北区議会 2024-06-01 06月10日－09号
まず、低所得者などへのエアコン設置費等の助成についてです。 国が示した生活保護世帯におけるエアコン購入に関する基本的な考え方では、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付の活用が示されており、区においても、低所得世帯の方には北区社会福祉協議会の貸付をご案内しています。
まず、低所得者などへのエアコン設置費等の助成についてです。 国が示した生活保護世帯におけるエアコン購入に関する基本的な考え方では、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付の活用が示されており、区においても、低所得世帯の方には北区社会福祉協議会の貸付をご案内しています。
まず、１点目の低所得者に対するエアコン設置費の助成についてでございますけれども、こちらにつきましては、さきの定例会の一般質問への区長の答弁でお答えしているところでございますけれども、現時点におきましては、生活保護世帯を除きます、いわゆる低所得者世帯につきまして、エアコン設置の助成といったものは検討はしてございません。
また、生活保護に至らない低所得世帯に対しては、貸付要件はありますが、無利子による区の応急福祉資金の貸付制度や、低利な融資制度である目黒区社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の御案内を行っておりまして、現時点で、当該世帯に対するエアコン設置費助成の創設は検討しておりません。
令和２年度にエアコンがない市民税非課税の高齢者，生活保護，児童扶養手当受給世帯にエアコン設置費５万円を補助。令和３年度に住民税非課税者へ１人当たり額面５,０００円分のプレミアムつき商品券を配布。 子育て世帯向けとして，令和２年度に国の特別定額給付金，国民１人１０万円の給付を受けられない新生児がいる世帯に対し，対象新生児１人当たり１０万円を給付。
高齢者に限らず、熱中症予防には、エアコンの設置、適切な利用が重要であり、特にエアコン設置等の初期費用が課題の一つと認識していますが、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度など、現行の制度を利用することでもエアコンの設置は可能であることから、エアコン設置費等に対する費用助成についての考えは持ち合わせておりません。
エアコン設置費補助金について。 昨年同様、今年の夏も暑く、７月から８月にかけて真夏日が続出したこともあり、新型コロナウイルス感染症に加え、熱中症で搬送される事例も報道されておりました。 区は、令和３年度から気候変動適応対策として、６５歳以上のみの世帯で、かつ居住している住宅にエアコンがない、もしくは故障して動かないエアコンを所有している方を対象に、エアコン購入費補助事業を開始をしました。
保護世帯が月々の生活扶助費からエアコン設置費をためることは容易ではありません。また、夏の電気代の加算もありません。省エネタイプのエアコン設置は、電気代の節約、環境対策にもなります。 そこで知事に伺います。本県としては、どのような熱中症対策を行っていますか。エアコン設置及び使用に伴う助成制度を創設することについて、知事の見解を伺います。 次に高齢者の補聴器購入費を助成する制度について質問します。
高齢者のエアコン設置費助成についてです。 この事業、歓迎される一方、「六万五千円ではとてもつけられない」、設置費用などを入れると「十万円以上かかると言われ諦めた」、「設置費などは自分で負担した」との声が届いています。現在、消費税率が一〇％なので、実際は五万九千円で設置しなければなりません。
第２３款市債は小中学校のエアコン設置費及びトイレの改修費の財源更正，並びにエアコンの新規設置に伴い，各学校施設整備事業費債を増額計上するものです。 歳出の主な内容につきましては，第１款議会費は，当初購入を予定していたタブレット端末が，入手困難となり，購入機種の変更を行ったことにより生じた不用額を減額補正するものです。
319: ◎ 福祉相談課長 新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして，これまでの間，国や東京都の事業と並行いたしまして，応援給付金の支給やプレミアムつき商品券の配布，エアコン設置費の助成など，市独自の事業を通じて市として積極的に支援を行ってきたところです。
それから、平成24年度の事業費2,413万6,116円、こちらも括弧書きで、学校の再除染費、主にプールなどが多いんですが、再除染の費用1,782万7,716円、それから幼稚園等のエアコン設置費ということで630万円等となっておりますが、ここに8,400円の検査費用等が若干入っております。 米印で、申立て額に基づいた弁護士委託料を令和３年度当初予算に計上済みであります。約150万円となります。
奨学金制度の拡充、高齢者へのエアコン設置費助成事業などの実施を求めます。 第２に、新型コロナウイルスワクチン頼みではなく、ＰＣＲ検査などの拡充で、市民の命を守る施策の充実が必要だからです。 ワクチン接種は、安全性を確認し、希望する市民が受けられるよう、万全の体制を構築することが必要です。しかし、ワクチンの供給がいつ、どれだけ来るのかは、いまだ不透明なままです。
生活困窮者向けといたしましては，特例貸付を受けている方への３万円の給付，エアコン設置費５万円の補助でございます。 障がい者向けといたしましては，手帳所持者へ１万円の給付，季節性インフルエンザ予防接種の無償化補助でございます。 高齢者向けといたしましては，プレミアム付商品券事業で作成した商品券額面６,５００円分の個別配布でございます。
議員仰せのように、家に１台もエアコンがないことや、市町村民税が非課税世帯であること、高齢者世帯や就学前の子どもがいる世帯であることなどを条件に、エアコン設置費の助成を始めた自治体も県内にございます。このようなことを踏まえまして、熱中症対策として、さらにどのような対策が効果的であるか検討してみたいと考えております。 ○議長（前田 栄治君） 別本教育長。
冷房設備設置にかかる事業費の主なものとして、実施設計費約２億円、エアコン設置費約14億円、キュービクル改修費約９億円を見込んでおります。キュービクル改修費は全事業費において約４割と大きい割合を占めており、コスト削減効果が大きいことから、キュービクルの新しい学校から冷房設備を設置したいと考えております。
○１４番（安田共子君） エアコン設置費助成の目的は、新型コロナウイルス感染症で自宅で過ごす時間が増える中、熱中症による緊急搬送、死亡ゼロを目指すという、災害級の猛暑から市民の命を守るという強い意思の感じられる英断だったと思います。市民から歓迎されるだけでなく、他の自治体の方からは羨ましがられる状況が生まれています。こうした優れた制度、今年１年だけでよいのかということを思っています。
福島県相馬市にエアコン設置費助成制度というものがあります。2018年の４月からは、生活保護の方については曲がりなりにもエアコン設置がされたわけです。当時、相馬市長は、温暖化が進んでおり、生活保護世帯にエアコン設置を推奨する厚生労働省の考え方は極めて妥当だと。しかしながら、新規だけというのはおかしいと、こう述べております。
一、エアコンがない、もしくはエアコンが壊れて使えない生活保護利用世帯へのエアコン設置費助成を区として行うこと。二、国に対してエアコン助成の対象拡大を働きかけること。三、生活保護利用世帯に準ずる高齢者世帯等へのエアコン設置費用助成を区として行うこと。答弁を求めます。 インフルエンザの予防接種の対象拡大についてです。 秋から冬にかけてインフルエンザの流行時期を迎えます。
目の２事務局費、備考欄の続きで、このページの一番上、学校空調整備事業２億4,560円は、小・中学校へのエアコン設置費などです。 次に、同じページの項の２小学校費、目の１学校管理費、備考欄の中段、小学校施設耐震化事業１億2,115万1,800円は、渡津小学校屋内運動場の耐震化改修工事費などです。
しかしながら、そうは言っても、１校当たりのエアコン設置費は多額であり、維持費や機器更新費用のことを考慮すると、直ちにエアコンの設置というようにはならないのは理解をしております。 しかし、進む温暖化の状況に鑑みると、今回のような調査を教育委員会として定期的に実施し、学校現場の暑さ対策の実態を常に把握することは非常に重要なことであります。