富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
県のカーボンニュートラル戦略では、県内の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを推計した上で、各エネルギーごとに導入目標量を定めております。 2022年度時点における導入目標量と実績を比較したところ、水力発電やバイオマス発電は順調に導入が進んでいる一方で、新規導入目標量が最多の太陽光発電の導入量は、目標の９割を下回る実績にとどまっております。
県のカーボンニュートラル戦略では、県内の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを推計した上で、各エネルギーごとに導入目標量を定めております。 2022年度時点における導入目標量と実績を比較したところ、水力発電やバイオマス発電は順調に導入が進んでいる一方で、新規導入目標量が最多の太陽光発電の導入量は、目標の９割を下回る実績にとどまっております。
これは本市の温室効果ガスの排出量の将来推計や太陽光、風力、水力など再生可能エネルギーごとの導入の可能性について調査を行い、その結果に基づき、今後どの種類の再生可能エネルギーをどのくらい、どのように導入していくのか等の分析を行うものでございます。
今申し上げた第四次計画の電気などのエネルギーごとの削減状況でございます。平成30年度までの実績で、ガスと水が未達成でございますが、残りは達成してございます。 続きまして、項番５、目標設定の考え方でございます。第五次計画の削減目標の考え方につきましては、第四次計画と同様に、温室効果ガスの９割を占める二酸化炭素を対象に目標値を定めます。
それでは、エネルギーごとにご報告させていただきます。②、各エネルギー等の使用量の経年変化でございます。まず、ア、電気使用量でございます。電気につきましては、平成31年度までに平成27年度を基準とした４％以上の削減を目標としており、平成29年度は基準となる平成27年度に対して3.4％の減となっております。次に、イ、ガス使用量でございます。
次に、区有施設の地球温暖化対策について、区有施設のＣＯ2削減を進めていくために、エネルギー消費量削減の成果をはかりにくいＣＯ2削減目標だけでなく、施設ごと、エネルギー種別ごとの削減の数値目標を立て、しっかりとした進捗管理を実行できる仕組みを構築すべきではないかとの質問があり、来年度、区有施設地球温暖化対策推進実行計画の第５次計画を策定する中で、施設ごと、エネルギーごとの数値目標や、より効果的な進捗管理
来年度に第５次計画を策定する中で、施設ごと、エネルギーごとの数値目標や、先進的な事例等を参考にした、より効果的な進捗管理について検討してまいります。 ○委員長 早川委員。 ◆早川太郎 委員 今、区長の答弁で、来年度、計画策定の中で検討していただけるということでございました。
そういう点では、世界の再エネというのは地域分散型であるから、どうしても巨大ではないので、そういう地域分散型の多様なネットワークをつくっていくということが必要だと思うし、今回の、このエネ基でも、エネルギーごとのコスト、そういうのは明確に示されていないというのが問題である。
今年度、本市における再生可能エネルギーの事業化の可能性を検討する業務を民間委託しておりまして、この業務は、本市における再生可能エネルギーの総量を太陽光、風力、小水力、バイオマスなどのエネルギーごとに算出いたしまして、事業化に向けた可能性を個別に検討するものでございます。 この結果をもとに一定の方向性を導き出して、次の環境基本計画に生かしたいと考えております。 以上でございます。
国内の電力需要に対応した最適な電源構成については、エネルギーごとの特性を踏まえ、現実的かつバランスのとれた需給構造を構築する必要があります。 その中で、原子力発電は国策として、国及び事業者が責任を持って実施しており、安定したエネルギー供給のための最たる発電です。
調査内容につきましては、白山ろく地域の太陽光、風力、中小水力、地熱、木質バイオマスの５つの再生可能エネルギーについて、地域別の利用可能量と導入の際に留意しなければならない関係法令や、既に参入している事業者へのヒアリングによる活用事例や課題など、再生可能エネルギーごとに導入指針をまとめることにしております。
しかしながら、現時点では、安定供給、コスト、環境負荷、安全性、これら全ての面にすぐれたエネルギー源はなく、国内の電力需要に対応した最適な電源構成については、エネルギーごとの特性を踏まえ、現実的、かつバランスのとれた需給構造を構築する必要があります。このことから請願第３号に反対します。 ○議長（伊藤祐司君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。５番大島令子議員。
上田市では、豊富な賦存量を有する太陽光発電、太陽熱利用、中小水力発電、バイオマス利用に着目して、地球温暖化防止の観点から再生可能エネルギーの普及を目指した新エネルギービジョンを策定して、これらのエネルギーごとに具体的な導入目標を掲げて、普及への取り組みを進めてまいりました。
この戦略案では、平成３７年度末までの再生可能エネルギー導入拡大のための基本方針が示されており、各エネルギーごとに目標導入量が設定されているが、例えば、農業用水路を活用した小水力発電については、５カ所程度の事業化を目指すことが目標とされているものの、通年で一定の流量が確保できるわけではないなど、その目標達成が懸念される項目もある。
排出量につきましては、エネルギーごとに排出係数がございまして、それぞれの使用量との掛け合わせによって算出をしてございます。平成24年度につきましては、電力の使用量は減少してございますが、排出量は増加いたしました。これは、大震災以降、発電が原子力から火力に変わったことによりまして、排出係数が約40％上昇したことが主な要因となってございます。
排出量につきましては、エネルギーごとに排出係数がございまして、それぞれの使用量との掛け合わせによって算出をしてございます。平成24年度につきましては、電力の使用量は減少してございますが、排出量は増加いたしました。これは、大震災以降、発電が原子力から火力に変わったことによりまして、排出係数が約40％上昇したことが主な要因となってございます。
また、同じページの下のところで、去年は、エネルギーごとに削減目標を達成したか、○×がついていたんですね。今回は総量で目標より下回っているという表記になっているものですから、公開ということと逆行している面があるかなと思ったんですけども、もしその中でばってんのものが、達成できなかったものがもしあれば、それをちょっとお教えいただきたいと思います。
このエネルギー総量の算出方法ですが、市役所各課が生活環境課に報告する灯油や軽油等の燃料等と電気使用量をそれぞれのエネルギーごとに集計し、その値を原油量に換算するというものでございます。 次に、エネルギーの消費ピーク特性の把握状況でございますが、市役所関連施設全体における重油や灯油などの燃料や電気使用量など、１年間分の使用量は把握できますが、消費ピーク特性については把握できておりません。
十四ページには、国のエネルギー基本計画に記載されております再生可能エネルギーごとの課題を抜粋して掲載しておりますが、これらのほかに、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの急速な拡大に伴いまして、現在、九州電力等への接続申し込みに対しまして回答が保留されているといった問題が生じております。 十五ページをごらんください。 その九州電力の回答保留についてでございます。
新エネルギービジョンにおきましても、本市におきます最大可採量、経済性、地域特性などを踏まえ、エネルギーごとの活用の方向性をお示しするとともに、新エネルギーを生かした地域産業の発展や、特色ある地域づくりを取り組みの柱の１つとしております。
太陽光が大変注目されてますが，そちらの方は３２円，小水力ですと小型の小さいとこが３４円ですけども，大きな発電所ですと２０円から２９円というように，それぞれの再生可能エネルギーごとに固定価格は決まってございます。 もとに戻りますけど，バイオマス起源の私どものＲＤＦ発電でいいますと１キロワットアワーが１７円でございますけれども，私どもその中に含まれるバイオマス量というのは約６割でございます。