大田原市議会 2023-03-13 03月13日－04号
しかしながら、県のコロナ・インフル同時流行注意報は継続していますので、今後も県内及び県北地区のインフルエンザ発生状況の推移を注視してまいります。
しかしながら、県のコロナ・インフル同時流行注意報は継続していますので、今後も県内及び県北地区のインフルエンザ発生状況の推移を注視してまいります。
令和２年度の季節性インフルエンザ発生状況を踏まえた今後の対策についてお伺いをいたします。 ◎武藤 健康福祉部長 まず、昨シーズンにおける季節性インフルエンザの発生状況でございますが、全国では、対前年比99.9％の減と、非常に少ない状況でありました。
また、参考データといたしまして、今年度のインフルエンザ発生状況でございますが、９月２８日から１月３１日までの報告数で兵庫県内で１１件となっており、前年同時期の２万７,５３７件より大きく減少しております。 （２）高齢者肺炎球菌予防接種ですが、①対象者、②期間、③費用につきましては、記載のとおりでございます。
厚生労働省が取りまとめているインフルエンザ発生状況によりますと，昨年の１１月末では全国で約９万８,０００件，県内では約１,６００件報告されておりましたが，本年度報告された定点医療機関における患者報告数の累計は全国で約２６０件程度，茨城県においては僅か２件となっており，今年のインフルエンザの発生状況は大変少なくなっております。
インフルエンザ発生状況（定点当たり報告数）については、指定された医療機関からの罹患報告によるものであり、令和元年度と令和２年度の同時期とを比較したものである。 今年度当初については例年並みの罹患状況であったが、今期の流行初期である本年９月頃の第36週から第47週の11月22日までの報告からすると、埼玉県内では罹患者が６人、狭山保健所管内では発生していない。
◎池守康浩農政部長 国内の高病原性鳥インフルエンザ発生状況につきましては、現在西日本を中心に家禽飼養農場で拡大しておりますほか、野鳥においては昨日までに北海道など３道県８事例が確認されております。帯広市の近隣町村には大規模な家禽農場もありますことから、飼養衛生管理を徹底し、警戒に努めていく必要があるものと認識しているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。
◎池守康浩農政部長 国内の高病原性鳥インフルエンザ発生状況につきましては、現在西日本を中心に家禽飼養農場で拡大しておりますほか、野鳥においては昨日までに北海道など３道県８事例が確認されております。帯広市の近隣町村には大規模な家禽農場もありますことから、飼養衛生管理を徹底し、警戒に努めていく必要があるものと認識しているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。
315 ◯経済部長（額賀 均君） 市内での鳥インフルエンザ発生状況について、ご答弁申し上げます。 市内における発生状況でございますけれども、これまで平成１７年８月に八郷地区及び石岡地区の農場で２件発生してございます。 以上でございます。
「インフルエンザ発生状況（定点当たり報告数）」、県内で指定された医療機関の報告を基にしてこの表は作ってございますが、これにつきましては、指定された医療機関からの罹患報告によるものでございまして、日付に若干のずれはございますが、表の右側が平成31年度／令和元年度でございまして、左側の表が令和２年度の同時期を比較した状況でございます。
この県民の関心事である、季節性インフルエンザ発生状況についての情報発信の強化について健康政策部長にお伺いいたします。 ◎健康政策部長（鎌倉昭浩君） 感染症は、その名のとおり人に感染し、そして流行を生み出すものですので、県民の皆様にその発生状況をお伝えし、各自で予防策を取っていただきますよう注意喚起をしています。インフルエンザもその一つで、例年週報として県のホームページに掲載をしているところです。
それから、今回、もっと早く議案提出ができなかったのかという点につきましては、７号補正において、地方創生臨時交付金を活用した様々な施策を打ち出しているところでありますけれども、インフルエンザワクチン接種補助事業につきましては、施策の候補ではあったものの、コロナ禍における今シーズン前半のインフルエンザ発生状況が例年に比べ低かったことや、ワクチンの調達状況が不透明であったことから実施を控えておりました。
なお、１週間当たりのインフルエンザ感染者数を示した市内17の医療機関におけるインフルエンザ発生状況によりますと、流行のピーク時における１医療機関当たりの発生人数は平成30年は59.5人、平成31年は58.3人に対し、今年は28.4人と約半分に減少しています。これは、新型コロナウイルスの感染症予防対策の基本である手洗いやマスクの着用等の呼びかけが効果を上げたものと考えられます。
また、毎日、学校でのインフルエンザ発生状況に関する情報を集約し、学校と情報の共有及び注意喚起を行うなど、感染の予防や拡大防止に努めているところでございます。 今後とも、国や県の情報や学校の状況を把握するとともに、適宜、学校医から指導・助言を頂くなど、連携を密にしながら、インフルエンザ対策を含めた感染症対策を適時・適切に実施してまいります。 以上でございます。
なお、この診療所のインフルエンザ発生状況でございますが、今年度12月時点までは昨年度と大きな差はございませんでした。しかし、今年度１月の発生件数は660件で、昨年度の1,673件と比較しまして39.5％と大幅に減少しており、この傾向は２月以降も継続しております。
また、インフルエンザ感染予防対策としまして、今シーズン新たに、より須高地域の流行を早期に把握するため、高齢者福祉施設の入所者と職員を対象にしたインフルエンザ発生状況を集積し、施設や診療所、信州医療センターへ情報を配信する取組を開始いたしました。 なお、12月市報で注意喚起を行ったところでございますが、３月市報で感染症の予防対策、手洗いについて改めて周知してまいりたいと思っております。
さらに市内のインフルエンザ発生状況を把握し、随時ホームページでお知らせするともに、学級閉鎖などが発生した場合には即日公表を行い注意喚起を図っているところです。以上です。 ○議長（永田一伸君） ３番古賀としかず議員。 〔３番古賀としかず君登壇〕 ○３番（古賀としかず君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
本年度のインフルエンザ発生状況につきましては、９月上旬に今治保健所管内の１医療機関当たりの患者報告数が１人を超え、例年になく早い流行の兆しを見せていました。そして10月下旬には市内の１中学校で学年閉鎖がございましたが、その間、定点当たりの患者数は１人前後で推移し、最新の情報では0.5人に減るなど、大きな流行にまでは至ってございません。
次の調査・研究事業は，国立感染症研究所のインフルエンザ発生状況調査や全国の研究所や関係機関との調査，研究に参加するとともに，環境対策課との海域汚濁調査など庁内関係課と連携した調査，研究，効率性や正確性向上のための試験方法の検討などを行ったもので，それに要した試薬や器具の購入費などです。 次の衛生環境研究所諸経費は，地方衛生研究所全国協議会など加入する７団体の負担金です。
質問に入ります前に、あらかじめ執行部に、福岡県におけるインフルエンザ発生状況と小児へのインフルエンザ予防接種に対する市町村の助成状況について資料要求しておりますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。