伊豆の国市議会 2021-06-21 06月21日－02号
そこで、当時、国のウルグアイ・ラウンド対策費というのがありますけれども、ウルグアイ・ラウンド対策費、これは当時、６兆何とかという話が出ていましたけれども、ウルグアイ・ラウンド対策費を使った温泉施設、これに行ったことがあります。温泉を掘って、そこに広い施設、日帰り温泉ですね。広く観光客、地元の人に楽しまれておりました。
そこで、当時、国のウルグアイ・ラウンド対策費というのがありますけれども、ウルグアイ・ラウンド対策費、これは当時、６兆何とかという話が出ていましたけれども、ウルグアイ・ラウンド対策費を使った温泉施設、これに行ったことがあります。温泉を掘って、そこに広い施設、日帰り温泉ですね。広く観光客、地元の人に楽しまれておりました。
それから、ＴＰＰ対策とＦＴＡの二国間協定等でもあるんですけれども、以前、農産物自由化を打ち出したときに、ウルグアイラウンド対策がされました。このときは、やはり日本政府も真剣になって、相当な対策で国が２分の１、県が１５％、牛舎建築やらには市が１０％という形で、７５％の出資で相当畜舎建設が、大型化が進んだ経緯がございます。 しかし、今は、クラスター事業が５０％言われるけれども、実際は４０％ですね。
戦後復興期から高度経済成長、そして、いわゆるアメリカの双子の赤字解消に向けての国内の需要喚起ということでの大型公共事業計画、また、バブルが崩壊した後の経済対策やウルグアイ・ラウンド対策等で、しっかりとした事業がこの間、長らく続いてきたというふうに思っています。
その後、また農地整備課のほうに変わりまして、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策ということで、このときはそこの農地整備課の予算だけで５００億円余りあって、執行に大変苦労した思いがございます。 その後、経済労働部のほうに変わりまして、企業立地等に携わりまして、幸いなことにアサヒビール、日新製鋼という戦後最大の企業立地だったんですが、その竣工に立ち会ったということが思い出に残っております。
農業予算が20年前に比べ半減したことについての御質問でございますが、農業予算については、20年前と比べ、ウルグアイラウンド対策事業の終了や土地改良事業に係る国庫補助金の減額などから大きく減少していますが、効率的、効果的な予算の執行に努めるとともに、生産者や関係団体の努力により、本県農業は全国有数の地位を保持しているところでございます。
ただ、それが必ずしもＵＲ（ウルグアイラウンド）対策の影響で価格が下がっただけではないということでして。基本的には国内の食料需給の大きな移り変わりですね。それからその中での米の生産過剰、そういう中での全体的なトレンドとして米価は下がってきたと私どもは認識しております。
ただ、ウルグアイ・ラウンド対策では、圃場整備に加え、集落排水など生活環境も進めた。ＴＰＰ対策では、農村生活と農業生産を一体的に振興するという観点は消え、生産基盤だけを強化していることにシフトした。 産業政策としての農政は担い手集中型となり、中山間地域は置いてきぼりとなった。特徴的なのは、米の生産費を６０キロ当たり９，６００円に引き下げるという政府目標。
この農業総産出額の数字からも、過去に行ったガット・ウルグアイ・ラウンド対策の有効性には疑問の声も上がっております。 このことに関して自民党が検証を行う中で、当時対策に携わった谷津元農林水産大臣は、６兆円に対策費は膨らんだが、その効果は２兆円に達していない。対策はお金を出せばよいというものではなく、一番何が効果があり、何が農家に意欲を与えるか検討して、対策をつくってほしいと言っております。
○（農地整備課長） まず、ウルグアイ・ラウンド対策との違いについてということで、平成５年、６年当時、ウルグアイ・ラウンド対策で農業基盤整備を中心としました補正予算、平成13年まで続きましたけれども、総額６兆100億円の中でかなりの額を占めておりました。ただ新聞報道等で無駄な施設に予算が行ったというふうな話もあります。
また、一方では、以前のウルグアイラウンド対策では農業の体質強化にならないばらまきとなったという教訓から具体的対策は時間がかかるということもありますが、議員ご指摘でありますように、京の豆っこ肥料の製造設備の改修及び老朽化をしたファブリ井堰の更新などハード基盤の整備については、本町における攻めの農業をつくっていく上で非常に重要な事業というように考えております。
これは、ウルグアイ・ラウンド対策の際に、生活改善事業や交流施設の整備事業など、農業の生産性向上や成長戦略に直接関係のない事業も一部入っていたのではないかという指摘があったことも影響しているのではないかと思います。 しかし、ウルグアイ・ラウンド対策費を活用できたことで、水田や畑の圃場整備やかんがい施設の整備が格段に進み、生産性の向上や収益性の高い農業がいち早く進められているのも事実であります。
２０年前のウルグアイ・ラウンド対策では、総額６兆１００億円としましたが、目的設定や効果予測が曖昧だったために雲散霧消した経緯があり、同じことを繰り返させれば、本町のような中山間地農業は壊滅的状況が発生すると考えます。ＴＰＰ下では、恒久制度としてやらなければ、一時的ではどうにもなりませんが、本町の主幹産業のさらなる衰退を招かないために町長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
国は、先月二十五日、農林水産業の体質強化対策や経営安定対策の充実等を内容とする総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、過去のウルグアイ・ラウンド対策の経験も踏まえて、真に必要な政策を取りまとめることができたとしているところでありますが、具体的な予算措置等については、今後検討されることから、県としましては、農家の経営安定や収益性向上に必要な施策が講じられるよう、農林水産業関係諸団体の意見を踏まえ、国に必要
これまでにも、国、県でガット・ウルグアイ・ラウンド対策として加工場の整備などに取り組んできましたが、ほとんどが今では休眠状態か取り壊されております。その要因は、生産者に販売や経営のノウハウがなく、販売ルートの確保も困難で、業務需要に対応できる生産体制が整っていないことが挙げられます。
今回も議題になっている八条ケ池にしても、ライスセンターのもみ殻薫炭を焼く設備、あれにしてもライスセンターなんかに行けば大きく看板かかってますが、これはウルグアイ・ラウンド対策のときの農業対策費みたいなのがおりてきた予算でつくられてますよね。当時、財務大臣だった藤井さんに直接聞いたんですけど、あのとき４兆円、そういうウルグアイ・ラウンド対策でばらまいたと言うんですね。
日本各地において、ウルグアイ・ラウンド対策としるされた、カントリーエレベーターやライスセンター、大型コンバイン、農産物集荷所等々を見かけました。必要だった施設などでは、渡り船の施策だったでしょうが、何でも補助金があるからとにかく使う的なこともあったように思えます。この国内対策で活路を生み出した産地や経営が軌道に乗った地域もあろうかと思います。これらを参考にすることも大切と思います。
過去にはウルグアイ・ラウンド対策として６兆円を投じて「農業農村整備事業等」を行いましたが、それだけ投資をしても日本の農業の生産性は一向に上がらず、国際競争力も改善されてきませんでした。それどころか、この２０年で農業従事者の数は約８５０万人から約４５０万人に激減しました。さらに、耕作放棄地は約２２万ヘクタールから４０万ヘクタールに拡大して、「土地持ち非農家」の割合がふえてきています。
ただ、そこで先ほど申し上げたように、我々が今まで、甘いと言われるかもしれませんけども、ウルグアイ・ラウンド対策並みのきちっとした対応をするということで農林水産省は主張してきたわけですから、そこの中の一番のポイントになったのは議員がおっしゃった自給率なんです。
要するに，国の政策だったウルグアイ・ラウンド対策の総事業費６兆円の半分以上が地方負担だったことを考えれば，私たち地方も，結果を検証できない政策に加担した責任を感じざるを得ないとともに，今また同じ道を歩もうとしているのではないかと危惧しているところです。 ここで，零細稲作農家の実情と，農業政策の目標の一つとなっている食料自給率について申し上げます。
かつて、平成７年度から７年間にわたり実施された「ウルグアイ・ラウンド対策」については、成果が不十分との指摘もありますが、本県においては約１万ヘクタールにも及ぶ圃場整備等を進めたことにより、担い手への農地集積が加速するとともに野菜等の産地化にも寄与したものと一定の評価をしております。