熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
県としては、国の中長期エネルギー政策に沿った電源開発計画を進めるとともに、省エネルギー対策の推進と代替エネルギーの開発利用、すなわち地熱開発利用など地域の特性を生かし、住民のニーズに応じた開発を計画的に実施していく旨の説明がなされました。
県としては、国の中長期エネルギー政策に沿った電源開発計画を進めるとともに、省エネルギー対策の推進と代替エネルギーの開発利用、すなわち地熱開発利用など地域の特性を生かし、住民のニーズに応じた開発を計画的に実施していく旨の説明がなされました。
御案内のとおり、エネルギー政策は国民生活や産業活動の根幹を成すものであり、将来にわたって安定的に確保していくことがエネルギー安全保障にとっても不可欠でございます。
そもそもエアコンのみに使用した電気料をどのように算定するのか、技術的な課題もありますが、電気料金の価格高騰による区民生活の支援は、一自治体が財源を投入して支援するものではなく、国のエネルギー政策において、根本的に電気料金をいかにして定め、国民生活への負担を軽減させるのか検討し、電気・ガスなどの価格の激変緩和などの対策を講じるべきものであると考えます。
核燃料サイクルを含む原子力政策については、エネルギー政策を所管する国において、総合的に判断すべき問題であると考えております。 次に、乾式貯蔵施設は、再処理工場完成のめどが立たなければ、一時的ではなく、長期間貯蔵する施設になってしまうとの御質問にお答えいたします。 使用済み燃料対策の促進については、国に対し、全国知事会や原子力発電所関係団体協議会を通じ、継続的に要望してまいりました。
将来に向けて、責任あるエネルギー政策、原子力政策が示されるよう、今後も全国の立地市町村と連携しながら、立地地域としての思いを伝えていきます」ということで御発言されていましたけれども、次期エネルギー基本計画に原子力のさらなる活用を組み込むためには、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定をいかに具現化するかが重要であると考えています。
◎生活支援課長 エネルギーに限らず物価高騰ということがございますので、給付金事業とか、そういったものを今行っているわけでございますから、一定程度家計のほうに影響があるというふうには理解しているものでございますが、なかなか電気料金、エネルギー政策になりますので、これを一自治体のほうがなかなか助成し続けるというのも難しいことかと思ってございます。
２点目、脱炭素、さらには脱電力に向けてということで、今年度から地域エネルギー政策課が設置されました。脱炭素社会実現に向けた取組が一層促進され、施策が機動的に実行されることを期待しております。 主要事業として、再生可能エネルギーによる発電、太陽光発電や小水力発電といったものが挙げられていますが、環境負荷を大前提とした上でのこういった火力を必要としない電力というのは非常に重要なものだと思います。
将来に向けて、責任あるエネルギー政策、原子力政策が示されるよう、今後も全国の立地市町村と連携しながら立地地域としての思いを伝えていきます。 ただいま申し上げました諸事業に加え、今回の補正予算案のうち主なものについて申し上げます。
二酸化炭素排出量削減には、産業構造の転換、新たな技術革新や、国のエネルギー政策が大きく関わっていることから、市の取組だけで減らしていくことには限界がございます。
エネルギー政策においては、経済産業省でもＳ＋３Ｅ、すなわちエネルギーの安定供給、エナジーセキュリティー、経済効率性、エコノミカルエフィシェンシーに加えて、その大前提となる安全性がセーフティー、そして環境適合性、エンバイロメントを同時に実現することが不可欠と言われています。 現在国において、このＳ＋３Ｅの方針に基づき、エネルギー基本計画の見直しが進められています。
◯天間エネルギー開発振興課長 新たなエネルギー産業振興戦略の策定支援に係る業務委託先には、本県の実情や国のエネルギー政策等に係る高度で広範な知見を要するほか、関連する文献や事例の調査、関係者へのヒアリングといった高い調査能力が求められることから、業務を的確に遂行できる者を選定することができるよう、プロポーザル方式による選定方法により実施することとしたものです。
岩尾エネルギー政策室長。 2 ◯岩尾エネルギー政策室長 それでは、本県のエネルギー施策について御説明させていただきます。 お手元配付の委員会資料一「福岡県のエネルギー施策について」をお願いいたします。
原発の推進については、国のエネルギー政策の根幹に関わるもので、一義的には国において議論されるものと考えており、引き続き国の動向を注視してまいります。 避難行動についてでありますが、今回の地震では震度５強を観測するとともに、津波警報も発令され、多くの方が津波被害から身を守るため、道路渋滞のほか、一部の避難所において混乱が見られました。
また、組織機構の再編として、こども家庭センターの設置、福祉課と健康推進課の再編、久世校地跡地利活用推進体制の強化のため総合政策部付けの政策推進監（部長級）の配置、またまちづくりの政策推進体制強化のため、まちづくり政策統括監の配置、産業観光部に地域エネルギー政策課の配置などを行うとしております。
エネルギー政策の根幹に原発を据えている。今の内閣は改めてそれを表明して、その危険性を、もう13年前の福島原発の事故を忘れたかのように振る舞っております。 地震国日本には、至るところに断層が走っています。特に伊方原発に近接して、日本最大の断層である中央構造線があります。近年の地震の多発、南海大地震の発生が危惧されているときです。
そういうことで、昨日も申し上げましたけれども、例えばファイナンスの問題だったりとか、あるいは規制の問題、これは国が取り組むべき話になってきますので、それこそ全原協の会長としても、次世代革新炉については敦賀だけの話でもなく、今後の国のエネルギー政策に大きく関わってくることですので、そういうことを訴えてきているというところです。
それでは最後の項目で、エネルギー政策についてお伺いをいたします。 我が国におきましては、世界的なエネルギー価格高騰に伴う電気料金等の上昇ですとか厳しい電力需給など、オイルショック以来のエネルギー危機が危惧される緊迫した事態に直面していると認識をしております。
エネルギー政策、これは環境だけではなくて、地域経済、地域社会に密接につながっております。 京都府福知山市においては、関西電力から地域の電力会社に調達先を繰り替えるだけで、流出を抑えて市内に資金を留めることができたということであります。人も金も地域にとどめることが人口減少社会においては重要な施策であります。
さて、私たちを取り巻く社会の情勢に目を向けますと、エネルギー政策の転換や食料安全保障の強化、防災・防衛の強化といった国家的課題に対し、日本海に面し、港とともに栄えてきた留萌市の役割があらためて見直され、その潜在力を発揮できるチャンスが巡ってきたと感じているところであります。
太陽光パネルは我が国のエネルギー政策の上で大変重要な政策の一つです。東日本大震災を経て、原子力発電の危険性が取り上げられる中、当時の民主党政権によって強烈に推進されましたのが太陽光エネルギー政策であり、ＦＩＴ、固定価格買取制度が始まったのが2012年であります。当時高額な固定買取り価格のおかげで太陽光パネルの導入は大変活発に行われ、山の斜面や河川敷や田んぼなど至るところで立てられました。