東久留米市議会 2024-06-20 令和６年予算特別委員会（第１日） 本文 2024-06-20
令和６年３月３１日までに接種した記録につきましては、申請いただいた方に新型コロナウイルス感染症予防接種証明書を交付しております。今後実施いたします新型コロナウイルスワクチンの定期接種に関しましては、接種証明書の交付については考えていないものでございます。 【北村委員】 私から２点質問させていただきます。
令和６年３月３１日までに接種した記録につきましては、申請いただいた方に新型コロナウイルス感染症予防接種証明書を交付しております。今後実施いたします新型コロナウイルスワクチンの定期接種に関しましては、接種証明書の交付については考えていないものでございます。 【北村委員】 私から２点質問させていただきます。
今回の補正額は４億５,７３９万９,０００円で、補正予算の内容につきましては、総務費では、一般社団法人うつほの杜学園設立準備会が実施する私立小学校の開設に向けた取組に対する旧二川小学校利活用促進事業補助金のほか、町内会及び自主防災会が実施する各種取組に対するコミュニティ助成事業費補助金、木造住宅耐震診断委託料の補正等を、衛生費では、新型コロナウイルス感染症予防接種事業に要する経費の補正を、農林水産業費
ＲＳウイルスは、慢性呼吸器疾患等の基礎疾患を有する高齢者において、急性の重症肺炎を起こす原因になることが知られておりますが、ＲＳウイルス感染症予防のためのワクチン接種が高額であること、また有効期間が２年から３年と言われていることなどから、接種者が多い場合市としての財政負担も大きいため、接種助成につきましては今後の接種の状況を見ながら研究させていただきたいと思います。
私が死亡者数の中で、今、国の疾病・障害認定審査会で感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査というのが厚生労働省で審議されて、これは要は健康被害、このコロナウイルス予防接種後の健康被害を救済申請された申請を受け付けております。これまで全国で１万1,305件受理されて、認定が7,458件とかなり高い認定率でございます。
しかし、肺炎を引き起こす要因の一つであるＲＳウイルス感染症予防接種のコマーシャル放映に伴い、ＲＳウイルス感染症予防接種の助成制度について数件問合せがありました。 ○議長（早川真君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕 ◆（江川克哉君） 細かな御答弁大変ありがとうございます。 本市においては、肺炎だけの死亡者数というのが減少傾向にあるということはとても喜ばしいことだと思います。
なお、市内での災害ボランティアセンター設置運営訓練につきましては、災害ボランティア人材の育成のための研修会と同様、令和元年度に市防災訓練の際に実施して以降は、新型コロナウイルス感染症予防の観点から自粛しておりましたが、昨年の日立市での災害ボランティアセンターの初動期対応チームへの職員派遣などで対応したこれまでの経験を生かし、今後設置運営に関する訓練を実施していきたいとのことでした。
第１の質問は、ＲＳウイルス感染症予防対策についてです。昨年12月議会でも肺炎予防対策として取り上げたＲＳウイルス感染症は、発熱やせきなどの症状を有し、肺などの呼吸器に影響を及ぼす感染症です。季節性インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などと同じく、乳幼児から高齢者まで生涯にわたり何度も感染する疾患で、５類感染症に位置づけられています。
│ │ │ │ │ │(2) 第一保育所 │ │ │ │ │ │(3) 公園整備 │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 ＲＳウイルス感染症予防対策
│ │ │ │ │ │(2) 第一保育所 │ │ │ │ │ │(3) 公園整備 │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 ＲＳウイルス感染症予防対策
第１の質問は、ＲＳウイルス感染症予防対策についてです。昨年12月議会でも肺炎予防対策として取り上げたＲＳウイルス感染症は、発熱やせきなどの症状を有し、肺などの呼吸器に影響を及ぼす感染症です。季節性インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などと同じく、乳幼児から高齢者まで生涯にわたり何度も感染する疾患で、５類感染症に位置づけられています。
予防接種法に基づく定期予防接種の公費負担を行うほか、インフルエンザ予防接種については１歳以上全ての住民を対象にした費用の助成、また、新たに新型コロナウイルス感染症予防接種の助成も実施してまいります。今後も、乳幼児や高齢者における各種予防接種費用の助成を引き続き継続することで個人負担の軽減を図るとともに、感染症の発症や重症化、蔓延防止に努めてまいります。
続きまして、２点目の厚生労働省が発表している全国の健康被害の申請件数、認定件数についてですが、２月26日付の疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会）審査結果の資料によりますと、進達受理件数は１万345件、認定件数は6,344件となっております。このうち死亡事案は、進達件数は1,206件、認定件数は493件となっております。
昨年、初めて、60歳以上の成人にＲＳウイルス感染症予防ワクチンが承認され、市民の関心も高まっています。治療法が確立していないため、ワクチン接種での予防が効果的です。肺炎予防の一環として、コロナ、インフルエンザ、高齢者肺炎球菌とともに、ＲＳウイルス感染症についても疾患の周知、感染予防への注意喚起が必要と考えます。
これは、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、新型コロナウイルス感染症予防対策費を減額するなど、各費目の増減を整理するものであります。 次に、第８款土木費につきまして、８億1,989万7,000円を減額計上しております。 これは、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、下水道事業負担金や道路構造物長寿命化事業費を減額するなど、各費目の増減を整理するものであります。
最新の12月８日の発表データによりますと、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害のこれまでの申請受理件数は9613件、認定件数は5499件となっております。全国での認定死亡者数は、こちらの377名、神奈川県だけでも94名もの方が亡くなっております。審査未了の方も、こちら3000人以上いらっしゃいます。
また、１つ飛びまして、新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化事業補助金１７９万６，０００円につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策に係ります補助金で、住民の健康不安の軽減と医療機関の負担軽減などを目的といたしました２４時間無料電話相談事業に係ります補助金でございます。
この収支の要因は、歳入において、市税や不動産売払収入等について増となった一方、歳出において、新型コロナウイルス感染症予防接種費や飲食店感染防止対策協力支援費等について減となったことなどによるものであります。
この収支の要因は、歳入において、市税や不動産売払収入等について増となった一方、歳出において、新型コロナウイルス感染症予防接種費や飲食店感染防止対策協力支援費等について減となったことなどによるものです。
これらは、新型コロナウイルス感染症予防や、外国での対応などの影響を大きく受けて、ゼロ％となっていることは理解できますが、これらの社会的要因や外的要因によって大きく影響を受ける指標の目標値については、どのようにお考えなのでしょうか。
地域密着型通所介護の件数・支給額とも大幅増となっている要因はとの質疑に、新型コロナウイルス感染症予防のため、定員18人以下である地域密着型の小規模な通所介護が選ばれているためであると答弁。 介護老人福祉施設、介護老人保健施設が件数、支給額とも減となっている要因はとの質疑に、町内施設の運営法人からは、新型コロナウイルス感染症が広がらないようにするため入所制限を行った時期があると伺っていると答弁。