の再エネ対策のみならず、町として独自の強力な事業推進が必要となっております。そのための施策として、まず、ＰＰＡモデルの導入がございます。
９点目は、環境省の2019年度統計では、発電所がＣＯ２排出量の約40％を占めており、電力分野の省エネ・再エネ対策が重要です。公共施設の使用電力について再生可能エネルギーの優先採用など、環境に配慮した電力使用の促進が必要ではないか、見解を伺います。 質問の第２項目として、市の住宅政策について伺います。 コロナ禍や災害時など、緊急時にこそ公営住宅は住民の命と暮らしを守る役割を果たさなければなりません。
次に、都有施設の省エネ、再エネ対策についてでございますが、都は、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向けて、二〇二四年度までに、都有施設における温室効果ガス排出量を二〇〇〇年度比で四〇％削減することなどを定めてございまして、再エネ電力の利用促進、省エネ、再エネ設備等のさらなる導入など、率先的な取組を強化してございます。
国は、国や地方の公共施設の太陽光発電の導入など、率先して再エネ導入、再エネ対策に努めるとの方針を示しており、本市でも総務部において導入の検討を進めておりますが、その際には、まずは避難所として優先的に開設する各まちづくり拠点施設等への再エネ設備及び蓄電池の導入を優先していくべきだと考えております。
また、工場や事業所の省エネや再エネ対策では、環境に配慮しながら安定経営がされ、地産地消、バイオマス燃料の利用がされ、自然エネルギーを使っての太陽光発電と蓄電設備で冷暖房や給湯、照明を賄う家庭が想定されています。 まさしく2050年、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を想定しての計画であり、先進的であると感じております。
あわせて、専門的な知識を基に事業化を探るコンサル機能、あるいは地域、企業、家庭に公的な中立の省エネ対策、あるいは再エネ対策の情報を提供する、そういったコンサル機能を持った中間支援組織が必要ではないかと考えますが、知事の所見を求めます。 ◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
３点目、実効性の高い計画策定に向けてということでございますが、ＣＯ２ネットゼロの達成に向けては、省エネ・再エネ対策のより一層の推進に加え、森林吸収の促進と新たな吸収源の確保が極めて重要であると認識しております。 本県における森林の二酸化炭素吸収量は近年横ばい傾向であり、県産材の利活用の推進、間伐の実施などにより再造林を促すことで、森林の吸収機能を高めてまいりたいと存じます。
また、県では、今年度より、香川県環境保全公社に省エネ相談地域プラットフォームを開設し、省エネ対策に取り組もうとする中小企業や個人事業主に対してエネルギーの専門家を派遣し、設備の導入や更新などに関するアドバイスを行い、事業所の自主的な省エネルギー対策の取り組みが進むように支援を行っているところであり、これは創エネ対策にもつながるものと考えております。
今、議員ご指摘のとおり、わかりやすさ、広報のしやすさという面からいきますと、改善していく余地は確かにあるのかなというふうに思いますので、今年度で今の制度はサンセットになりますけれども、また次年度以降、省エネ対策、創エネ対策を進めていく中で、そういったＰＲの仕方についても研究をして努めていきたいというふうに思っています。
あわせて、帯広市の創エネ対策の考え方、今後の導入の方向性と具体的な取組みについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長 川端市民環境部長。
あわせて、帯広市の創エネ対策の考え方、今後の導入の方向性と具体的な取組みについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長 川端市民環境部長。
○（堀内 敏環境政策室長） 来年度におきましては、さらに踏み込みまして、省エネ、再エネの両視点に加えまして、災害関連の省エネ、再エネ対策も含めまして、取り組み内容を拡大したいと考えております。 以上でございます。 ○（田中法男議長） 足立伸一議員。 ○１０番（足立伸一議員） はい、ありがとうございます。
電力多消費の我が国において、逼迫する電力事情を背景に、全国であらゆる省エネ、再エネ対策が行われております。本市において、どのような省エネ対策が実施されているのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○（笹田 守議長） 河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長） 本市による省エネ節電対策についての御質問でございます。