大分県議会 2022-06-21 06月21日－03号
ロシアのウクライナ侵略に伴い、エネルギー供給体制の重要性が高まる中、国では安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるエネルギー使用合理化法改正案が５月に可決・成立しました。
ロシアのウクライナ侵略に伴い、エネルギー供給体制の重要性が高まる中、国では安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるエネルギー使用合理化法改正案が５月に可決・成立しました。
また、エネルギー使用合理化のため、本庁舎等の管理標準を作成するとともに、公共施設における太陽光パネルの設置可否を調査いたします。 生活排水関連では、公共下水道等の集合処理区域外については、公衆衛生の向上と水質保全のため、これまでの補助に加え、単独処理浄化槽からの転換において、宅内配管工事費の補助を行い、合併処理浄化槽の普及促進を図ります。
エネルギー使用合理化等事業者支援事業でございますが、省エネルギー設備に更新する費用のうち、既存設備の撤去費など一部の経費を除いた費用に対しまして４分の１の補助金が交付されるものでございます。 今回採択されました市民病院のＥＳＣＯ事業では、設備更新費用の総額が税抜きで約２億6,750万円でございます。
（１４番 大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄） そこにかかるお金の件でございますけれども、民間企業へは省エネルギー投資促進に向けた支援補助金、エネルギー使用合理化等事業者支援事業というのがあるようでございますけれども、こういった補助制度というのは地方公共団体ではないのでしょうか。 ○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。
この設備更新費用につきましては、経済産業省の補助金、エネルギー使用合理化等事業者支援事業を活用することができます。この補助事業に採択されますと、費用の４分の１の約6,600万円が交付され、市民病院の負担は差引き約２億2,000万円に削減されます。
イニシャルコストとしては、設計・改修工事費等で約３億円を見込んでおり、さらに、経済産業省のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金を活用することで、補助対象経費の２分の１の補助金を財源として活用できる見通しです。
二つ目の、「とよかわ省エネ・創エネ推進プロジェクト」では、まちの電気店等との連携による省エネ勉強会を通じて、高効率な電化製品への買い替えなど家庭での省エネ行動を促すことや、エネルギー使用合理化専門員による省エネ診断や、国の補助制度の紹介など、中小企業の省エネルギー対策への支援を行ってまいります。こうした施策が温室効果ガスの排出削減につながることで、温暖化対策にも貢献することになります。
資源エネルギー庁の公募型事業でございますエネルギー使用合理化等事業者支援事業は、技術の先進性、省エネルギー効果、費用対効果について審査をされますが、昨年度は、特に費用対効果の面で理解が得られず、不採択の一因になったのではないかと推測をいたしております。 今回は、整備内容を精査いたしまして見直した結果、省エネルギー効果が認められて採択に至っております。 以上でございます。
事業実施に向け適切に活用できる補助メニューを模索したところ、資源エネルギー庁のエネルギー使用合理化等事業者支援事業の事業目的でございます省エネ化を達成する取り組みとして認められ、採択に至ったものでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。 ◆６番（山下壽次君） それでは、次の災害復旧費、平成30年災害林業施設復旧費について再質疑いたします。
実は私も同じ思いでありまして、私の会社はことしの冬の大雪を受けて、今後のリスク管理のために事務所と物流センター機能を移転しましたが、その移転に伴う事務所の増改築と倉庫の整備を計画中、銀行の担当者から、分煙室を設けると、その施工や設備の経費に補助が出る受動喫煙防止対策助成金や、例えば蛍光灯をＬＥＤにかえて省エネ効果が得られた場合、そういった設備に補助が出るエネルギー使用合理化等事業者支援事業があることを
その後、平成11年からエネルギー使用合理化海洋資源活用システム開発という研究が始まりまして、この研究は、通産省の外郭団体である新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯから社団法人日本海洋開発産業協会、いわゆるＪＯＩＡへ委託がされまして、平成11年度から15年度まで続いております。 その中で、平成13年８月、滑川沖にもう一本の海洋深層水の取水管が敷設されております。
その中で、具体的な取り組みとして、「中小企業等エネルギー使用合理化設備等導入支援事業」に取り組んでおります。この事業を促進することによって、省エネ機器等の導入を促進するインセンティブにもなっていると聞いております。 そこで、これまでの事業の実施状況と、４０００万円を予算計上している平成２９年度における事業内容をお聞かせいただきたいと思います。
省エネ診断受診が３事業所、経済産業省の補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援補助金）を活用して、省エネ改修を行った事業所が２社ありました。 ００５バイオマスタウン等推進事業の執行は、４３万３，９０５円であります。主なものは、学校給食調理場１１カ所からの廃食用油回収業務委託料３０万６，０７２円であります。
次に、第19款諸収入につきましては、給食センター整備事業に係るエネルギー使用合理化事業者支援補助金172万2,000円を増額するものでございます。 次に、第20款町債につきましては、公園緑地事業に係る土木債を3,560万円増額、給食センター整備事業に係る教育債を130万円、臨時財政対策債を4,287万9,000円、それぞれ減額するものでございます。 次に、歳出についてご説明いたします。
エネルギー使用合理化事業者支援補助金とは何か、御説明をください。 歳出に参ります。 ２款１項１目、契約事務です。豊橋市の公契約条例がこの４月から施行となりますが、予算編成過程において、労働条件審査の導入の検討はなかったでしょうか。 同じく、２款１項１目、行政不服審査審理員の報償費24万円の内容についてお答えください。
なぜなら，東日本大震災以降，電力需給の逼迫化，化石燃料への過度な依存と再生可能エネルギー利用の急激な拡大による電気料金の高どまりが続く中，国を挙げて省エネルギーを進めていることは周知の事実であり，これだけの事業に，国の補助金，具体的にはエネルギー使用合理化等事業者支援補助金が適用されないはずがないと考えるからであります。
それから、事業所に向けては民間事業者エネルギー使用合理化支援事業、こちらについて、いわゆる省エネ診断というものですけれども、既に終わっておりまして、19件のところを21件といったような形で診断を終わってございます。 また、それにあわせて、６月末で一応締め切ったわけですけれども、省エネ対策の補助金のほうは、今現在22件の枠に対してそれを超える枠で申請が上がってきております。
また、事業者の省エネ型設備導入には、経済産業省の平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金として…… ○議長（小林貴幸） 関本議員の質問は以上で終結いたしました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大井岳夫議員 ○議長（小林貴幸） 次に、大井岳夫議員の質問を許します。 12番、大井議員。
経済産業省の省エネ関連補助金において、役所や民間が省エネ設備を導入することにより３分の１を補助するエネルギー使用合理化等事業者支援補助金というメニューがあるのでありますが、どうも県内での利用が低調と聞いております。
これは主には庁舎空調設備改修などに係るエネルギー使用合理化事業者支援補助金5,480万円の事業完了による皆減と、自治総合センターコミュニティ助成金の皆減によるものであります。 37ページをお願いいたします。21款１項町債ですが、先ほどの議案第３表で内容をご説明申し上げましたので、割愛をさせていただきます。 歳出に移りたいと思います。39ページをお願いいたします。