所沢市議会 2021-06-18 06月18日－04号
埼玉県が進める埼玉エコタウンプロジェクトの事業として、松が丘調整池にフロート式太陽光パネル設置計画が浮上してから６年近くが過ぎようとしています。当時の地元では、完成後約40年たっている松が丘調整池の安全性が大きな問題となりました。
埼玉県が進める埼玉エコタウンプロジェクトの事業として、松が丘調整池にフロート式太陽光パネル設置計画が浮上してから６年近くが過ぎようとしています。当時の地元では、完成後約40年たっている松が丘調整池の安全性が大きな問題となりました。
本市は、再生可能エネルギーを中心とした創エネと徹底した省エネを市内全域で進め、エネルギーの地産地消を実現することを目的に、平成24年５月に埼玉県と埼玉エコタウンプロジェクトの推進に関する協定を締結し、同年12月には本庄市エコタウン基本計画・実施計画を策定いたしました。
また、2011年度に埼玉県により環境みらい都市、2012年５月には埼玉エコタウンプロジェクト実施市に指定され、再生可能エネルギーの率先活用など、エコタウンとして先進的な取組を進めてきています。近年、世界各地で異常気象が発生し、また国内でも豪雨が頻発しており、一昨年には当市でも甚大な被害を受けています。まさに今、私たちはコロナと気象危機という２つの危機に直面しています。
御高承のとおり、本市は平成24年度に埼玉県が実施した埼玉エコタウンプロジェクトのイニシアチブプロジェクトの地域認定を受け、太陽光発電設備による賑わい再生とともに、太陽光発電の普及促進を図ることを目的とした事業を実施しております。
３つ目として、エコタウンプロジェクト推進事業の一環として行っている住宅用エネルギーシステム設置補助金について、従来の補助対象に電気自動車等を加えたことは、脱炭素化を目指す世界の情勢、地球環境の保全、ＳＤＧｓの達成、または各家庭における災害への備えという防災の観点からも電気自動車購入促進は重要であり、多面的に効果が期待できることから高く評価をいたします。
◆9番（酒井恭二君） そうですね、市の総合計画でも循環で作るエコタウンプロジェクトで環境に優しいまちづくりの項に木質バイオマスなど、市の再生可能資源を活用した新エネルギーの導入促進を図るとされています。 そうだとすれば、早くこの事業を実現すべきだと思います。この部分について、何か毎年同じような施政方針の文章で、どうして実現しないのかという大変まどろっこしく思います。
次に、112ページ、款４衛生費、項１保健衛生費、目７環境対策費のエコタウンプロジェクト推進事業中の18負担金補助及び交付金、住宅用エネルギーシステム設置補助金763万円について、１つ目として、電気自動車及びＶ２Ｈを補助対象に追加したとのご説明がありましたが、その追加した背景や考えを伺います。
一番下のエコタウンプロジェクト推進事業2,427万5,000円は、住宅用太陽光発電システムの設置等の創エネや省エネ改修等、省エネの取組を支援し、エネルギーの地産地消を推進していくもので、令和３年度は、112ページになりますが、住宅用エネルギーシステム設置補助金の補助対象に、新たに電気自動車（ＥＶ）及び電気自動車充給電設備（Ｖ２Ｈ）を追加し、環境に配慮したまちづくりをさらに推進します。
エコタウンプロジェクト推進事業が1,481万5,990円決算をされております。ここで、住宅用太陽光発電システムの設置補助金…… ○広瀬伸一議長 町田議員に申し上げます。 決算書のページ数を言っていただけますか、先ほどから。 ◆19番（町田美津子議員） 環境推進課のところ、ここのところは款４衛生費、項１保健衛生費、ページが88です。
最後に、今回の調査は推進するためのものなのかという御質問に対しましては、市といたしましては、第2次雲仙市総合計画の重点プロジェクトの1つに、「循環」で創る、エコタウンプロジェクトを掲げており、地熱に限らず、森林干ばつ材などを活用した、地球に優しいエネルギーを生み出し、暮らしや経済に積極的に活用していきたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君） これで、議案第51号に対する質疑を終わります。
次に、埼玉県前上田知事は、エコタウンを県政の三大プロジェクトの一つとして位置づけて、2012（平成24年）度から2016（平成28年）度までの五か年計画で重点的に取り組むとして、2013（平成25）年２月の県議会では埼玉エコタウンプロジェクトは創エネ・省エネ技術の新たな需要を掘り起こし、地域の産業を活性化していく流れをつくるとして、目に見える形で具体的な展開を図るといたしております。
私からは予算書の112ページの環境対策費でございますが、エコタウンプロジェクト推進事業でございます。このエコタウンプロジェクト推進事業の内容でございますけれども、本市は平成20年４月１日に市民、事業者、市が一体となって地球環境に優しいまちづくりを目指すため、環境宣言を掲げたところでございます。
一番下のエコタウンプロジェクト推進事業1,778万3,000円は、住宅用太陽光発電システムの設置等の創エネや省エネ改修等、省エネの取組を支援し、エネルギーの地産地消を推進していくもので、令和２年度は、住宅用エネルギーシステム設置補助金の対象として、新たに蓄電システムを追加するものです。 114ページをお願いいたします。
次に、148ページ、７目環境対策費、区分１の地球温暖化対策事業は、家庭用蓄電池や電気自動車等の導入に対する補助金を、区分３の環境まちづくり活動支援事業は、環境基本計画市民活動推進事業補助金及び第三次環境基本計画策定事業に係る経費を、150ページ、区分４の埼玉エコタウンプロジェクト推進事業は、プロジェクトの普及啓発に係る費用や公共施設におけるエネルギー管理等の保守委託料を計上いたしました。
市では、平成24年５月１日に埼玉県と埼玉エコタウンプロジェクトの推進に関する協定書を締結し、共同で再生可能エネルギーを中心とした創エネと徹底した省エネを市内全域で進めていく取り組みを実施してまいりました。その取り組みの中で、災害に強いまちづくりに向け、市内の主要な避難所などに再生可能エネルギーや省エネルギー設備を一部導入し、機能等の強化を図ったところでございます。
また、平成24年５月１日には、埼玉県と埼玉エコタウンプロジェクトの推進に関する協定を締結し、同年12月には本庄市エコタウン基本計画・実施計画を策定したことで、市、県、市民、事業者等のそれぞれの役割や具体的に推進する取り組み内容を明確化するとともに、一部の地区において、いわゆる創エネ・省エネ設備の導入と、既存住宅のスマート化モデルの構築に取り組んだところでございます。
当市では、平成24年から埼玉エコタウンプロジェクトのモデル市として、住宅や公共施設などにソーラー発電の導入を進めてまいりました。エコタウン東松山として、国が推進するこの新しい公共交通について、どのようにお感じになられるかお聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 斎藤 浩市民生活部長。 ◎斎藤浩市民生活部長 お答えします。
知事は、埼玉版スーパー・シティをエコタウンプロジェクト×スマートエネルギーネットワーク×スマートシティ×コンパクトシティであると定義し、エネルギーを軸に移住を促し、全てを小さなエリアに集約することで少子高齢化の課題を一挙に解決する方策だとしておりますが、これは一体どんな地域なのでしょうか。
次に、政策集の目玉である埼玉版スーパー・シティプロジェクト、これまでのエコタウンプロジェクトの展開が成功しなかった理由として、知事は、既存の住宅を対象にしたことを挙げて、スーパー・シティではこれらの反省点を踏まえると述べられました。