鳥栖市議会 2024-06-14 06月25日－07号
しかし、実際のエネルギー基本計画改定のための有識者会議には、化石燃料・原子力産業の代表が中心になっています。2022年に政府が打ち出したＧＸ（グリーントランスフォーメーション）方針は、関連企業の意向を反映し、原子力推進に踏み込み、化石燃料の利用を温存する内容です。市民参加のないまま策定されたＧＸ方針が、第７次エネルギー基本計画の土台になることはあってはなりません。
しかし、実際のエネルギー基本計画改定のための有識者会議には、化石燃料・原子力産業の代表が中心になっています。2022年に政府が打ち出したＧＸ（グリーントランスフォーメーション）方針は、関連企業の意向を反映し、原子力推進に踏み込み、化石燃料の利用を温存する内容です。市民参加のないまま策定されたＧＸ方針が、第７次エネルギー基本計画の土台になることはあってはなりません。
１０月１３日、西村経済産業大臣に対し、原子力の様々な課題について次のエネルギー基本計画改定まで待つことなく検討を加速し、原子力の将来像を明確にして責任ある政策を着実に実行することなどを要請しました。また今月４日にも、美浜３号機の視察のため来県した大臣に対し、改めて要請したところです。 ８日に開催された原子力小委員会では、「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針（案）」が示されました。
先月13日、西村経済産業大臣に対し、原子力の様々な課題について、次のエネルギー基本計画改定まで待つことなく検討を加速し、原子力の将来像を明確にして責任ある政策を着実に実行することなどを要請しました。また、国の原子力小委員会等において、運転期間のあり方について利用政策側と安全規制側でそれぞれ議論が行われているが、利用と規制の整合の取れた制度とするよう申し上げました。
残念ながら、エネルギー基本計画改定においても曖昧にされてきました。そのことからも今回の岸田首相の指示は高く評価するものです。既に経済産業省の総合資源エネルギー調査会で、指示された項目について西村経済産業大臣も出席して整理し、議論が始まっていますが、最終的にはどのような政治判断が必要となる方針が年末のＧＸ実行会議で示されるのか、期待と不安も入り交じり、複雑な思いを持っています。
同月28日の新潟日報社説は、昨年の国のエネルギー基本計画改定時には福島原発の反省が明記され、原子力は可能な限り依存度を低減という従来の方針を堅持していた。福島県では、高い放射線量で地元に帰れない避難民が今も数万人に上る。核のごみの最終処分場は未定で、核のごみ処分は課題である。
先月３１日、経済産業省に対し、将来の原子力の規模とその確保に向けた道筋をはじめ、原子力の様々な課題について、次のエネルギー基本計画改定まで待つことなく検討を加速し、将来像を明確にするよう要請しました。
先月31日、経済産業省に対して、将来の原子力の規模とその確保に向けた道筋を初め、原子力の様々な課題について、次のエネルギー基本計画改定まで待つことなく検討を加速し、将来像を明確にするよう要請した。
提案理由で経済産業省に対し、将来の原子力の規模とその確保に向けた道筋をはじめ、原子力の様々な課題について次のエネルギー基本計画改定まで待つことなく検討を加速し、将来像を明確にするよう、要請してまいりました。
先月31日、経済産業省に対し、将来の原子力の規模とその確保に向けた道筋をはじめ、原子力の様々な課題について、次のエネルギー基本計画改定まで待つことなく検討を加速し、将来像を明確にするよう要請しました。
１１月１２日の産業環境委員会で、委員から、１０月に第６次エネルギー基本計画が閣議決定したのだから、今後も審査を継続してほしいのか、陳情者に確認をしてほしいという意見が出され、それを受けて区議会事務局から陳情者である、足立地域協議会に確認したところ、本陳情につきましては、２０３０年エネルギー基本計画改定に向けた陳情であり、取り下げる意向はなく、引き続き審査をしていただきたいという意向を確認していると報告
（６）原子力行政について エネルギー基本計画改定案について、2030年の原子力比率20～22％の達成に向けた具体的 な道筋が示されなかったことについて考え方をただしたのに対し、「2050年に向けて原子力 の必要な規模を明確にした上で道筋を明確にしなければならない。
次に、陳情第５号 第６次エネルギー基本計画改定に関する陳情書の質疑を行います。質疑はありませんか。 （なしの声あり） ○議長（芳澤清人） これにて質疑を終結します。 これより討論を行います。討論はありませんか。 （なしの声あり） ○議長（芳澤清人） これにて討論を終結します。 これより陳情第５号 第６次エネルギー基本計画改定に関する陳情書を採決します。 お諮りします。
│ （全会一致） │ ├──────┼──────────────────────┼────────┤ │議案第３１号│令和２年度原村下水道事業会計剰余金の処分及び│ 可決及び認定 │ │ │決算の認定について │ （全会一致） │ ├──────┼──────────────────────┼────────┤ │陳情第 ５号│第６次エネルギー基本計画改定
蓮田市の前回の６月議会では、市民団体からのエネルギー基本計画改定に伴い、再生可能エネルギー電力の割合を高めるよう、国への意見書提出を求める請願が残念ながら趣旨採択となり、意見書の提出ができなかったわけですが、一方、埼玉県では、同じく６月議会で、県議会として国への意見書提出となったそうです。
年度原村下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 〇 委員会提出議案 発委第 ６号 一般会計予算・決算特別委員会の設置について 発委第 ７号 原村議会会議規則の一部を改正する規則について 発委第 ８号 脱炭素社会の実現に向けた意見書案の提出について 発委第 ９号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書案の提出について 〇 請願・陳情 陳情第 ５号 第６次エネルギー基本計画改定
号 専決処分の承認を求めることについて 承 認 議案第30号 専決処分の承認を求めることについて 承 認 議案第31号 専決処分の承認を求めることについて 承 認 議案第32号 令和３年度千葉県一般会計補正予算（第９号） 原案可決 （２）請願 （新規分） 請願第39号 ２０３０年エネルギー基本計画改定
〔２０番 佐野正人君 登壇〕 ◆２０番（佐野正人君） 発議案第３号国の２０３０年エネルギー基本計画改定に関する意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和３年６月２９日。 習志野市議会議長清水大輔様。 提出者、習志野市議会議員佐野正人。 同じく敬称略で、央重則、宮内一夫。 国の２０３０年エネルギー基本計画改定に関する意見書。
次に、請願第２号「エネルギー基本計画改定に伴い再生可能エネルギー電力の割合を高めるよう国への意見書提出を求める請願」については、紹介議員から趣旨説明を受け、審査をいたしました。
△議案第 95号 財産の取得について △議案第 96号 財産の取得について △議案第 97号 財産の取得について △議案第 98号 つくば市戸籍法、住民基本台帳法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等関係手数料条例の一部を改正する条例について △議案第 99号 工事請負契約の締結について △議案第100号 工事請負契約の締結について △請願３第３号 第６次エネルギー基本計画改定
議案第４号 専決処分の承認を求めることについて、議案第６号 令和３年度四街道市一般会計補正予算（第２号）のうち都市環境常任委員会所管事項、請願第５号 国の2030年エネルギー基本計画改定に関する請願、以上２議案については、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり承認及び可決すべきものと決定いたしました。また、請願第５号については、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。