平戸市議会 2021-07-04 06月09日－02号
本市においても、地域脱炭素ロードマップ策定事業が３月の議会で議決され、経済産業省の補助率10分の10であるエネルギー構造転換理解促進事業補助金を利用して、実践的なプラン立案のための調査、分析及び戦略設定の委託が決定されたところであります。 現在、クリーンなエネルギーである水素エネルギーは、これからの私たちの身近なエネルギーとして開発研究が急ピッチで進んでいるところであります。
本市においても、地域脱炭素ロードマップ策定事業が３月の議会で議決され、経済産業省の補助率10分の10であるエネルギー構造転換理解促進事業補助金を利用して、実践的なプラン立案のための調査、分析及び戦略設定の委託が決定されたところであります。 現在、クリーンなエネルギーである水素エネルギーは、これからの私たちの身近なエネルギーとして開発研究が急ピッチで進んでいるところであります。
現在実施しております玉湯町地内での地熱を利用したエネルギー構造転換理解促進事業は３年目に入っております。今年度は設置工事や発電設備及び地熱の二次利用のための調査など実施していると思います。現状について伺います。 また、今後の展望についても伺います。 あわせて、再生可能エネルギー活用ビジョンの策定の進捗状況をお聞かせください。
続きまして、承認第８号 令和元年度松江市一般会計補正予算（第６号）につきましては、玉湯町地内で実施しておりますエネルギー構造転換理解促進事業の繰越明許費を追加したものであります。 次に、承認第９号 令和元年度松江市一般会計補正予算（第７号）につきましては、２億1,559万8,000円を減額し、予算の総額を1,030億6,832万8,000円としたものであります。
また、松江総合運動公園に産官学共同開発で特許取得した蓄電システムを搭載した誘導灯設備の設置についても、エネルギー構造転換理解促進事業を有効に活用した施策であるので賛成したい。今後も官民連携を推進し、このような事業を積極的に活用していただきたいとの意見があり、採決の結果、議第143号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。
００９次世代エネルギー活用検討事業１，８６９万３，５３０円は、経済産業省のエネルギー構造転換理解促進事業補助金を活用して、（仮称）柏崎市地域エネルギービジョン策定調査とコミュニティセンターへの太陽光発電設備設置可能性調査を実施したものであります。 細目００５バイオマスタウン等推進事業の執行は３４万９，６１６円であります。
現在、国のエネルギー構造転換理解促進事業に取り組んでいるところで、地熱、太陽光、小水力、こういった再生可能エネルギーの導入を今後とも積極的に進めてまいりたいと思っております。 ３点目でございますが、廃炉作業と関連産業で若い人たちは戻ってくるのかと、誇りあるまちの建設は可能かということでございます。
国のエネルギー構造転換理解促進事業の補助採択を受け、小水力発電設備の導入に向けた可能性調査を行うための費用などを計上いたすものでございます。 次に、地方自治法第233条第３項及び第241条第５項の規定により、監査委員の審査を経ました決算第１号から決算第９号までの平成28年度松江市一般会計及び各特別会計の決算につきまして、御説明申し上げます。
４款１項７目環境衛生費、エネルギー事業は、エネルギー構造転換理解促進事業第２回応募申請において、公共施設への再生可能エネルギー設備導入可能性調査事業が採択されたため、調査業務委託費として1,140万円の計上をお願いするものです。 19ページをお願いします。
ちょうど昨年３月定例会でエネルギー構造転換理解促進事業補助金活用で質問させていただきましたが、そのときも敦賀市としてＬＮＧ関連に関して後ろ向きでしたが、知事がここで発言したことに関して、敦賀市としてどう考えているのかということを伺います。
62 ◯13番（福谷正人君） エネルギー構造転換理解促進事業補助金とかを受けてやっているということは、成り立ちとかについてはよく理解しています。僕これ３月にも質問していますし、内容についてはよく理解していますけれども、だからこそ市長が国ともんじゅの協議の中で、これに対して支援を求めるということにはやはり違和感を受けるわけです。
その後、エネルギー構造転換理解促進事業費補助金ということを活用しまして、調和型水素社会の形成といった内容が特出しということで構想の柱に加わったということです。
４点目、電源エネルギー構造転換理解促進事業の大胆な取り組みや、新たな地域振興策ビジョン策定を目的としたものにすべきではないでしょうか。 まだ、ほかにも研究すべき点はあろうかと思いますけれども、申し上げたいことは、電源立地地域対策交付金を、将来原発に頼らないまちづくりに転換するためのものにすべきであり、安定的な交付金の確保が必要だということであります。
本日は、この４月で２年度目を迎える資源エネルギー庁のエネルギー構造転換理解促進事業、２年度目からはエネルギー構造高度化・転換理解促進事業に変わりますが、この交付金事業に対する御前崎市の取り組みについてお伺いしたいと思います。 その前に、ここ数年間のエネルギー事業を取り囲む環境変化を再確認しておきたいと思います。
また、温泉につきましては、エネルギー構造転換理解促進事業を活用した地熱発電を計画しておりまして、平成29年度に詳細調査を行う予定でございます。将来的には、農業や水産業などの振興に向け、熱エネルギーや温泉成分の活用方法なども検討したいと考えているところでございます。以上です。 ○副議長（森脇幸好） 橘議員。
次に、エネルギー構造転換理解促進事業費補助金について、廃炉には20年、30年かかると思うが、そこまでのことが考えられている補助金なのかとの問いに対し、廃炉を迎えるに当たり、短期間の補助金では対応し切れないため、長期間の補助金となるよう制度設計することや、使い勝手がよくなるよう使途を広げることを全原協、立地協を通じて各省庁に要請しているとの回答がありました。
261 ◯市長（渕上隆信君） 詳細は部長がお答えしますけれども、基本的にハーモニアスポリス構想というのがエネルギー構造転換理解促進事業の補助金にヒットしたということなんですね。
エネルギー構造転換理解促進事業について伺います。 今年度の新規の国庫補助事業としてのエネルギー構造転換理解促進事業に取り組むため、本市では今議会での補正予算案に事業費が計上されているところであります。この事業は、原発依存度低減という方針のもとで、廃炉が行われる原発が立地する市町村を中心にエネルギー構造転換に向けた取り組みを進めることを目的に行われるようであります。
今年度、エネルギー構造転換理解促進事業の採択が内定をし、地熱エネルギー活用の可能性を調査するとされております。これは原発立地地域を対象とした経産省の資源エネルギー庁の事業で、全額補助の1,500万円。地熱発電やその他地熱の活用を想定するとありますが、事業の内容を説明していただけますでしょうか。そして、またこれを受けて今後どのような取り組みが考えられますでしょうかお伺いをいたしたいと思います。
このことから、廃炉自治体等への支援制度であるエネルギー構造転換理解促進事業補助金を活用するとともに、ハーモニアスポリス構想の圏域自治体と連携し、知見を深める中で、今後の展開につなげてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税の推進について申し上げます。
まず、第二目計画調査費、エネルギー対策費の一千五十万円の増額補正でございますが、これは、一、再生可能エネルギー導入促進事業の一つである再生可能エネルギー施設導入促進事業につきまして、これは、国が本年度当初予算で新規に計上していましたエネルギー構造転換理解促進事業を活用して、本県の地域特性を生かした再生可能エネルギー施設の導入を促進するための事業経費でございます。